Daily Archives: 2014/03/13

チェルノブイリの３年と、福島の３年。 これ、比べてみるとどんな感じになりますかね？ 小出：福島の方がずっと過酷だと思います。 […] 小出： チェルノブイリの場合には壊れた原子炉がひとつでしたけれども、 福島の場合には運転中のものが３つ。 そして運転していなかったけれども、爆発で原子炉建屋が壊れたという４号機というのがもうひとつありまして、 その４つともが現場に足を踏み込む事が出来ないというまま現在にいたっていて、 事故原因すらが３年経っても全く分からないという状況になっています。 […] 小出： チェルノブイリの事故が起きた後に、現地の人達は 「こんな被害が出ている」「あんな被害が出ている」と沢山の症状を訴えていました。 特に深刻だったのが甲状腺の癌というものだったんですけれども、 それに関しても原子力を推進している人達は、 「そんなものはありよう筈がない」と。 広島・長崎の原爆の経験をもとにすれば、いわゆる固形がんと私たちが呼んでいる、 あの、血液の癌である白血病ではない様な癌というのは、 １０年経たなければ出ないのであって、「そんなに早く出る事はあり得ない」と言って、 影響を否定していたのです。 しかし、実際には被害がどんどん出ていた訳で、 ３年経って４年経った頃から甲状腺がんが激増してきまして、 「あ、やっぱり」と言って、ようやくにして原子力を推進していた人達も甲状腺がんの発生を認めたのです。 ところが福島では１年経って、２年経ってという頃からもう、 甲状腺がんがどんどん子どもたちの間に出てきているようになっている訳ですけれども、 日本の原子力を推進している人達は、 「チェルノブイリでも４年経ったからしか激増しなかった。だからこれは違う」という事を言ってるわけです。 伊藤：そうですね。 小出： 私は本当に科学の素養のない人達だなと思います。 「従来分かっていなかったこともきっちりと調査をして、新しい知見を蓄積していく」 というのが本来の科学のあり方だと思うのですけれども、 残念ながら原子力を進めている人達にはそういう考え方がないように見えます。 全文を読む。

[…] 甲状腺がんの発症と原発事故との因果関係について ・現時点における、甲状腺がんの症例は福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解に 　疑義が示されました。 チェルノブイリの知見に留まらず、現在見つかっている甲状腺がんの方の平均年齢が16.9歳（2013年12月末日現在）であり、従来より知られている小児甲状腺がんの年齢分布に非常に似通っていること。チェルノブイリでは放射線の感受性が高い0～5歳（被ばく時年齢）の層に多くの甲状腺がんの方が見つかったのに対し、福島では現在のところ、その年齢層には甲状腺がんの方は見つかっていないこと。甲状腺がんの発見率に地域差がみられないこと。このようなことを考え合わせ、現在見つかっている、甲状腺がんと診断された方については福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解を持っております。 　 この見解については、県民健康管理調査検討委員会や、2月に開催された「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」でも検討され、一致した見解となっております。 　 ただし、放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。今後も長きにわたり繰り返し検査を継続し、更に慎重に見ていく必要があると認識しております。 当大学・当センターのスタッフは、福島の地で医療に携わる者として使命感を持って、業務に取り組んでおります。県民の皆さまのこころとからだの健康を願う医療人が集う組織として、「あなたの健康を見守ります」という県民の皆さまとのお約束を果たすべく、皆さまのお声に耳を傾け、至らぬ点は改善しながら活動をしてまいる所存です。 　 そして、県民健康管理調査の結果は、治療が必要とされる方に、最適と考えられる医療をいち早くご提供するうえでも欠かせない判断材料として活用させていただきます。一方で正確な情報の公表も重要であることは十分に承知し、実践に努めております。ただし、皆さまの健康状況に関する情報の開示につきましては、たとえそれが匿名であったとしても、患者さまやご家族に対して、治療に決して良い影響をもたらさない精神的なご負担・ご迷惑をおかけすることになりかねないと考え、県民の皆さまお一人おひとりのプライバシー保護を最優先事項としてお取り扱いをしております。 […] 「福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解」についての私の見解 ※福島県＝「健康管理調査」検討委員会　どちらも同じ人間が関わっているのでチェックの意味があるのか疑問 ※甲状腺がんと診断された方のご不安やご心配＝病気に対する心配で医師の専門的な話をしっかり聞きたい。 ゆえに心のケアとは違うと思う。 ※甲状腺検査の結果通知について、のう胞や結節の大きさや数だけじゃなく、欲しいのはエコー画像なのです。 ※ヨウ素の初期被ばく線量を調べていたら横やりが入ったので正確な被ばく線量は分からなくなってしまった。 ※県民健康管理調査検討委員会＝「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」 この両方で検討して一致するのはメンバーがほとんど同じなので当り前。 結局、福島県＝「健康管理調査」検討委員会＝県民健康管理調査検討委員会＝「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」 つまり、これらの組織の中には同じ考え方を持った人ばかりが集められているので、 半々の人数で、公平な判断はされていないと私は思っている。 全文を読む。 ◇福島の子どもの甲状腺がん

   福島県で発生している子どもの甲状腺がんを取り上げたテレビ朝日系の報道ステーションで、取材に応じていた福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターが2014年3月12日、自身のホームページで改めて見解を公表した。 子どもの甲状腺がんは「100万人に1人か2人」とされているが、福島県では東日本大震災当時18歳以下の子ども約27万人のうち33人が甲状腺がんと診断され、摘出手術を受けた子どももいるという。 (略） 福島県立医大が情報を一括管理、「詳しい検査結果も知ることができない」 子どもの成長や発達を促す甲状腺ホルモンをつくりだす甲状腺は、原発事故による「放射性ヨウ素」を取り込みやすい。そのため、子どもほど放射線の影響を受けやすい。 福島県では東日本大震災から7か月後に、甲状腺検査を始めた。検査は2段階。1次検査では、異常がないとされるとA1判定。5ミリメートル以 下のしこりや甲状腺に水分が溜まってできるのう胞が20ミリメートル以下の小さいものがあるとA2判定。それを超える大きなしこりやのう胞が見つかるとB 判定、C判定とされ、2次検査が必要になる。がんの疑いもあるためさらに詳細な検査が行われる。 ところが、現地ではこうした検査や診断のあり方に疑問がもたれているというのだ。 報道ステーションでは、東日本大震災から3年目を迎えた2014年3月11日、「子どもが甲状腺がんに… 母が苦悩の告白」として報じた。 番組では、「『甲状腺がんのことを他にしゃべると就職にも差し障るかもしれないから黙っていたほうがいい』と医師に口止めされた人がいた」こ とや「診断は県立医大のみ可能。個人病院で診断を受けようとしたが断られる」こと、「他の病院では県立医大と同じ検査方法を取らないといけない」こと、 「受診者は流れ作業のようだった」こと、「2次検査まで半年も待たされた」こと、「県立医大が情報を一括管理していて、詳しい検査結果も知ることができな い」ことなどを、甲状腺がんに罹った子どもを抱える母親の証言などをまじえて、まとめていた。 さらに、福島県立医科大や福島県民健康管理調査検討委員会などが当時18歳以下の県内の子どもに甲状腺がんが出たことについて、「原発事故との因果関係は考えにくい」との認識にあることに、疑義を示していた。 （略） 2014年3月12日にホームページに公開した「見解」によると、甲状腺検査の実施や判定の権限を県立医大に「集中させている」との番組の指摘に ついて、県立医大は「県立医大が主体であるものの、実施の権限が県立医大に集中しているわけではない」と否定。検査は、福島県内の医療関係者が実施できる よう準備を進めていて、「14年度は県指定の県内医療機関でも検査ができる体制が順次整っていく見通し」という。 また、 甲状腺がんの発症と原発事故との因果関係については「番組内ではチェルノブイリとの比較において、被ばく線量についてほとんど触れられていなかった」と指 摘。そのうえで、「チェルノブイリと比べて、福島における県民の被ばく線量が低いことがわかってきている」としている。 全文は福島の子どもの甲状腺がん　報道ステーションの報道に福島県立医科大が見解

■泊原発３０キロ圏１３町村長・知事アンケート 北海道電力泊原発（泊村）の再稼働をめぐり、原発から３０キロ圏にある１３自治体の半数近くが「３０キロ圏内またはそれ以上の市町村の同意が必 要」だと考えていることが、朝日新聞社のアンケートで分かった。北電と安全協定を結ぶ立地４町村は地元の同意を「不要」と答えており、「立地」と「周辺」 で、自治体の考え方の違いが鮮明になった。 ◇ ■立地４町村は「不要」 アンケートは泊原発から３０キロ圏に位置する１３町村の首長と道知事を対象に、書面で行った。 「原子力規制委員会による適合審査をクリアした場合」との前提で「再稼働することに賛成か反対か」の問いに、「賛成」と答えたのは、泊原発が立地 する泊村の牧野浩臣村長だけ。「どちらかといえば賛成」と答えたのが、古平、寿都の両町長。「反対」と答えたのは積丹町の松井秀紀町長で、「どちらかとい えば反対」が余市、仁木の両町長だった。 「その他」のうち、蘭越町の宮谷内（みやうち）留雄町長は「使用済み核燃料の処理技術が確立されていない以上、再稼働には賛成できない」としたう えで「今すぐにすべての原発を廃炉にすることも現実的ではないので、反対・賛成の意思表示は難しい」と答えた。ニセコ町の片山健也町長は「福島の事故が収 束せず、今なお放射能の拡散が続いている。事故の原因、責任も明確になっていない中で反対・賛成の前提となる判断材料が提示されていない」とした。 電源三法に基づいて泊原発による交付金を受け取る泊村、神恵内村、共和町、岩内町の立地４町村とその他の周辺町村との間でくっきりと意見が分かれたのが、「再稼働にあたって地元自治体の同意が必要と思うか」との問いだ。 （略） ■周辺自治体対応　知事問われる手腕 泊原発周辺の首長アンケートで浮き彫りとなったのは、原発への同意権を持つ立地自治体と、その周辺に位置する３０キロ圏の自治体の考えの違いだった。中でも再稼働に「地元同意」が必要かどうかで、回答がはっきり分かれた。 東京電力福島第一原発の事故は、広範囲の自治体に住民の避難と役場の移転を強いた。その経験を踏まえ、国は原子力防災対策の重点区域を３０キロ圏 に広げ、多くの自治体が新たに避難計画をつくる義務を負った。泊周辺でも１６市町村が北電と安全確認協定を結び、情報提供と意見交換をする場を持つように なったが、新増設や計画変更に対する同意権は１０キロ圏の４町村と道に限られたままだ。 大間原発（青森県）の３０キロ圏に入る函館市は４月、自治体として初めて原発の建設差し止め訴訟を起こす。「了解や同意を求めることもなく、避難計画を義務づけられるとはどういうことなのか」という工藤寿樹市長の思いは、泊原発の３０キロ圏の首長にも共有されている。 道内は今冬、原発なしで２度目の冬の節電要請期間を乗り切った。しかし高橋知事は「電力需給の安定化の重要性を改めて認識した」と総括した。本州から道内への電力融通が限られている中で、節電期間中に北電最大の火力発電所がトラブルで停止したことが背景にある。 全文は泊原発 再稼働同意　割れる自治体

原子力規制委員会は13日、再稼働に向け審査中の10原発のうち、九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県）の安全審査を優先的に進めるこ とを決めた。規制委は今後、同原発について審査の最終とりまとめに入る。早ければ５月にも審査に合格する可能性がある。昨年７月に刷新された新規制基準の 下、川内原発が夏にも再稼働１号となる公算が大きくなった。 「優先枠」に選ばれたのは川内原発の１、２号機。合計出力178万キロワット で九電の主力発電所のひとつだ。田中俊一規制委員長は同日の規制委の会合で「川内原発１、２号機は基本的には大きな審査項目をクリアしている」と語った。 規制委は今後、川内を「特急」扱いとして審査を進める。九電は「審査に対して真摯かつ精力的に対応したい」とのコメントを出した。 （略） 新規制基準が昨年７月に導入されて以降、規制委はこれまでに10原発17基の審査申請を受け付けた。ただ10原発同時進行の審査は遅れがち。電力会 社や原発地元からは審査の早期終了を求める声が上がっていた。このため規制委は先行する原発の審査を優先的に進めて終わらせ、この審査をモデルケースとし て他原発の審査を効率的に済ませる意向を示していた。 残りの９原発では四国電力の伊方原発（愛媛県）、九電玄海原発（佐賀県）などの審査が進んでいる。川内原発が優先審査を受ける期間は、他原発の審査は多少 滞る可能性がある。また、他原発では稼働に難色を示している周辺自治体もあり、審査合格後も再稼働にこぎ着けられない可能性は残る。 全文は 川内原発を優先審査　規制委、今夏にも再稼働 関連記事：「原発以外に方法は」　住民避難続く福島県 via msn.産経ニュース 九州電力川内原発が新基準に基づく最初の再稼働になる見通しとなったことに、東京電力福島第１原発事故による深刻な影響が続く福島県では「原発以外に方法は」「福島を見ていないのでは」との声が聞かれた。 浪江町から福島市の仮設住宅に避難している渡部シゲさん（８１）は「電力の必要性は分かるけれど、原発以外に方法はないのかな」と話す。