原発事故賠償の時効延長、特例法が成立 via 朝日新聞

東京電力が民法上の時効を理由に福島第一原発事故の損害賠償に応じないことを防ぐため、今回の原発事故の被害に限り、時効を３年から１０年に延ばす特例法が４日、参院本会議で成立した。少なくとも２０２１年３月１１日までは、時効で賠償を受けられなくなる可能性がなくなる。月内にも公布、施行される。

また、不法行為の時から２０年が過ぎると損害賠償を求める権利がなくなる民法の「除斥期間」についても、今回の原発事故に限り「損害が生じた時から２０年」とし、甲状腺がんなど、一定期間を経てから現れる損害に対応できるようにする。

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