Daily Archives: 2014/03/26

　【函館】電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、函館市議会は２６日、国と同社に建設の差し止めなどを求める訴訟の可否を問 う議案を全会一致で可決した。市は４月３日に東京地裁に提訴する方針で、自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初のケースとなる。 議決の際、市議３０人のうち２人が「訴訟という手段はなじまない」などとして退席した。このうち１人は北電労組出身の議員。 訴訟費用３９１万円を計上した２０１４年度一般会計補正予算案も可決した。工藤寿樹市長は定例市議会閉会のあいさつの中で、「多くの議員がまちを思い、市民を思う強い気持ちで決断された勇気と行動に敬意を表する」と述べた。 自治体による提訴には地方自治法で議会の出席議員の過半数の賛成による議決が必要で、この日の可決で提訴への条件を満たした。 続きは大間原発の建設差し止め議案可決　函館市議会、提訴条件満たす 当サイト既出関連記事：原発訴訟で函館市長「住民無視」　大間の建設差し止め 2014年03月23日via 西日本新聞

福島第１原発事故で被ばくや避難などの精神的苦痛を受けたとして、県内外の約２６００人が東京電力に対し、月５万円の慰謝料などの賠償を求めている 訴訟の第５回口頭弁論が２５日、福島地裁であった。東電側が初めて反論の準備書面を陳述し、原告が求める除染などによる生活環境の回復について「年間（積 算放射線量）２０ミリシーベルト以下の被ばくは法的権利の侵害ではない」「金銭的に実現困難」と主張した。全国で相次ぐ訴訟で、東電が原発事故に伴う２０ ミリシーベルト以下の地域への賠償など法的責任がないと明言するのは初めて。【深津誠】 県内の年２０ミリシーベルトを超える避難区域などについて、東電は賠償責任を認めている。一方、福島市 や郡山市など人口が多い中通りなど２０ミリシーベルト以下の地域でも、子育てへの不安などから自主的に避難する人は約３万人に達しているが、この地域の汚 染について問題がないとの見解を示した形だ。 （略） 東電側の答弁書によると、２０ミリシーベルト以下の放射線被ばくは、肥満や喫煙に比べると、がんなどに なるリスクが低く問題がないと主張。除染については、技術的に困難であるとの認識に加え、「金銭的にも莫大（ばくだい）な費用がかかることから一企業の負 担としては過大。仮に実現可能でも、金銭的に強制執行は不可能」との見解を示した。 口頭弁論では原告団の中島孝団長が意見陳述し、金銭的な理由で除染をしないとの東電の主張に「金で買えないものを失った被災者に金がないから回復 できないというのか。これが回復不能な原発の本質だ」と訴え、弁護団も「加害企業としての責任放棄であり、被ばくを余儀なくさせている側の言い分として許 されず恥知らずと言うべきものだ」と撤回を求めたが東電側は主張を維持した。 今回の東電の主張に対し、馬奈木厳（まなぎいず）太郎・弁護団事務局長は「『除染は莫大な費用がかかる から払えない』というのは、被害が大きければ大きいほど賠償を免れるという主張だ。『２０ミリシーベルト以下は我慢してくれ』という企業に原発を動かす資 格はない」と指摘している。 全文は 東日本大震災:福島第１原発事故　東電「２０ミリシーベルト以下法的責任なし」　訴訟口頭弁論で反論　／福島