「生業返せ、地域を返せ」　原状回復求め福島住民らが東電と国を提訴 via Actio

原発事故により住み慣れた地を離れざるを得なかった福島の住民らが、東電と国を相手どり「元の状態に戻してほしい」と原状回復を求める裁判を福島地裁に起こす。提訴は３月１１日だ。原告は３５０人（２月８日現在）。うち焼く３００人は福島県出身者で、さらにうち２００人が福島県在住者（２０キロ圏内、３０キロ圏内から圏外に避難）。

訴状（案）によると、東電と国は空間線量が毎時０．４４マイクロシーベルト（自然の大地からの放射線量）以下になるまで住民一人当たりにつき毎月５万円を払えなどとしている。

訴訟を貫くのは損害賠償ではなく原状回復だ。原告団の大半を占めるのは今なお福島県内に住む人たちである。原告団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「現地にいる人たちの被害を東電と国に認めさせることにより、自主避難の正当性を証明したい」と話す。

（略）

事故当時南相馬市に住んでいた金子正子さん（６０歳）は、８０代の夫の兄夫婦を連れて相馬市に避難した。「原発を後世に残したくない。子や孫を連れて帰って来れない故郷になった。お金で済まされる問題ではない。子や孫が安心して暮らせるようにして返してほしい」。金子さんは切々と訴えた。

福島に隣接する茨城県から子供を連れて沖縄に避難した母親もいる。久保田美奈穂さん（３４歳）だ。最近二人（８歳と２歳）の子供が甲状腺検査を受けたところ異常が見つかった。「なんで東電が起こした事故で普通の人たちが苦しまなければならないのか。言いたいことは山ほどある。敵は大きいが、皆で立ち向かって変えてゆきたい」。久保田さんは幾度も声を詰まらせた。

全文は「生業返せ、地域を返せ」　原状回復求め福島住民らが東電と国を提訴