Daily Archives: 2013/07/18

東京電力福島第一原発事故で、 がんが増えるとされる１００ミリシーベルト以上の甲状腺被曝（ひばく）をした作業員が、推計も含め２千人いたことが分かった。対象を広げ詳しく調べ直した ことで、昨年１２月の公表人数より１０倍以上増えた。東電は、大半の人に甲状腺の異常を調べる検査対象となったことを通知したというが、受検者は半数程度 にとどまるとみられる。 作業員の内部被曝の大部分は事故直後の甲状腺被曝だ。だが、厚生労働省も東電も、全身の線量だけで作業員の健康を管理しており、甲状腺被曝の実態把握が遅れている。国の規則が全身の被曝線量の管理しか求めていないためだ。 東電は昨年１２月、一部の作業員の甲状腺被曝線量を初めて公表した。世界保健機関（ＷＨＯ）に報告していた、実測値のある５２２人のデータで、１００ミリシーベルト以上の人は１７８人、最高は１万１８００ミリシーベルトとしていた。 東電はこれをきっかけに、対象を広げ、甲状腺の線量をきちんと実測しなかった作業員についても、推計した。さらに今年に入り、東電からデータの提供を受 けた国連科学委員会が、作業員の甲状腺被曝線量の信頼性を疑問視していることが判明。厚労省も、東電と関連企業に内部被曝線量の見直しを指示した。 実測値を再評価したほか、体内に入った放射性ヨウ素の量がはっきりしない場合、セシウムの摂取量をもとに、作業日の大気中のヨウ素とセシウムの比率などから推計した。この結果、１００ミリシーベルトを超えた作業員は１９７３人と分かった。中には、線量見直しで甲状腺被曝が１千ミリ以上増えた人もいた。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の経験などから、甲状腺に１００ミリ以上の被曝をすると、がんのリスクが高まると考えられている。従来は、４０歳以上はがんが増えにくいとされていたが、最近は４０歳以上でもリスクが増えるとの報告も出ている。 続きは　甲状腺被曝、公表の１０倍　福島第一作業員、半数未受診

東京電力は１８日、福島第一原子力発電所３号機の建屋５階（最上階）から、もやが出ているのを確認したと発表した。 東電はもやの正体について、原子炉格納容器の蓋の上にたまった雨水が温められ、空気との温度差で、湯気のような水蒸気が立ち上った可能性が高いと説明している。 もやの放射線量は、建屋で定期的に測っている放射線量と変わらず、原発敷地内の放射線量を測るモニタリングポストの値にも大きな変動はないという 続きは雨水温められ？福島第一３号機建屋に「もや」

　県庁から約８キロ離れた中国電力島根原発（松江市鹿島町片句）。平日の午後５時すぎ、警備員の立つゲー トからひっきりなしに車が出てくる。島根ナンバーが大半だが、中国、近畿各県や同じく原発を抱える福井、愛媛のナンバーもある。乗っている多くは作業着姿 の男たち。原発が労働者を引きつけている、昔ながらの光景だ。 「原発が動いとった時分はもっと多かった。特に定検の時は。生活道路なのに困るくらい」。近くの道路沿いで農作業をしていた８０代の男性が手を休めて言った。生まれも育ちも鹿島。１号機の建設計画が浮上した頃から様子を見聞きしてきた。 「できる前はみんな『安全だ、安全だ』と言っていたけど、こんなことなら反対しちょったらよかったわね。一度『ポン』となったら終わりや」。東京電力福島第１原発事故後、原発への不信感は拭いきれないという。 ◇ 福島の事故後、全国の原発が停止した。島根原発でも点検・交換漏れ問題を受けて停止していた１号機に加え、２号機も昨年１月、定期検査に入った。「原発ゼロ」の状態が続く。 島根原発は、福島第１原発と同じ沸騰水型だ。２号機とほぼ完成した３号機は、８日に施行された国の新規 制基準に定められたフィルター付きベント（排気）装置工事が進められている。中国電は２、３号機の審査を国に早期に申請する方針だが、稼働までには相当の 時間がかかる見通しだ。 １号機の着工から４３年以上。地域経済は、原発が生み出す雇用とそれに伴う経済効果を甘受してきた。 松江市に入る今年度の電源立地地域対策交付金は約２７億３２００万円。そこから市立幼稚園教諭と消防士らの人件費で約４億８３００万円がまかなわれる。それぞれの人件費の２割程度を支える計算だ。 当初予算ベースで見ると、同交付金は市税収入の約１割にも相当するが、一般会計歳入額に占める割合は約２・８％にとどまる。島根原発は全国で唯一、県庁所在地にある原発で、財政規模の小さな他の立地自治体とは原発への依存度が異なるのも事実だ。 松江市の担当者は「（経済の中心は）原発だけではない。再稼働議論と経済はリンクしない」と話す。ただ、建設業界の関係者は、原発ゼロの長期的な影響について「経営が厳しくなる会社も出てくるだろう」と話す。 （略） 出雲大社（出雲市）の遷宮効果で観光需要が増えたため「今年の景気はトータルではプラス」だ。しかし、ビジネスと観光に加え、「原発」が松江市内のビジネスホテルにとって３本柱。「はやく元に戻すべきだ」と早期の運転再開を求める。 全文は 現場で今:参院選しまね　原発　稼働へ期待と不信　甘受してきた経済効果　／島根

四国電力が再稼働を目指す伊方原発（愛媛県伊方町）について、県民の４６・５％が「電気料金の値上げ幅が上がっても、再稼働させるべきでない」と考えてい ることが、参院選中に高知新聞社などが実施した世論調査で分かった。「値上げ幅を上げないために、再稼働はやむを得ない」との回答は４４・６％。 続きは 値上げ増でも反対４６．５％ 　伊方再稼働で県民世論調査