Daily Archives: 2013/11/02

自宅療養中だった父西川長夫が、１０月２８日午後５時２２分、京都の自宅にて静かに息をひきとり、７９年の生涯を終えました。葬儀は、本人の遺志により、１０月３０日に密葬にてとりおこなわせてもらいました。 父は昨年の１１月６日に胆管癌との診断を受けて、市内の病院に緊急入院しました。その後、幸いにも病状が落ち着き、今年の１月に退院し、自宅療養を続けてきました。 学者であった父は、自宅療養期間中も新しい著作への意欲を失うことなく、その準備を進め、多くの方々に支えられながら、最後迄研究者としてあり続けることができました。 父の研究はフランス文学から始まり、戦後日本文学、国民国家論と多岐に渡りますが、近年は、自身の朝鮮からの引き揚げ体験を基に搾取モデルとしての「植民地」をキーワードにして、文化、社会を批評してきました。 僕自身は、ミュージシャンという父とは畑の違う道を選び、意識的にも無意識的にも親とは違った価値観、生き方を模索してきた気がしますが、特に３．１１以降は、病床の父との会話や、その著作にふれることで、父の姿勢、考えに、以前よりも理解を寄せるようになりました。 ３.１１ 以降、僕はソウルフラワーユニオンの中川敬君らと伴に被災地各地の避難所や仮設住宅をボランティアで演奏して回りましたが、父と母はそのときの様子を綴っ た僕のブログを読んでいて、震災から約１年後に２人で被災地を訪れ、僕が回った同じ場所を見て回りました。そのときのことが、今年の５月に出版された父の 最後の著書「植民地主義の時代を生きて」の中に書かれています。 著書の１３章「二つの廃墟について」、１４章「東日本大震災が明らかにしたこと」の中で父は、戦後日本の原発体制を新植民地主義の典型として言及しています。その中のほんの一部分を抜粋させてもらいます。 「日 本の原発地図を一瞥すれば明らかなように、五十四基の原発が置かれているのは、列島の周辺部であり、その多くは巨大地震や大津波が予想されている地域であ る。どうしてそういうことが起こるのか。現代のエネルギーの中心をなす原発の問題は、新植民地主義の典型例である。新しい植民地主義の最も単純明快な定義 は私の考えでは、「中核による周辺の支配と搾取」であるが、これは「中央による地方の支配と搾取」といいかえてもよいだろう。中核と周辺はアメリカと日本 のような場合もあれば東京と福島のような場合（国内植民地主義）もある。この２種の植民地の関係は複合的であり、また中核による支配と搾取を周辺の側が求 めるという倒錯した形をとることもありうるだろう。」 「二つの廃墟。戦後はようやく一つのサイクルを終えたと思う。破局を迎えた「長い戦 後」の全課程が厳しく再検討に付されなければならない。保守と革新、あるいは右翼と左翼を問わず、長い戦後を支配したイデオロギーは「復興」であった。 「復興イデオロギー」の内実は、経済成長（開発と消費）とナショナリズム（愛国心と家族愛）である。それは結局、資本と国家の論理に従うことを意味するだ ろう。」 「私の結論は一口で言ってしまえば、グローバル化は新しい形態をまとった第二の植民地主義（植民地なき植民地主義）である、という ものです。〜だが、３．１１の衝撃によって、私はより重要な本質的な問題を見落としていたいことに気付かされました、それはグローバル化が賭していたもの は、石炭や石油に代わる原子力エネルギー、すなわち原爆／原発体制の主導権であったということです。冷戦期にはじまったこの主導権争いは、社会主義圏の崩 壊によってアメリカの勝利に終わる。グローバル化がアメリカ化となるのはそのときからです。アメリカ化とはアメリカの資本と一体化したアメリカの世界政策 （アメリカ主導による世界の原爆／原発体制化）の一環としてその枠内ですべてが進行するということです。つまりアメリカの支配と搾取の下にあるということ です。韓国や台湾の原発も同様で、決して独立したものではありません。」 ー『植民地主義の時代を生きて』西川長夫（著） 平凡社 (2013/5/27)より 続きは　父西川長夫の死に寄せて

（抜粋） 脱原発だろうが、 原発推進だろうが関係なく、 山本太郎の 「天皇陛下に知っていただきたい」 と手紙を渡す行為には、 素朴な庶民感覚としての 尊皇心があるようだ。 山本太郎が自覚的な 左翼イデオロギーの持ち主では なかったということが、 あの行為で判明した。 この件で山本議員に厳罰とか、 辞職などという処分が下されるのなら、 日本もいよいよ恐ろしい右傾化が 進んでいると思わざるを得ない。 この件では、 わしは自民党議員を10名呼んで、 わしが1人で対決したっていい。 いや、100対１で議論したっていい。 ニコニコ生放送でそれを中継してもいい。 全文は山本太郎の件で、自民党議員はわしと対決せよ！ 当サイト既出関連記事： 「天皇陛下への手紙」山本太郎さん記者会見ノーカット　全文書き起こしvia みんな楽しくハッピーがいい

脱原発を求める福島県民の思いを伝えようと県内の市民団体が２日、福島市で「なくせ！原発大集会」を開き、約７千人が参加した。呼び掛け人を代表 し、福島県楢葉町から同県いわき市に避難している住職早川篤雄さん（７４）が「原発事故が収束する保証はなく、県民は不安を抱き続けている。実情を全国に 知ってほしい」とあいさつした。 続きは福島で脱原発７千人集会　「不安抱き続けている」

Q：トリチウムについて トリチウムの濃度が急上昇という発表がありましたが、核反応が再開した可能性はありませんか。トリチウムが水、魚介類経由で、人体に取り込まれるリスクはありますか。ある場合、その影響は？ （小出先生の回答） はい、詳しくお応えしようとすると大変ですが、核分裂の連鎖反応が起きている可能性はありません。まぁ、絶対ないかというそういう言葉はあまり使いたくありませんが、絶対という言葉を使っても良いくらい私は思います。 ただし、既に膨大な放射性物質が原子炉からふき出てきているわけですし、トリチウムも福島原子力発電所の敷地の中にもう溢れかえっている訳ですし、事故以降ずっと海に流れているのです。 トリチウムという放射性物質ですが、正体は水素なのです。この地球は水の惑星と言われるように水素と酸素でできているので す。私の体にしても皆さんの体にしても、ほとんどは水でできているわけで、これほど水は大切なものですし。水を構成している水素も大切なものなのです。生 きるというために。 （略） Q：国の基準値ってどう決めているの？決定に国民は関与できないの？ （小出先生の回答） 本当は国民が主権者な訳ですから、関与できなければおかしい訳です。残念ながら 一人ひとりの国民が政府の決定に力を及ぼせるような歴史はなかったし、今でもない。それぞれの基準というのは、政府が決めた何とか委員会というようなとこ ろで決める。その決定事項もそれぞれの時代のそれぞれの社会のそれぞれの政府の思惑できまってくる。 今までは被爆できる1ミリシーベルトと決まっていました。それは放射能は危険だから、国民を守らなければいけないと一応 作っていたのです。ところが事故がおきて、日本の政府はそれまでの基準をあっさりと撤回して、今は平常じではない、今は緊急時なので、1年間に20ミリ シーベルまではがまんさせることに決めたのです。 日本、特に被災地は意義と唱えるわけですが、それがいきるような政治の体制になっていない。1年間に20ミリシーベルとの被爆しないのであれば、住んでも良いし、むしろそこに積極的に戻れという指示を出している。そういう国なのです。 ですからそういう基準は、それぞれの時代のそれぞれの政府の思惑で決まる。それに意義があるのであれば、声をあげるしかないということだと思います。 Q：南相馬市の黒い物質について 「黒い物質」ですが、南相馬市小高区の内陸10km付近に1kgあたり600万ベクレルの土があるという事ですが、役所自体が海から5～6kmのところに あるのです。その海に近い比較的線量の低い場所に住んだとしても、強い西風の季節風が吹けば前述600万ベクレルの土が飛んできて危険だと思うのですが？ （小出先生の回答） もちろん、そうです。皆さんはご存知だと思いますが、環境は流れているのです。空気だって流れているし、土の汚染だって流れている。風でとんでくるわけ で、汚染地から離れているから安全ということはない。1kgあたり600万ベクレルという、私からみるとビックリするような高濃度な汚染がごくごく普通の 環境にあるのです。それがもちろん移動しているわけで、風で飛んでくるということは、必ずあると思わなければありません。 （略） → その他インタビューはこちら こちらのインタビューは、色々な方にご覧頂きたいのでコピーをブログなどに掲載頂くことに制限を設けておりません。ただ、どこで掲載されたのかや掲載のされ方を小出裕章さんにお伝えすることにしておりますので、info@whitefood.co.jpにご連絡ください。 当記事や当サイトのシェアも制限ございませんので、ご自由にお使いください。 全文及びビデオは 小出裕章助教 第6回インタビュー

東京電力が、 福島第１原発の廃炉や汚染水対策を原子力部門から切り離し、社内の別組織にする「社内分社化」の検討を始めたことが２日、明らかになった。分離後の原子力 部門は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた作業に注力する。来春からの社内分社を目標に、年内にまとめる新しい総合特別事業計画（再建計画）に盛り込 む方向で政府と調整を進めるが、政府・与党内には完全に東電とは別会社にする案などもあり、曲折も予想される。 東電の構想では、社内分社する廃炉・汚染水対策を担う部門には、地下水に詳しい土木部門や、タンクの建設・管理の経験が豊富な火力発電部門からも人材を投入。トップには国内外を問わず、専門性の高い人材を探す方向だ。 （略） 東電は、完全な分社化には「人材確保に支障が出るほか、廃炉会社の士気が保てなくなる」（幹 部）と慎重で、引き続き社内にとどめたい考えだ。 また、東電が再稼働を目指している柏崎刈羽原発について、安全審査を担う原子力規制委員会が「廃炉作業 と再稼働に向けた作業の両立ができるのか」と懸念を示し、安全審査を凍結している。東電としては、廃炉・汚染水対策を再稼働問題と分離することで、規制委 の理解を得る狙いがある。【清水憲司、浜中慎哉】 全文は 東京電力:社内分社化を検討…廃炉・汚染水対策