Monthly Archives: April 2014

四国経済連合会や四国商工会議所連合会などは１６日、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）の早期再稼働を求める要望書をまとめ、政府や与党に提出した。　「伊方原発の全停止が２年以上に及び、電力供給は不安定な状況が続いている」と指摘。昨年９月の四国電力の料金値上げは地域経済にとって重い負担だと分析した上で、「原発停止が長引けば、料金の再値上げなど産業や生活への影響が心配される」と強調した 続きは伊方原発「早期再稼働を」　四国の経済団体、政府・与党に要望書

◇和解拒否が１カ月で６件　提訴は２件 福島第１原発事故の賠償を巡り、東京電力が先月２６日までの１カ月間で新たに６件、国の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）が提示した和解案を拒否していることが分かった。すべて東電社員と家族の申し立て事案で、訴訟に発展したケースも先月だけで２件あり、他の社員も提訴を検討している。社員と会社が対立する異常な事態は、ますます深刻化している。【高島博之】 関係者によると、東電による和解拒否で原発ＡＤＲの手続きが終結した件数は３月２６日現在２１件。すべて社員や社員の家族への賠償を命じる和解案を、東電が受け入れなかったためだ。同種事案は原発ＡＤＲが設立された２０１１年８月から今年２月２５日までの約２年半で１５件だったが、東電は１カ月で６件の和解案を拒否したことになる。 ３月４日には４５歳の男性社員が福島地裁に、同１０日には２３歳の男性社員が東京地裁に、それぞれ訴訟を起こした。 （略） 男性によると、社員差別とも言える会社の対応に、職場を去る若手が相次いでいる。同期入社の友人は「人を人として見てくれない会社で働けない」と言い残して退社した。「会社を訴えてまで賠償を求めるべきか」。男性は悩んだが「声を上げられない他の社員のためにも、責任を認めさせたい」として提訴を決意した。代理人の中川素充弁護士は「東電や国は、背後に声を上げられない多くの社員がいることを考えるべきだ」と話す。 他の複数の弁護士によると、他にも少なくとも２人が訴訟準備を進めている。労使の対立とも言える構図だが、東京電力労働組合の動きは見えない。東電労組は取材に対し「賠償は個人の問題なので組合として会社と交渉する予定はない」としている。 全文は東電ＶＳ社員:原発ＡＤＲが泥沼化

原発を「ベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を政府が閣議決定したことについて、大村秀章知事は十四日の定例会見で「福島の原発事故が起きて三年という中で、やや前のめり過ぎではないかという印象」と疑問を呈した。 　知事は「前のめり」とした理由に「福島の原発事故が完全に収束していない」と指摘。「事故原因をさらに検証して徹底的に突き詰めることと、放射能汚染水を除去し、使用済み核燃料を取り出すなど完全な収束にむけて国民の英知を集めるべきではないか」と述べ、事故対応を優先すべきだとの考えを示した。 […] 一方、中部電力が来月から家庭向け電気料金を平均３・７７％値上げする見込みとなったことには「四月から消費税率が上がり、電気料金が値上げされたらダブルパンチ。中小をはじめとする企業の経営状況をしっかりフォローしたい」と発言。中電には「合理化の努力をしていると認識しているが、引き続き人件費などを圧縮していただきたい」と求めた。 全文を読む。