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環境省は、ことしの環境白書をまとめ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年がすぎた今も大量の 放射性物質が最大の環境問題になっているとして、被災地の復興に向けて再生可能エネルギーの導入など環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だ と指摘しています。 ことしの環境白書では、福島第一原発の事故で放出された大量の放射性物質が今も最大の環境問題となっていて、地域によっては依然として高い放射線量が計測されているほか、被災地では人口減少や風評被害など克服すべき課題を多く抱えているとしています。 そのうえで、被災地の復興に向けて、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、発電の収益の一部を避難している住民の帰還に向けた事業に充てるなど、環境対策を活用した地域作りを加速させることが重要だと指摘しています。 続きは環境白書「放射性物質が最大の環境問題」

環境技術と金融の推進による経済成長が今年の環境白書のテーマという。原発事故の後始末を最優先させるべき環境行政までが、政権の掲げる成長戦略にのみ込まれていくようで、気にかかる。 　違和感がつきまとう。 　「我が国が歩むグリーン経済の道」。ことしの環境白書のテーマである。 　グリーン経済とは、持続可能な環境と経済成長を両立させることであるという。そのために、経済成長の核となる環境技術の開発と、その事業化に必要な環境金融の推進に、まず焦点を当てている。 　白書は、役所の姿勢を示す。安倍政権が進める成長戦略の一翼をどう担うかが、環境省にとっても最大の関心事ということなのか。 　一方で、福島第一原発事故に関する記述が目立たなくなる。 　一昨年の白書のテーマは「震災復興と安全安心で持続可能な社会の実現に向けて」であった。冒頭第一部の第二章を「東日本大震災及び原子力発電所における事故への対応」に割いていた。ところが今回の目次には「原発」の文字がほとんど見当たらない。 　この変化は何を示すのか。 　環境省は、除染や放射性物質の処理など、原発事故の後始末の重要な部分を担っている。 　しかし、白書によると、ことし二月時点の国直轄除染の実施率は、福島県浪江町の宅地で０・１％、富岡町の農地で０・２％、双葉町にいたっては、実施計画すら策定されていない。 続きは環境白書　原発事故は二の次か