Monthly Archives: June 2014

岡山大学の津田敏秀教授は、多数の人間を観察対象にして病気の原因などを調べる疫学の立場から、低線量放射線被曝（ひばく）の問題を提起する。年間 被曝量が100ミリシーベルト以下であっても、放射線の影響ははっきりと表れると主張。福島県の検診で見つかり始めた小児甲状腺がんの増加に警鐘を鳴らし ている。 ■チェルノブイリ事故直後でも10代の子どもに発症がみられた ――低線量の放射線被曝のリスクに関し、「しきい値なし直線（ＬＮＴ）モデル」で防護を考えるのが一般的だ。つまり放射線量がどんなにわずかであっても発がんリスクはある。ただ小さいので喫煙や生活習慣など他のリスク要因と比べて見分けがつかないとされる。 「それは誤った言い方だ。放射線の影響をすべてのがん、すべての年齢層の人間でみるからで、放射線の影響が出やすい若年層に対象を絞ったり、がんの種類別 にみたりすれば、100ミリシーベルト以下でも影響が出るとした科学論文は海外にいくつもある。小児の甲状腺がんのように、放射線以外の理由でかかること が極めてまれな病気では影響はよりはっきりしている」 「例えばエックス線ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）で５ミリ～50ミリシーベル トのエックス線を浴びた人は、浴びていない人に比べて発がんリスクが高いことがわかっている。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、世界保健機関の関連組織）が約 100万人を対象にする大規模調査をしている。低線量の影響は見分けられないというのは誤った知識だ」 (略） 福島原発事故に起因する放射線影響は、当初心配されたほど深刻ではないとの指摘が多い。疫学はこうした楽観論が見落としがちな側面を浮かび上がら せる。福島県などは、同県以外における子どもの甲状腺検査との比較やがんの大きさなどを根拠に、これまでに見つかった甲状腺がんを事故の放射線の影響だと はみていない。これに対しても疫学からは反論がある。ここは医学者間でしっかり議論をしてもらいたい。 また、疫学だけでは特定の個人の発症原因が事故による放射線なのかどうかを明らかにはできない。津田さんによれば、発症と病因を一対一対応で証明することは原理的にできないことになる。この指摘は福島事故のこれからを考えるうえで非常に重要に思える。 全文は 統計軽視の医学界　福島発がんリスクを見誤るな 疫学専門家に聞く 編集委員　滝順一

東京電力など電力10社は2016年にも電力の使用状況や停電など送配電の情報を管理するシステムを統一する。改正電気事業法の施行で16年春から 電力小売りが全面自由化されることを踏まえた措置。電力会社のシステムがそろえば新規参入する企業は売電に必要な情報を得る際に地域ごとに別々のシステム を用意せずに済み、全国展開がしやすくなる。参入コストを下げ、競争や電気料金の引き下げも促す。 経済産業省が23日に開く総合資源エネ ルギー調査会の作業部会で、発電や売電にかかわる企業による「広域的運営推進機関」の準備組織が発表する。同機関は全国規模で電力融通する司令塔として来 年４月に発足する。今秋までに電力会社がシステムの規格や、企業と接続する条件をどこまでそろえるかを詰める。 電力10社が地域ごとに独占してきた家庭向けの電力小売りは、16年に参入規制がなくなる。異業種の企業による販売が増える見通しだが、企業のシステム開発費用が参入障壁になりそうだった。 （略） 経産省と電力業界は競争条件をそろえるため、10社が送配電部門のシステムの規格を統一していくことで合意した。新規参入する企業は、全国規模で電 力使用量を分析して新たな料金プランを作りやすくなる。消費者にも、契約を切り替える手間が少なくなるなどメリットがありそうだ。 電力会社も地域を越えた越境販売に乗り出すとき、二重投資をしなくてすむ。共同開発により、システム費用も抑えられる見通しだ。 全文は電力10社、送配電システム統一へ　新規参入しやすく

第１章　３．１１ 第１章　「３．１１」　＜１＞　 俺と一緒に死ぬのは誰だ 第１章　「３．１１」　＜２＞　　非常用電源が落ちた 　第１章　「３．１１」　＜３＞　　明日は帰れるよ 第１章　「３．１１」　＜４＞　　建屋に流れ込む海水 第１章　「３．１１」　＜５＞　　制御室　突然真っ暗に 　第１章　「３．１１」　＜６＞　　原発の異変を直感 第１章　「３．１１」　＜７＞　　設備全滅　「うそだろう」 第１章　「３．１１」　＜８＞　　鋼鉄製の扉「くの字」 第１章　「３．１１」　＜９＞　　消防車使用思いつく 第１章　「３．１１」　＜10＞　　車のバッテリー代用 第１章　「３．１１」　＜11＞　　門外漢の保安院院長 第１章　「３．１１」　＜12＞　　人力でケーブルを敷設 第１章　「３．１１」　＜1３＞　　建屋の道　阻むタンク 第１章　「３．１１」　＜1４＞　　冷却装置に「天の助け」 第１章　「３．１１」　＜1５＞　　次々と「ベント」志願 附：免震重要棟の不思議 第２章　１号機爆発 第３章　「制御不能」 関連記事：意義大きい「全電源喪失の記憶」【福島・いわき発】via J-Cast News

東京電力福島第１原発事故以降、熊本県水俣市と福島県の交流が広がっている。経済利益を優先する中で起きた水俣病と原発事故は、差別や偏見、地域の 分断などを生み、共通点も多い。水俣病からの教訓を学ぼうと、個人での訪問だけでなく視察ツアーなども行われており、今年３月、南相馬市や飯舘村、福島市 の人が参加した視察に同行した。 水俣病はチッソ水俣工場が排出したメチル水銀を原因とする公害病で、公式確認から５８年がたつが、現在も症状に苦しむ人や認定をめぐっての裁判が続いている。 原発事故の類似点は直後から指摘されてきた。日本を代表する化学企業が引き起こした公害と国のエネルギー政策により進められてきた原発の事故。国の対策の 遅れで被害の拡大、混乱が生じた点や被害者への差別や風評被害、補償や認定などを巡る被害者同士の対立や分断などが起きている。 ツアーを企画したのは熊本大学の石原明子准教授だ。石原さんは事故後、福島に通い、水俣と福島をつなげる活動をしている。 「水俣の人々は水俣で起きた住民同士の分断や争いが二度と起きてほしくないと祈って行動してきた。福島で人間関係の分断や葛藤が生まれていると知り、水俣と福島を知っている人間としていてもたってもいられなくなり、動かなければと思った」。 （略） ツアーでは、胎児性水俣病患者の集いの場「ほっとはうす」や元水俣市役所職員で地元学提唱者の吉本哲郎さん、有機農業を営む「エコネットみなま た」、水俣の若手の集い「あばこんね」などを訪問した。さまざまな形で水俣病と闘っている人々と会うことができた。みな福島で現在起きていることに非常に 関心を持っており、福島へ足を運んでいる人も多かった。 石原さんは福島の人々が、水俣の経験を復興に生かしてほしいと思うと同時に、熊本も福島から学ぶ点もあると話す。 「福島と熊本は距離的には離れていますが、距離的に離れている熊本で福島のことを正しく理解することはとても重要なことだと考えています」 全文は 差別と偏見…変わらぬ構造　原発事故の福島と公害の水俣　共通する政治家の「金目」発言！