東電への公的資金枠、３兆円分引き上げ検討　政府 via 朝日新聞

福島第一原発事故の損害賠償や除染に充てるために、国が東京電力に融通している公的資金について、政府は５兆円の上限額を引き上げる方向で検討に入った。今後かかる除染費用を賄いきれない見通しになったため。３兆円程度の引き上げを軸に調整している。

民主党政権がつくった今の仕組みは「政府が５兆円を上限に、東電にお金を渡し、電力業界が長い時間をかけて返していく」というものだ。

具体的には、政府は、必要なときに現金に交換できる約束手形のような国債（交付国債）を５兆円分発行。政府の原子力損害賠償支援機構がその国債を徐々に現金化し、東電に渡していく。お金は、東電とほかの電力会社が最長約３０年かけて返す。

東電は賠償だけですでに３・８兆円の枠を使った。政府は、帰還が難しい避難者に賠償を厚くするなどの支援策を検討しており、賠償だけで５兆円の上限に達する可能性がある。そのうえで、東電は計３兆～５兆円ともいわれる除染費用を出す必要があり、５兆円の枠では賄いきれない。

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