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東電、10年で1兆円捻出 廃炉・汚染水処理向け via 日本経済新聞

東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策を含む廃炉費用として追加で1兆円を確保する考えを示した。福島第1原子力発電所の廃炉処理を円滑に進めるため。投資抑制やコスト削減などで10年間かけて捻出する。今回は国に追加出資などは要請せず自力で乗り切る方針だが、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている東電には重荷となる。

 安倍首相は事故を起こしていない5、6号機も廃炉にするよう求めた。地元自治体なども東電に繰り返し廃炉を求めてきたが、東電は慎重だった。今回廃炉を受け入れる方向なのは10月にも廃炉の損失に関する会計ルールが変わるためだ。

 従来なら5、6号機を廃炉にするのに今期で2000億円の特別損失を計上する必要があり、財務悪化を嫌って東電は廃炉を決断できなかった。新ルールなら特損は700億円程度で済む見通し。残りの1300億円は10年かけて費用として分割計上し、一挙に損失が出ないようになる。新ルールでは国が認めれば電気料金に上乗せできる。

 5、6号機を廃炉にするのは事故を起こした1~4号機の廃炉作業に集中する狙いだ。そのうえで東電は1~4号機の廃炉処理の資金としてさらに1兆円を確保する方針も示した。年1000億円ずつ別枠で積み立てる。東電は2012年度からの10年間で6.6兆円の設備投資を計画しており一部を別枠に回す。コスト削減も深掘りする。
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東電は1~4号機の廃炉費用として現時点で9600億円を引き当てているが、そのうち2900億円しか使っていない。それでも広瀬社長が「追加で1兆円確保」と首相に約束したのは、「『廃炉や汚染水対策にカネをけちらない』と世の中に宣言する意味合いが大きい」(東電関係者)。

 実際には1兆円をすぐに廃炉費用として使うわけではなく、使った場合も国が認めれば電気料金に上乗せできる。

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One Response

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  1. norma field says

    なぜ、この時期に新しいルールができたのでしょうか。いずれにせよ、原発事故の被害とともに、さらに高い電気料金を突き付けられて損をするのは一般市民、という仕組みが再確認できます。



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