Monthly Archives: March 2014

25日、日本の厚生労働省が明らかにしたところによれば、福島第一原子力発電所事故後の除染作業に従事した7500人のうち142人は、東京電力が確認したよりも多くの放射線を浴びていた。    当初の発表では、作業員らが浴びた放射線は90ミリシーベルトとの事だったが、厚生労働省が改めて調査したところ、作業員らが浴びた放射線量は180ミリシーベルトに達していた事が分かった。 続きは福島第一原発の作業員142人　東京電力発表より多量の放射線を浴びる

　【函館】電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、函館市議会は２６日、国と同社に建設の差し止めなどを求める訴訟の可否を問 う議案を全会一致で可決した。市は４月３日に東京地裁に提訴する方針で、自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初のケースとなる。 議決の際、市議３０人のうち２人が「訴訟という手段はなじまない」などとして退席した。このうち１人は北電労組出身の議員。 訴訟費用３９１万円を計上した２０１４年度一般会計補正予算案も可決した。工藤寿樹市長は定例市議会閉会のあいさつの中で、「多くの議員がまちを思い、市民を思う強い気持ちで決断された勇気と行動に敬意を表する」と述べた。 自治体による提訴には地方自治法で議会の出席議員の過半数の賛成による議決が必要で、この日の可決で提訴への条件を満たした。 続きは大間原発の建設差し止め議案可決　函館市議会、提訴条件満たす 当サイト既出関連記事：原発訴訟で函館市長「住民無視」　大間の建設差し止め 2014年03月23日via 西日本新聞

福島第１原発事故で被ばくや避難などの精神的苦痛を受けたとして、県内外の約２６００人が東京電力に対し、月５万円の慰謝料などの賠償を求めている 訴訟の第５回口頭弁論が２５日、福島地裁であった。東電側が初めて反論の準備書面を陳述し、原告が求める除染などによる生活環境の回復について「年間（積 算放射線量）２０ミリシーベルト以下の被ばくは法的権利の侵害ではない」「金銭的に実現困難」と主張した。全国で相次ぐ訴訟で、東電が原発事故に伴う２０ ミリシーベルト以下の地域への賠償など法的責任がないと明言するのは初めて。【深津誠】 県内の年２０ミリシーベルトを超える避難区域などについて、東電は賠償責任を認めている。一方、福島市 や郡山市など人口が多い中通りなど２０ミリシーベルト以下の地域でも、子育てへの不安などから自主的に避難する人は約３万人に達しているが、この地域の汚 染について問題がないとの見解を示した形だ。 （略） 東電側の答弁書によると、２０ミリシーベルト以下の放射線被ばくは、肥満や喫煙に比べると、がんなどに なるリスクが低く問題がないと主張。除染については、技術的に困難であるとの認識に加え、「金銭的にも莫大（ばくだい）な費用がかかることから一企業の負 担としては過大。仮に実現可能でも、金銭的に強制執行は不可能」との見解を示した。 口頭弁論では原告団の中島孝団長が意見陳述し、金銭的な理由で除染をしないとの東電の主張に「金で買えないものを失った被災者に金がないから回復 できないというのか。これが回復不能な原発の本質だ」と訴え、弁護団も「加害企業としての責任放棄であり、被ばくを余儀なくさせている側の言い分として許 されず恥知らずと言うべきものだ」と撤回を求めたが東電側は主張を維持した。 今回の東電の主張に対し、馬奈木厳（まなぎいず）太郎・弁護団事務局長は「『除染は莫大な費用がかかる から払えない』というのは、被害が大きければ大きいほど賠償を免れるという主張だ。『２０ミリシーベルト以下は我慢してくれ』という企業に原発を動かす資 格はない」と指摘している。 全文は 東日本大震災:福島第１原発事故　東電「２０ミリシーベルト以下法的責任なし」　訴訟口頭弁論で反論　／福島

森消費者相は２５日の閣議後の記者会見で、東日本大震災に関連した自殺者数が福島県内で増えていることを受け、聞き取り調査を実施すると発表した。 　２７日に内閣府の職員２人を同県に派遣、県の自殺防止対策や被災者の相談内容などについて、県の担当者らからヒアリングを行う。 　内閣府によると、２０１３年の震災関連の自殺者は、福島県内で２３人に上り、前年より１０人増加した。今年も２月までに既に６人が自ら命を絶っており、岩手、宮城両県と比較して突出している。 全文を読む。

原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は二十四日、原発の安全性などに関する七項目の公開質問状を政府に提出した。今後、最も早く再稼働する可能性が高い九州電力川内（せんだい）原発を引き合いに、九電が存在を否定する活断層や巨大噴火のリスクも指摘した。 　質問状は、リスクを列挙した上で「それでも原発事故は百パーセント起こらないと住民に保証できるのか」と明確な回答を求めた。回答がない場合、国会議員を通じ、閣議決定した回答が義務付けられる質問主意書を政府に提出する。 　共同代表を務める福島県いわき市の佐藤和良市議は国会内で記者会見し「原子力規制委員会は福島の汚染水対策に全力を挙げないといけないのに、川内の再稼働に全力を挙げている」と批判。住民連合を支援する作家の広瀬隆氏は「地元住民は自分たちの生活や命が奪われる恐怖と隣り合わせだ。まずは川内の再稼働を阻止しないといけない」と訴えた。 全文を読む。

英文の勧告を誤訳、健康調査拡大を先延ばし 独立した立場で原発事故被災者の人権状況を調査したアナンド・グローバー弁護士は、昨年5月に勧告を同理事会に提出。福島原発事故に際して、「多くの人々は政府が設定した『年間被ばく線量20ミリシーベルト』という避難基準のもと、放射線量の高い地域に住み続け、移住・避難のための経済支援も十分な健康対策も図られていない」と日本政府の姿勢を強く批判していた。 […] グローバー氏の勧告の原文が、「1ミリシーベルト以上の放射線量のすべての地域に住む人々に対して、健康管理調査が提供されるべきであること」(The health management survey should be provided to persons residing in all affected areas with radiation exposure higher than 1 mSV/year.)となっていたのに対して、外務省は「1ミリシーベルト以上の放射線量の避難区域の住民に対して、健康管理調査が提供されるべきであること」と翻訳。日本語訳には、原文にはない「避難区域の」を付け加えてあるのだ。「意図的な誤訳だ」と河崎氏は追及した。 勉強会に出席した外務省の山中修・総合外交政策局人権人道課長は「通常、文書は主管官庁と一緒に翻訳している。内容にかかわるものは主管官庁の了承を得て直している」と説明。これを受けて、同じく市民グループのメンバーとして参加した満田夏花・FoEJAPAN理事が、外務省と主管官庁の環境省に対して「きちんと文章を直して下さい」と要請する一幕があった。 […] グローバー氏の勧告では、「子どもの健康調査は甲状腺検査に限らず実施し、血液・尿検査を含むすべての健康影響に関する調査に拡大すること」とされているが、政府は「科学的根拠が乏しい」として、「受け入れることはできない」と回答している。 全文を読む。 ◇UN Investigator urges Fukushima to broaden health testing