Daily Archives: 2013/09/21

東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策を含む廃炉費用として追加で１兆円を確保する考えを示した。福島第１原子力発電所の廃炉処理を円滑に進めるため。投資抑制やコスト削減などで10年間かけて捻出する。今回は国に追加出資などは要請せず自力で乗り切る方針だが、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている東電には重荷となる。 　安倍首相は事故を起こしていない５、６号機も廃炉にするよう求めた。地元自治体なども東電に繰り返し廃炉を求めてきたが、東電は慎重だった。今回廃炉を受け入れる方向なのは10月にも廃炉の損失に関する会計ルールが変わるためだ。 　従来なら５、６号機を廃炉にするのに今期で2000億円の特別損失を計上する必要があり、財務悪化を嫌って東電は廃炉を決断できなかった。新ルールなら特損は700億円程度で済む見通し。残りの1300億円は10年かけて費用として分割計上し、一挙に損失が出ないようになる。新ルールでは国が認めれば電気料金に上乗せできる。 　５、６号機を廃炉にするのは事故を起こした１～４号機の廃炉作業に集中する狙いだ。そのうえで東電は１～４号機の廃炉処理の資金としてさらに１兆円を確保する方針も示した。年1000億円ずつ別枠で積み立てる。東電は2012年度からの10年間で6.6兆円の設備投資を計画しており一部を別枠に回す。コスト削減も深掘りする。 […] 東電は１～４号機の廃炉費用として現時点で9600億円を引き当てているが、そのうち2900億円しか使っていない。それでも広瀬社長が「追加で１兆円確保」と首相に約束したのは、「『廃炉や汚染水対策にカネをけちらない』と世の中に宣言する意味合いが大きい」（東電関係者）。 　実際には１兆円をすぐに廃炉費用として使うわけではなく、使った場合も国が認めれば電気料金に上乗せできる。 全文はこちら。

福島第一を「廃炉センター」に　発電から転換、東電検討 東京電力は、安倍晋三首相の要請に応じて福島第一原発５、６号機の廃炉を決めた後、福島第一全体を廃炉に専念する「廃炉センター」（仮称）に衣替え させる検討に入った。年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。福島第一は名実ともに「発電所」としての役割を終える。 安倍首相は１９日、東電に５、６号機の廃炉を要請した理由について、「汚染水対策を優先し、事故の対処に集中するため」と記者団に説明した。東電 が廃炉を決めた後は将来の発電に備えた設備を維持する人手は要らなくなる。今の発電所から廃炉を担う組織へと切り替えることで、汚染水対策や事故収束に人 手やお金を集中する姿勢をはっきり示すねらいがある。 続きは福島第一を「廃炉センター」に 発電組織からの転換 東電が検討

東京電力福島第１原発周辺の国直轄除染地域では、放射線量が高いため、通常の賃金に加えて国から１日１万円の特殊勤務手当（除染手当）が作業員に支 給されるにもかかわらず、それ以外の市町村担当地域と比べると、平均日給の差が４５００円しかないことが２１日、福島労働局への取材で分かった。 国が除染手当の支払い徹底を求める中、業者側は手当を支払う一方で賃金を引き下げて事実上の「中抜き」を続けているとみられ、除染手当が形骸化している実態が浮かび上がった。 続きは除染作業員賃金、「中抜き」続く　国の手当は形骸化

英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米南部ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年１月、飛行中の米軍爆撃機Ｂ５２から核爆弾が外れて地 上に落下し、奇跡的に起爆を免れた事故の詳細を伝えた。爆弾は広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、大惨事になる恐れがあったという。 機密指定を解かれた米公文書を基に報じた。事故の存在は一般にも知られていたが、同紙は核惨事の瀬戸際だったことを初めて裏付けた「決定的証拠」としている。 同紙によると、６１年１月に飛行中のＢ５２がトラブルを起こし、搭載していた２発の水素爆弾が機体から外れ、同州ゴールズボロ郊外の牧草地などに落下した。 続きは核爆弾落下、あわや大惨事　米南部で６１年　広島原爆の２６０倍 当サイト既出関連記事：Report: Atom bomb nearly exploded over North Carolina in 1961 via Chicago Tribune