Daily Archives: 2014/04/09

　東日本大震災が起きたとき、福島県郡山市の小学３年だった少女が７日、避難先の沖縄県で中学校に進んだ。家族は２年半の避難生活に区切りをつけて帰郷したが、大好きなバスケットボール仲間らと離れがたく、下宿しながら一人残る道を選んだ。周辺の大人たちもそんな選択を尊重し、温かく見守っている。 　７日昼、長谷川泉吹（いぶき）さん（１２）は真新しいセーラー服を着て、沖縄県与那原（よなばる）町の「自宅」を出た。中学校の入学式。ただ、家族の姿はない。親代わりの屋比久（やびく）純子さん（５３）夫妻が体育館で入場行進を見守った。夫妻は自宅２階の６畳間を泉吹さんに貸している。 　沖縄県ではいまも千人近くが、震災と原発事故からの避難生活を続ける。あれから３年。不安を抱えつつふるさとに戻るか、この地で生計を立てるかの選択を迫られている。 　母の紋依（あやえ）さん（３５）は１月、仕事で郡山に残った夫の負担や子ども３人の進学を考え、「帰るよ」と泉吹さんに伝えた。 　「残りたい」。即答だった。 […] 紋依さんが戸惑わなかったといえば、うそになる。しかし「選択を大事にしたい」と思った。以前から相談に乗ってくれていた近くの児童館の指導員に話したところ、「じゃあ、うちに来れば」。それが屋比久さんだった。 　男女３人を育て上げ、児童館で十数年の経験がある屋比久さんには考えがあった。「子どもが何かに意欲を見せたとき、『やれる方法あるよ』と示すのが大人の役割」 　泉吹さんは３月末、母や妹、弟と別れ、屋比久さん宅に引っ越した。掃除、洗濯は自分でこなす。部活と勉強の両立が条件だ。「不安はない？」と屋比久さんが尋ねる。「中学校の人間関係に、ちょっとだけ。でも、バスケがあるから」 もっと読む。

島根原発が立地する松江市だからこそ、「福島」のことを考えませんか――。松江市在住のシンガー・ソングライター浜田真理子さん（４９）が昨年に引き続き、２６日から講座「スクールＭＡＲＩＫＯ」を開く。 […] 「福島を知れば知るほど、松江を思わずにいられない」と浜田さん。仕事や交付金という形で、社会に原発が根付いていることを改めて実感したという。 　スクールがきっかけで、被災者と会う機会が増えた。忘れられないのは、津波被害に遭い、松江に避難した年配の男性と話した時のこと。「松江の人は優しい。釣りもできていいけど、東北弁がしゃべりてぇ」。被災者が失ったものの大きさに、頭を殴られたような気がした。 　「あまりの何もしてあげられなさに、始める前よりもっと、途方に暮れた」 　それでも、できることは何か。「応援する者同士、つながりを広げていきたい。みんなで迷い続けていきたい」と思っている。 　もっと読む。

（抜粋） ＜再値上げ言及に官邸は激怒＞ 「首相官邸サイドから経済産業省幹部に強い叱責があったようだ」──。北海道電力(9509.T: 株価, ニュース, レポート)が電気料金の再値上げ検討を表明した今年２月１７日の直後、北電を抑えられなかった経産省に対し、官邸側が激怒したと大手電力の関係者は語る。 ４月１日からスタートした１７年ぶりの消費税率引き上げ。その増税の心理的なマイナス・インパクトに追い打ちをかけかねない電気料金値上げを表明した北電に、官邸側のいら立ちが表面化したとみられている。 北電は昨年９月、家庭向けなど規制部門向けで平均７．７３％の値上げを実施。翌１８日には茂木敏充経産相が記者会見で「最大限の経営効率化など値上げ回避に努力することが重要」と発言し、再値上げにクギを刺した。 だが、そのけん制発言を振り切ってまで、値上げ表明せざるを得ない事情が北電にはあった。 （略） ＜中長期も廃炉という負担＞ また、関電は古い原発を抱えているという不利も付いて回る。ロイターの調査では、美浜１─３、高浜１、２、大飯１、２の計７基について、運転開始から４０年前後という古さを主因に再稼働困難と判定した。 再稼働ができなければ、いずれ廃炉を迫られる。経産省は、廃炉決定の場合、関連費用の引き当て不足を一括計上する従来の仕組みを昨年１０月に変更。廃炉決定後も１０年間は電気料金で回収できるようにした。 将来の廃炉コストは、「原子力発電施設解体引当金制度」に基づき、電力会社が見積り額を算定し、電気料金に上乗せしてきた。見積りの合計額は約２兆８０００億円（１２年度末、東電福島第１原発５・６号機含む）に上る。 だが、解体費用、解体に伴って生じる廃棄物の処分、施設撤去までの維持費、運転中に出た低レベル放射性廃棄物の処分などで構成される廃炉コストが、上記の見積額に収まる保証はない。 廃炉作業が始まっている東海原発（出力１６．６万キロワット）の場合、解体に３４７億円、廃棄物の処分に５３８億円の計８８５億円という見積もりになっている。 （略） 電気料金高止まりの要因と指摘されてきた「総括原価方式」は、政府が導入を決めた電力システム改革の第２弾の「小売り全面自由化」が実施される２０１６年度以降、競争の仕組みを入れることが困難な送配電部門のコストを除き、順次廃止される。 首都圏など大都市圏の電力市場には、都市ガスや石油、商社など異業種からの参入が見込まれるが、経産省は、電力会社同士の本格的な競争の進展こそ、電気料金の高止まりを是正すると期待する。 ただ、２０００年３月に始まった、大口需要家を対象とした電力小売り部分自由化では、大手電力が営業区域外の顧客に供給した事例は、九州電による中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)管内にある商業施設に対してのわずか１件にとどまる。 全文は 焦点：原発停止で政府系に駆け込む電力業界、「国民負担」増大のリスク

(抜粋） 東京電力は、被災した社員の住居実態に応じて賠償の終期を決める社内限りの文書を配ったり、家財の賠償についても社員向けのメールで「一般の方への 賠償金額と大きく異なることは会社としても大変心苦しいところですが、何とぞご理解ください」と、ほかの被災者より我慢しろということを社員に言ってき た。被災した社員の中には事故直後に現場で作業に関わった人も多い。 社員やその家族という理由だけで賠償が大きく減じられることはおかしいのではないかとずっと言ってきた。２月、３月、そしてきょうと３度質問に立って多くのことがわかってきた。 東電はこれまで約２年半の間におよそ３兆５０００億円の賠償金を支払っている。まずこの金額の大きさを改めて真摯に受けとめた。 和解を仲介するADRが提示した和解案を、東電側が拒否して話し合いが打ち切られた数は１５件だが、なんと15件の被災者は全て東電の社員と家族だった。 （略） まだ40人ぐらいしか相談に来ていないから相談窓口の存在を周知するとも言っていた。わずかだが改善に前進した。しかし、相談に来ると想定される被災社員は２０００人いるという。この数字も驚きだった。 この問題は毎日新聞しかとりあげてこなかったが、その理由を考えると、おそらく毎日新聞は被災した社員に取材を重ねていて、取材源を明かすことができない。だから他のメディアは取材の仕様がなかったのだと思う。 報道するメディアが少なかろうと、問題と思われる事実が調査報道で明らかになれば、それを政治の場で問いただすのは私たちの仕事だろう。問題の全て が解決したとはとても言い難いが、改善の一歩が示されたことは東電、経産省、文科省、そしてなによりも問題提起をした毎日新聞に敬意を表したい。 全文は被災者が東電社員や家族だった場合の原発賠償 関連記事： 東電:国の指針逸脱　社員の賠償差別で文科相が見解 via 毎日新聞 原発避難賠償：東電、社員の請求拒否 via 毎日新聞

東京電力福島第１原発事故をめぐり業務上過失傷害容疑で告発された菅直人元首相ら当時の政権幹部３人を不起訴とした東京地検の処分について、東京第２検察審査会が「不起訴相当」と議決したことが９日、分かった。 （略） ３人は、東電作業員ら４人にけがを負わせ、双葉厚生病院関係者ら９０人を被ばくさせたとして告発されていた。 全文は原発事故、過失傷害も不起訴相当

（抜粋） 「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。 　福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の 数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二年九月にも、約一万点にも上る機器点検漏れが内部調査で発覚、原子力機 構のずさんな運営体質があらためて問題になった。 　機構側は組織改革に乗り出すとしたが、四月一日の組織再編は先送りに。自浄能力の無さを自ら示す結果となった。 　　　◇　　　◇ 　もんじゅは総事業費一兆円を超える国家プロジェクト。保守や管理が難しく、運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が 投じられ、その大半は国民の税金だ。膨大なコストから米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や先進国では日本のみが開発にしがみつく。 　安倍政権は今週にも閣議決定するエネルギー基本計画にもんじゅ存続を明記する。核燃料を増やす増殖炉研究の余地を残しつつ、むしろ使用済み核燃料 を減らす「核のごみ専用の焼却炉」の役割を前面に押し出した。膨大な核のごみを解消する施設へ生まれ変わることで国民の理解を得ようとしている。 　しかし、フランスと日本に高速増殖炉で核廃棄物を燃やす基礎データがあるとはいえ「まだ試験管レベルの話」（関係者）で、現時点では絵に描いた 餅。核燃料サイクルでは、もんじゅだけでなく、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設でもトラブルが相次ぎ、いまだ運転していない。プルトニウムを軽 水炉で燃やすプルサーマル計画も福島第一原発事故で見通しは立たない。 全文は 臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執