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福島原発全基廃炉 全59市町村が議決 「オール福島」前進 via しんぶん赤旗

福島県内の原発全10基の廃炉を求める意見書や決議が、県内の59市町村すべてで可決されました。原発事故が起こった年の2011年9月議会で請願 を全会一致採択した県議会と合わせ、県内全自治体が「全基廃炉」でそろいました。徹底した除染、完全賠償、全基廃炉という「オール福島」の要求と運動を前 進させる大きな力になります。


 

双葉郡の3町村が残っていましたが、3月定例議会のなかで12日に葛尾(かつらお)村、14日に広野町と川内村で意見書を可決しました。昨年12 月議会で、原発立地町の双葉、大熊(以上は東京電力福島第1原発)、富岡、楢葉(ならは)(以上は同第2原発)4町がそろって可決していました。

全会一致で可決された広野町の意見書は、「国の原子力政策への安全神話が大きく瓦解(がかい)した今、…使用済み核燃料の最終処分のあり方など、 以前から抱える原発の問題解決が見通せない状況では、原発を容認することはできない」「県内にあるすべての原発の廃炉について、国に強く要望する」とのべ ています。

(略)

安倍政権は上からの線引きで格差を持ちこみ、分断と幕引きを図ろうとしています。「福島置き去り」での原発再稼働など原発推進は許されません。

これを打ち破るためにも、全自治体での意見書や決議という新たな段階に立ち、ふくしま復興共同センターがよびかける「原発ゼロ100万人署名」を成功させて「オール福島」の運動をいっそう強化するために力を尽くします。

全文は福島原発全基廃炉 全59市町村が議決 「オール福島」前進

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