Daily Archives: 2014/06/25

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国からの観光客誘致のため、日光市の斎藤文夫市長らが二十六日から二十九 日まで、シンガポールを訪れる。現地で認知度が低い日光の観光資源をＰＲするとともに、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染への懸念を拭うため、近 隣国への波及効果が大きいシンガポールでトップセールスを展開することにした。 　一行は斎藤市長のほか、市観光部や市観光協会の職員、市女将（おかみ）の会会員ら計九人。ＪＴＢアジアパシフィック本社をはじめ、現地の旅行代理店を訪問し、ＡＳＥＡＮ各国の旅行事情を調査。日光市の放射線量が安全なことや、日光東照宮などの観光資源をＰＲする。 　二十八日には、大型ショッピングセンターで観光パンフレットを配布する。 続きは「日光観光にきて」「放射線量は安全」　シンガポールで市長ら誘客活動

環境技術と金融の推進による経済成長が今年の環境白書のテーマという。原発事故の後始末を最優先させるべき環境行政までが、政権の掲げる成長戦略にのみ込まれていくようで、気にかかる。 　違和感がつきまとう。 　「我が国が歩むグリーン経済の道」。ことしの環境白書のテーマである。 　グリーン経済とは、持続可能な環境と経済成長を両立させることであるという。そのために、経済成長の核となる環境技術の開発と、その事業化に必要な環境金融の推進に、まず焦点を当てている。 　白書は、役所の姿勢を示す。安倍政権が進める成長戦略の一翼をどう担うかが、環境省にとっても最大の関心事ということなのか。 　一方で、福島第一原発事故に関する記述が目立たなくなる。 　一昨年の白書のテーマは「震災復興と安全安心で持続可能な社会の実現に向けて」であった。冒頭第一部の第二章を「東日本大震災及び原子力発電所における事故への対応」に割いていた。ところが今回の目次には「原発」の文字がほとんど見当たらない。 　この変化は何を示すのか。 　環境省は、除染や放射性物質の処理など、原発事故の後始末の重要な部分を担っている。 　しかし、白書によると、ことし二月時点の国直轄除染の実施率は、福島県浪江町の宅地で０・１％、富岡町の農地で０・２％、双葉町にいたっては、実施計画すら策定されていない。 続きは環境白書　原発事故は二の次か

関西電力の２６日の株主総会に筆頭株主・大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が２年ぶりに出席する。原発停止を背景に赤字が続く関電の経営 陣に「失格」と批判的で、責任追及とともに脱原発を求めていく構えをみせる。脱原発で温度差があった石原慎太郎・維新共同代表とたもとを分かち、原点回帰 を果たした橋下市長の矛先が再び先鋭化しそうだ。 「原発再稼働の一点張りだったがゆえに大慌て。『経営者として失格』と言いたい」。５月 ８日の記者会見で、橋下市長の口調は怒りを帯びていた。約８・９％の株を保有する筆頭株主として、株主総会で経営責任を追及することを表明。それまで代理 人出席の意向を示しており、突然の方針転換だった。 約１週間前、関電は３年連続の赤字決算を発表。火力発電の燃料費が経営を圧迫しており、八木誠社長は昨年春に続く電気料金値上げの可能性にも言及した。 「『値上げ』と聞き、経営陣への追及を直接せずにはいられなくなった」。市の担当職員は橋下市長の心情を推し量った。 （略） 東京電力福島第１原発の事故以降、全国の原発が停止したが、民主党政権は電力不足が懸念される中で関電大飯原発３、４号機の再稼働を決定。橋下市長は計画停電を恐れて再稼働を容認したものの、脱原発への思いは強かった。 全文は「経営者失格」…橋下市長は脱原発の原点回帰、２６日の関電株主総会に出席へ