小泉氏｢原発ゼロ｣発言批判の社説にミスリードあり via GoHoo

▼読売新聞が社説で小泉元首相が「原発ゼロ」路線を唱えたことを批判。その中で、放射性廃棄物の地層処分について「技術的に決着している」と断定しているが、昨年、日本学術会議が技術的な課題を指摘している。

【読売】 2013/10/8朝刊3面「社説：小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」

《注意報１》 2013/10/11 07:00

読売新聞は、10月8日付朝刊で、小泉元首相が1日に講演で「原発ゼロ」路線を唱えたことに対し「見識を疑う」などと批判する社説を掲載しました。 その中で、小泉氏が原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視したことを取り上げ、「地層処分」(*)について、技術的に決着し、専門家も「安全に処分 できる」と説明していると指摘しています。しかし、日本学術会議が昨年、科学技術的な観点から課題があるとの見解を発表していました。社説はそうした事実 に触れずに断定的に表現しているため、地層処分に関する評価が専門家の間で一致し、技術的に解決済みであるかのような誤った印象を与える可能性がありま す。

（略）

(1) 「使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している」との記述について

この記述は、放射性廃棄物の処分法が技術的に解決しており、専門家も地層処分の安全性について見解が一致しているかのような印象を与える可能性があります。

しかし、日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2012年9月、原子力委員会の依頼に応じて「高レベル放射性破棄物の処分について」という見解を発表し、
「地層処分」を中心とする従来の政策から「暫定保管」と「総量管理」を柱とする政策への転換を提言。その中で「現時点で最終処分の形態として想定されている
地層処分には、地層の変動やガラス固化体の劣化など、千年・万年単位にわたる不確実なリスクが存在するため、踏み切るには課題が多い」と指摘しています
（p.16）。

（略）

(2) 「放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う」との記述について

この記述は、地層処分から1000年後には、放射性廃棄物が封印されたガラス固化体の放射能がほぼ無害化するかのような印象を与える可能性があります。

原子力安全協会の杤山修氏が経産省内で発表した資料によると、ガラス固化体の放射能は1000年後には2000分の1になり、99.95％がなくな るとされています。しかし、当初の放射能総量は、1本あたり「約2×10の16乗Bq」であるため、1000年後でも「10の13乗Bq」がまだ残ってい る計算となります。そのため、1000年後も「環境に飛散されれば危険」なレベルに変わりはなく、「ほぼ永遠の隔離・閉じ込めが必要」とされています。こ のことから、1000年後にガラス固化体の放射能がほぼ無害化するかのような指摘は、明らかな誤りといえます。

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