Monthly Archives: May 2013

小出裕章さん（京都大学原子炉実験所）語録 原発事故は、収束にほど遠い 米国で起きたスリーマイル島事故では、炉心の半分が溶け、圧力容器の底に溜まった燃料を取り出すまでに11年もかかりました。福島第一原発の溶けた燃料は、圧力容器も溶かし、格納容器にまで落下したとみられています。 そうなると燃料の回収作業は絶対できません。東電も政府も、どうしていいか？実はわからないのです。 （略） 放射能汚染と向き合うしかない チェルノブイリ事故の基準を適用すれば、強制的に避難させられている地域が琵琶湖の２倍になります。ここでは農業もできません。 ところが、緊急時避難準備区域、放射線管理区域にしないといけないところで、農業が続けられています。農産物は放射能に汚染されていますが、農業者が、そこに踏みとどまり、被曝してでも農業を維持するなら、消費者は彼らを支えないといけません。 東電が買い取るということになっても、その作物は捨てられます。誇りをもって農業をやっている農家は、捨てるものを作るでしょうか。第１次産業を守っていくためには、消費者が受け入れるしかないのです。 誰だって放射能は食べたくありません。でも、安全な食べ物は日本にはもうないという認識が必要です。私たちは、否応なく、汚染された食べ物に向き合うしかないのです。 全文は溶け落ちた燃料の回収は絶対できない

東京電力福島第１原発事故後、県内の浄水場に放射性セシウムを含む汚泥がたまり続けている問題で、３月末時点の保管量が計約５万６千トンに上ることが19 日、新潟日報社のまとめで分かった。うち県を除く市と水道企業団の保管分が計約３万９千トンと、１年間で約３倍に急増した。県は東電に汚泥引き取りを要請 しているが交渉は進まず、対応に苦慮した市の中には県外での処理に踏み切るケースも出ている。 （略） 大半は、国が埋め立て処分を認めているセシウム濃度１キログラム当たり８千ベクレル以下の汚泥だ。しかし、泉田裕彦知事が１００～８千ベクレルの 汚泥の処分にも慎重で、東電に引き取りを求めていることなどから、各市などは保管を続けている。県によると、「東電からは『話は聞きました』以上の返答は ない」（放射能対策課）という状況だ。 特に信濃川、阿賀野川両方から取水する新潟市では保管量が２万トンに達し、保管場所の不足が懸念されるなど深刻な状況。信濃川では１００ベクレル超の汚泥の発生は大幅に減ったが、福島県から流れる阿賀野川では今も濃度が１００ベクレル以下になることがほとんどない。 １００ベクレル以下の汚泥については１月から、糸魚川市のセメント会社が新潟、長岡両市から引き取って再利用している。だが再利用量は限られるため、新潟市では保管量の増加傾向が当面続くとみられる。 全文は保管のセシウム汚泥 1年で3倍に

重水素と三重水素（トリチウム）を使用し、莫大な熱エネルギーを発生させる「核融合発電」。原子力発電よりも安全かつ安価に大量の電力を供給できると言われているが、岐阜県土岐市の核融合科学研究所で予定されている重水素実験に、地元住民からは反対の声が上がっている。 外部の有識者の間でも、核融合発電の安全性に対する意見は分かれている。反対派の京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、次のような点を危惧しているという。 「重水素実験によって核融合科学研究所から放出されるトリチウムは微量。生物的な毒性も低い。とはいえ、環境に出たトリチウムは水状態になって捕捉できないし、何より人体への侵入を防げないのが怖い」 トリチウムとは放射性物質のひとつで、既存の原発でも排気塔から排出されている。外部に排出されるのは極めて微量のため、安全性には問題ないと核融合科学研究所は説明しているが……。 「計算では原発１基分（１００万ｋＷ）の核融合発電に必要なトリチウムは年間１３３ｋｇ。これは４８０京ベクレルに相当し（重水素実験で発生する量 の１億倍）、この１０００分の１が環境に放出されても天然トリチウムの年間生成量とほぼ等しい。（周辺住民への影響は無視できないし、）これが２基、３基 と増えたらどうなるかを、もっと考えてほしい」（小出助教） 続きは核融合発電の安全性は識者の間でも意見が割れている 関連記事： 次世代エネルギー・核融合発電は第二の原発なのか？