Daily Archives: 2014/01/15

政府は、原子力損害賠償支援機構（原賠機構）を通じて東電株の過半数を保有し、実質的に国有化している。再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく。 　新たな再建計画は、東電と原賠機構が昨年末に政府に申請していた。認定された計画では、原子力規制委員会が審査している柏崎刈羽６、７号機の７～８月の再稼働をめざす。安全対策工事をしている１、５号機も１５年２月までに動くと想定し、１４年度は１６７７億円の経常黒字を見込む。 　６、７号機が計画通り再稼働できない場合、１４年秋ごろまでに電気料金を最大１０％値上げすることが必要とした。柏崎刈羽の再稼働をめぐっては、規制委の判断が出る見通しが立っていないほか、新潟県の泉田裕彦知事が反対している。値上げに踏み切れば、家庭向けは１２年９月以来になる。 もっと読む。

政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）は国の支援を強化し、東電の事故負担の軽減を図って再建を確かにする狙いがにじむ。フクシマの反省や教訓はどこへいったのか。 　いわば国と東電が二人三脚で作った再建計画である。エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりに無神経な計画の内容ではないか。 　再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組みを見直し、国と東電の役割分担を明確化した。除染のうち、実施・計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。 […] 福島原発の汚染水問題すら収束せず、今なお十五万以上の人に避難を強いていながら、収益優先で原発に固執する姿勢は到底理解を得られまい。 　汚染水の貯蔵タンクで溶接費を節約したばかりに大量流出を招いたように、東電がこのまま収益重視の経営を続ければ、安全対策はおろそかになろう。再稼働の議論より先に、フクシマの検証と総括もやはり必要だ。 もっと読む。

ドイツのエネルギー水道事業連合会は１４日、昨年のドイツの総発電量のうち、風力などの再生可能エネルギーによる発電が２３・４％で、過去最高を更新したと発表した。ドイツは東京電力福島第一原発事故後に「脱原発」を加速させており、再生可能エネの拡大が続いている。 同連合会がまとめた暫定値によると、再生可能エネの割合は前年より０・６ポイント増えた。内訳は風力が７・９％、太陽光が４・５％など。一方、原発は１５・４％で、０・４ポイント減った。 脱原発決定前の２０１０年は、原発が２２・２％で、再生可能エネは１６・６％だった。ドイツは１７基あった原発のうち８基を福島事故後に閉鎖。再生可能エネの割合を２０年に３５％、３５年に５５～６５％に増やす目標を掲げている。 一方、ドイツ国内で多く産出する褐炭（低品質の石炭）と石炭の火力発電も計４５・５％と１・５ポイント増え、議論を呼んでいる。 (略） 送電線が国境を越え、取引も自由な欧州電力市場で、ドイツの他国への電気の輸出量は昨年も輸入量を大きく上回った。同連合会によると、差し引きで約３３０億キロワット時の輸出超過。主な輸出相手はオランダだった。（ベルリン＝松井健） 全文はドイツの再生エネ発電、過去最高　２３％「脱原発」拡大

脱原発を主張している自民党の秋本真利衆院議員（千葉９区）が、高速増殖炉もんじゅや日本原子力発電敦賀原発がある「原発銀座」の福井県敦賀市で、原発の視察のため同市のタクシー会社に配車を予約しようとしたところ「脱原発の人は乗せられない」と断わられたそうです。 全文は「原発銀座」福井県敦賀市のタクシー、脱原発の議員は乗車拒否 Twitter / akimoto_chiba9: 同僚議員達と某県の原発へ視察へ行くためタクシーを予約しようと …