Daily Archives: 2014/04/02

https://www.youtube.com/watch?v=bUw7BLeUChU&sns=tw

「世界規模の国営廃炉企業を作り作業員は国家公務員にして、 　｜　　有能な人材を集める必要」 　｜　　3/26明石昇二郎さん学習会（東電解体講座第４回）に出席しました 　└────　冨塚元夫（たんぽぽ舎ボランティア） 　明石昇二郎さんはルポライターで「週刊プレイボーイ」「フライデー」「週刊現代」な どで長年執筆されています。2011年７月に、作家で反原発活動家の広瀬隆さんとともに、 福島第一原発事故にかかわる責任者・学者32名を東京地検特捜部に刑事告発しました。こ れを参考にして福島県と全国のひとが参加する福島原発告訴団の運動に発展しました。 　この日の学習会では、週刊プレイボーイに３度連載したルポルタージュについてお話し されました。12月13日号のルポは福島第一原発作業員の「給料ピンハネされる悲惨すぎる 実態」についてでした。 　東電社長が「危険手当の中抜き」防止を発表したあとも、東電社員の実務者は大幅ピン ハネを容認しています。特にインターネットの求人欄をみてやってきた人々は、あまりの 待遇条件の違いに抗議しても、やくざの舎弟企業に脅され、別の企業への再就職も妨害さ れる悲惨な状態です。12月28日号は東電の「賠償金支払い打ち切りと返還請求」という理 不尽なやり方が明らかにされました。「原子力損害賠償法」によって延命を可能にされた 東電は限りなく税金をつぎ込まれる一方、ＡＤＲ和解金を拒否し被災者に一度支払った賠 償金を移転したからなどの理由で返還請求しています。（３月３日号） 　有能な社員は東電を見限って転職しています。このままでは、作業労働者の労働条件は ますます悪くなり、廃炉作業も進みません。 　最後に明石さんから「世界規模の国営廃炉企業を作り作業員は国家公務員にして、有能 な人材を集める必要があります。」という提案がされました。 メルマガは「世界規模の国営廃炉企業を作り作業員は国家公務員にして、有能な人材を集める必要」

北海道函館市は３日、Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設を進めている大間原発について、原子炉設置許可の無効確認と建設の凍結を求めて国と同社を相手取り東京地裁に提訴する。自治体による原発差し止め訴訟は全国初。原発立地自治体ではない３０キロ圏内の周辺自治体に対して建設同意手続きを認めるべきか、司法の判断が注目される。 Ｊパワーが原発を建設して原子炉運転に関わるのは大間原発が初めて。東日本大震災以前の２００８年５月、国の工事計画認可を受けて着工したが、１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて工事は一時中断。当時の民主党政権は「原発は新増設しない」との方針を決めたが、既に着工していた大間原発は「新増設に当たらない」として、１２年１０月から工事が再開された。 函館市は（１）福島第１原発事故を踏まえると、大間原発の設置許可に用いられた規制基準には不備があり、許可は無効（２）新規制基準に基づく安全判断がなされていないため、原子力規制委員会は大間原発の建設停止を命じるべきだ（３）原発から３０キロ圏内の自治体は原子力防災計画の策定が義務づけられるため、函館市が同意するまで大間原発は建設を停止すべきだ−−と訴えの理由を挙げている。 続きは大間原発:函館市、３日に提訴…建設凍結を求める 当サイト既出関連記事： 大間原発の建設差し止め議案可決　函館市議会、提訴条件満たす via 北海道新聞 原発訴訟で函館市長「住民無視」　大間の建設差し止め 2014年03月23日via 西日本新聞

　原爆症認定を巡る集団訴訟で、昨年末に緩和された新基準でも原爆症と認定されなかった被爆者計９人を認めるべきだとする判決が先月、大阪、熊本両地裁で相次いで出されたことを受け、全国原告団や被爆者団体が１日、東京・永田町で集会を開き、国に控訴断念や認定制度の抜本的な改正を求める決議を採択した。 　日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳てるみ事務局長は「新基準で、司法と行政の乖離かいりを解消できないことは明らか」と指摘。全国原告団の山本英典ひでのり団長も「高齢化した被爆者が裁判を続けなくてもすむよう、国は誠意ある対応を取るべきだ」と訴えた。 全文を読む。