Daily Archives: 2014/01/11

2013年10月31日 福島第一原発事故後に、もっとも劇的に脱原発した国はどこか。そう質問すると、多くの人が「ドイツ」と答える。しかしドイツは、政府が脱原発を宣言したが、実際には多くの原発を動かしている。 では、政府は宣言していないが、実質的に脱原発した国はどこか。いうまでもなく日本である。いま日本では、一基の原発も動いていない。 ではこの状況を作ったのは誰か。政治家がリーダーシップをとったのか。賢明な官僚が立案したのか。財界やマスコミの誘導か。アメリカの「外圧」か。いずれでもない。答えはただ一つ、「原発反対の民意が強いから」だ。それ以外に何かあるというなら、ぜひ挙げてみてほしい。 民意は脱原発を望み、政官財の抵抗を押し切り、実質的な脱原発を実現しつつある。この明白かつ平凡な事実を認識できない人々、というより認めたがらない人々がいる。政界や財界など、狭いムラ社会の住人たちだ。彼らの内輪では、異論を排除して島宇宙を作り、「脱原発など極論だ」とうそぶくことはできるだろう。しかし、強大な権力を持っていると思い込んでいる彼らさえ、それならなぜ再稼働すら進まないのかと問えば、「民意の反対が強いから」としか答えられないではないか。 昨年来の選挙結果は何か、と問う人々がいる。即席で脱原発を唱えた政党が信用されなかったのは、むしろ健全というべきだ。自民党の比例区得票数は大敗した２００９年の数を回復しておらず、０９年の民主党の約６割である。自民党は棄権の多さと野党の分裂で、少ない得票で漁夫の利を得たにすぎず、基盤強固とは言えない。しかも自民党の得票の約７割は脱原発支持者のものだ。（小熊編著『原発を止める人々』参照） 民意など冷めやすい、と称する人々がいる。しかし震災以後の世論調査では、一貫して脱原発支持が約７割である。しかも１１年６月には「段階的に減らして将来は止める」が約７割という程度だったものが、１３年６月には「再稼働に反対」が約６割を占めた。つまり民意の脱原発要求は、水準が上がっているのだ。 思い起こしてみよう。震災直後の時点で、稼働原発ゼロという事態が実現しうると予測した人は、ほとんどいなかったはずだ。電力の３割を担う原発を 止めれば経済も生活も崩壊する、と思われていたからだ。しかし人々は、原発の危険性を知り、原発をめぐる政治経済の構造を知った。その結果として節電が進み、デモがおこり、原発は止まってゆき、それでも生活に支障はなかった。すでに関西電力管内以外は原発なしで二夏をすごし、稼働原発ゼロは既成事実になりつつある。この既成事実は、時間が経てば経つほど定着し、支障がないのになぜ原発が要るのかという意見が強まる。事故から時間がたてば脱原発の民意は弱まるだろうといった見方は、この事実に比べれば根拠薄弱な臆測といえる。 […] 「日本には偉大なリーダーはいないが、民衆の実行力はすごい」というのが、高度成長期から一貫した日本評価である。政治家が脱原発を華やかに宣言したドイツとは対照的に古い既得権に足をとられた政官財の抵抗を押し切り、脱原発を実質的に実現しつつある震災後の日本は、こうした評価がよくあてはまる。あとは政治家が、この明白な趨勢（すうせい）を認識し、応えられるかの問題だ。 全文は　「脱原発」実現しつつある日本　小熊英二　（無料登録が必要です）

昨年十二月半ば、福島県南相馬市原町区の「みなみそうまラーニングセンター」はクリスマスを楽しむ子どもたちの歓声に包まれました。センターは東日本大震災の翌年春、地域の子が放課後を過ごす場として大阪のＮＰＯ法人「トイボックス」が開いた施設です。 […] 大阪でフリースクールを運営する白井さんが、遠い南相馬市にセンターを開いたのは、震災後に地元の学童保育を訪ねたとき、「子どもたちの様子がおかしい」と聞いたことがきっかけでした。 　福島第一原発事故で、市域の大半が原発から三十キロ圏にある南相馬の市民の多くは市外や県外に避難しました。仕事を残した家族は少しずつ地元に戻ってきましたが、避難生活で大きなダメージを受けたのは子どもたちでした。 　中でも、発達障害があり、自己表現の苦手な子は環境が一変した避難先で状態を悪くしていました。地元に帰っても、通い慣れた特別学級や学童保育が閉鎖されたりして、居場所を失っていました。 […] 　今、小学生を中心に、二十二人が通っています。初めは、すぐに大声を出したり、けんかを始めたり、返事をしなかったり。それも大人たちの心の鏡だったと白井さんは言います。先の見通しの立たない大人の不安をそばで感じても子どもたちは言葉でなく、行動や態度でしか表せなかったのです。 […] コミュニティーは崩壊し、原発からの距離によって線引きされる東京電力の賠償金が地域を引き裂く問題も深刻になっています。慰謝料を手にした人が「金があるから働かなくなった」と陰口をたたかれたりもする。 　放射能の不安におびえて避難を重ね、国の救済策に振り回される大人の社会のいらだちや傷が子どもたちの世界に跳ね返るのです。 もっと読む。

東京電力福島第一原発３号機の原子炉から、昨年夏以来、湯気が発生している問題で、年が明けても、引き続き湯気発生が続いていることが分かった。政府は各 原子炉について冷温状態になっているとしているが、原子炉からの継続的な湯気の発生は原子炉に異常が続いているのか、発生した湯気とともに放射性物質が大 気に放出されているのか、といった懸念を高めている。 (略） 3号機は他の第一原発の事故原発とともに、政府見解では冷温状態で管理されていると説明されている。だが、湯気の発生は少なくとも100度以上の高温がどこかで発生していることを意味する。 昨年夏以来、3号機の湯気は観測されている。昨年末には海外ネットメディアでも報道され、「メルトダウンの始まりかも知れない」との情報が世界中に広がった。東電は、湯気の発生は確認しているものの、原子炉、機器等に特段の異常は確認されていない、と説明している。 専門家の中には、圧力容器の温度データに異常がないのであれば、“白煙”の原因は外気温が下がったため、との見方もある。しかし、そうだとすれば、他の１、2，4号機でも同様の現象がみられるはずだが、3号機に限っており、しかも昨年夏以来、断続的に起きている。 原子炉建屋のパイプなどの部分の冷却しにくい箇所から、汚染された蒸気が漏れ出している可能性も指摘されている。 http://www.tepco.co.jp/nu-news/2014/images/140111.pdf 全文は福島第一原発3号機　新年に入っても原子炉からの湯気立ち上る　内部のパイプから汚染空気が漏えいか

細川護熙元首相（７５）が東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に無所属で立候補する意向を固め、自民党都連が推薦する舛添要一元厚生労働相 （６５）と対決することになった。細川氏は「脱原発」の主張で一致する小泉純一郎元首相と連携し、原発再稼働を推進する安倍政権に政策転換を迫る世論のう ねりを起こすことを狙う。自民党は発信力の衰えない小泉氏が敵方に回り、「情勢は全く読めない」（幹部）と動揺を隠せない。 「政党色を排し、出 馬表明を告示近くまで引っ張るよう小泉氏が細川氏にアドバイスしている」。関係者の一人はこう明かす。郵政民営化を争点に２００５年の衆院選で自民党を圧 勝させた小泉氏が、今度は都知事選を舞台に、脱原発をテーマに「劇場型政治」を再現しようというわけだ。 細川氏は公には知事選への対応に言及を 控えているが、１１日は自らに近い元国会議員らと選挙公約取りまとめ作業を行うなど、着々と準備を進めた。「脱原発実現には世論の力しかない」と訴えてき た小泉氏が出馬を促し、細川氏が応えたという。細川氏は周囲に「脱原発の国民運動を展開したい」と意欲を示しており、週明けにも小泉氏と会談して連携を確 認する。 （略） 安倍政権は脱原発の争点化にも神経をとがらせ、エネルギー政策は国政の課題だとして「国政選挙とは違う」（菅長官）とけん制。森喜朗元首相も１０日のテレ ビ番組で「原発という大事な問題で（地方）選挙を争うのはルール違反だ」と細川、小泉両氏の動きにいら立ちをあらわにした。 一方、「３０年代 の原発稼働ゼロ」を掲げる民主党は、一時傾いていた舛添氏から細川氏支援に急旋回。同党都連は１１日、推薦ではなく「勝手連的な支援」に徹する方針を確 認。党幹部は「当選させることが何より大事。『民主党の存在感』なんて言っている場合ではない」と語った。 全文は細川・小泉氏「脱原発連合」＝動揺広がる自民－都知事選