Daily Archives: 2013/12/05

東京電力福島第１原発事故への対応の参考にするとして内閣府が２０１２年３月、ロシアなどへ職員を派遣し、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災者支援を定めた「チェルノブイリ法」の意義を否定する報告書をまとめていたことが分かった。同法の理念を受け継いだ「子ども・被災者生活支援法」の法案作成時期と重なるが、非公表のまま関係の近い原発推進派の団体などに配られていた。[…] 支援法は、線量が一定以上の地域を対象に幅広い支援をうたって１２年６月に成立したが、今年１０月に支援地域を福島県内の一部に限定した基本方針が決まっており、成立を主導した国会議員らからは「国は早い時期から隠れて骨抜きを図っていたのではないか」と不信の声が上がる。 報告書はＡ４判３０ページで、内閣府原子力被災者生活支援チームが作成。毎日新聞の情報公開請求で開示された。 […] 報告書は、チェルノブイリ法が年間被ばく線量１ミリシーベルトと５ミリシーベルトを基準に移住の権利や義務を定めたことについて「（区域設定が）過度に厳しい」として「補償や支援策が既得権になり、自治体や住民の反対のため区域の解除や見直しができない」「膨大なコストに対し、見合う効果はない」「日本で採用するのは不適当」などの証言を並べ、同法の意義を否定。両事故の比較で、福島での健康影響対策は適切だったと強調もしている。 支援法の成立を主導した谷岡郁子元参院議員（当時民主）は「視察自体聞いていない」。川田龍平参院議員（みんな）は「できるだけ被害を矮小（わいしょう）化したい意図が当時からあったことが分かる。支援法つぶしが目的だろう」と話した。 […] 毎日新聞 2013年12月01日 東京朝刊 もっと読む。

（抜粋） 県内には農業用ダム、ため池が３７３０カ所ある。このうち、東京電力福島第一原発事故による避難区域に４４１カ所ある。県は、残る３２８９カ所のうち中通り、浜通りを重点的に１６４０カ所を選び、取水栓近くで放射性物質を調べた。 この結果、放射性セシウムが２７％、４５０カ所の土壌で１キロ当たり８０００ベクレルを超え、指定廃棄物になることが分かった。オーバーしたのは中通りと 浜通りのため池で、会津では下回った。放射性物質が高濃度になるのは、周囲の山や川などから流れ込み、ため池に沈殿したためだ。 同時に調査した水質は、いずれも管理目標を下回った。この状態なら問題ないと言えるが、ため池は上流の土砂が絶えずたまる。取水栓などが埋没しまうため、農閑期には水を抜いて土砂を定期的に取り除かなければならない。 原発事故の後、土砂の仮置き場がないため県は土砂除去作業の自粛を、ため池の管理者である市町村などに要請してきた。ところが、県の調査によると全３７３０カ所のうち１割の３７０カ所程度で土砂を早急に処理しないと取水栓をふさいでしまう恐れが出ている。 （略） 事故直後の説明ならば理解もできるが、既に２年９カ月近くになる。新たな事態を迎えて環境省は方針を転換すべきだ。 避難区域を中心に３０１カ所の調査をした農林水産省も近く結果を発表する。環境省は県内のため池の実情をしっかり把握し、除染対策を急いでほしい。（佐藤　晴雄） 全文は【ため池の土砂】早急に除染対策を（１２月６日）

(抜粋） 厚生労働省で11月28日に行われた会見に詰めかけた報道陣に怒りの告発をしたのは、長野県在住の林哲哉さん（41）だ。 林さんは昨年6月、5次下請けのRH工業に1年間の契約で雇われた。仕事の内容は、福島第一原発の収束作業で使う道具の貸し借りや、作業員の身体に付着した放射性物質の測定。だが、実際は違った。 「作業を始める前に、1次下請けのエイブルの担当者から『放射線量の高い場所で、除染装置の攪拌（かくはん）機の交換作業をしてもらう』と言われました。しかも、全面マスクだけでは放射性物質を吸い込んでしまう危険があるため、酸素ボンベを担いでの作業だったのです」 現場の放射線量は毎時60ミリシーベルトほどにも達する。そんな危険な場所で、1日約5ミリシーベルト被曝するまで作業を続けろと言われた。もともと被曝線量の低い仕事だと思っていたのに、その違いに驚く。RH工業に問いただすと、予想外の答えが返ってきた。 「担当者は『大丈夫、1日1ミリシーベルトを浴びても、8日経てば初日の1ミリが半減してゼロになる』と言うのです。おかしな説明だし、そんなに大量に被曝したら、どう考えても1年も原発で働けません」 （略） こうした使い捨てが起きる原因の一端は、多重下請け構造だ。林さんの場合、東京電力を筆頭に、7社が絡んでいる。 多重下請けはもともと、需要変動に応じて専門作業員を集めやすくするためのもの。だが、下請けの序列が下がるに従い企業規模は小さくなり、不安定な雇用形態となる。しかも、危険な現場作業を割り当てられやすい。 同時に偽装請負も蔓延する。請負契約では、発注者と下請けに指揮命令関係があってはいけない。だが、実際には、元請けの担当者を筆頭に、複数の下請けの作業員が入り交じり、作業班が構成されている。これは、職業安定法などに抵触する行為だ。 労働安全衛生法では、原発作業員の通常時の累積被曝限度を5年間で100ミリシーベルト以下、かつ1年間で50ミリシーベルト以下と定めている。しかもRH工業の元請け企業である東京エネシスが定める上限は年間16ミリシーベルト。つまり、1年間どころか、たった3日で原発での仕事ができなくなる「使い捨て」だったのだ。 幸いなことに、作業初日の数日前に除染装置が故障したことで、予定していた作業は他に振り替えられた。だが、腑に落ちない林さんは、エイブルの現場責任者に質問をする。20歳そこそこの同僚に高線量作業をさせるのは、おかしいのではないかと抗議した。 全文は福島第一原発作業員、危険作業は5次下請け　3日で線量オーバーでポイ捨て 関連記事：福島第一原発下請け業者　危険手当払って日当を差し引く