原発停止中も燃料課税　９道県、税収確保へ動く via 日本経済新聞

　原子力発電所が立地する地方自治体で、停止中の原発に核燃料税を課す動きが目立ってきた。全13道県のうち９道県が課税を決めたり前向きに検討したりしている。原発の再稼働が読みづらい中で、運転状況にかかわらず税収を確保する仕組みが広がりつつある。防災対策を担う関係自治体の財政難を映す半面、税を納める電力会社の負担は増す。

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