「最悪想定」ヨウ素剤配布 via 朝日新聞

2012年04月16日

山大医学部と付属病院　昨年３月原発事故時
１万人分を独自に調合

東日本大震災で東京電力福島第一原発が次々と爆発を起こした昨年３月。山形大医学部と付属病院が、入院患者や医療従事者を被曝（ひ・ば く）から守ろうと、１万人分の安定ヨウ素剤を独自につくり、希望者に配っていた。結果的に服用はなかったが、チェルノブイリ原発事故などを念頭に「最悪の 事態」を想定した異例の対応だった。
「放射能漏れの恐れがある。メルトダウン（炉心溶融）の可能性もある。政府が情報を隠している可能性もある」。山形大医学部に情報が寄せられたのは、震災翌日の昨年３月１２日。１号機が水素爆発を起こす直前だった。
医学部と付属病院がある山形大飯田キャンパスは、福島第一原発から直線距離で約１２０キロ。１４、１５日には３、４号機も相次ぎ爆発し た。チェルノブイリ原発事故では住民の被曝被害が半径２５０～３００キロに及んだとされるだけに、付属病院放射線診断科長の細矢貴亮（たか・あき）教授 （５８）は「最悪の場合、ヨウ素剤を飲み２５０キロ圏外に避難しなければならなくなる」と考えた。１５日にはヨウ素剤配布の準備に入ったという。

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最悪に備え、山形大のようにヨウ素剤を独自に調合し、配布したケースは、県内や近県に取材した範囲ではほかになかった。県衛生研究所の阿 彦（あ・ひこ）忠之所長（５４）は「（山形大は）我々よりも危機意識が高かったのだと思う」と話す。震災４日後に福島市に入った弘前大被ばく医療総合研究 所の床次（とこ・なみ）真司教授（４７）＝放射線防護＝は「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の情報もない中で、万全を期してとった行 動」と評価している。

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原発がない山形県だが、実は隣県での原子力災害に備えて、１０年前からヨウ素剤の原料２千グラム余を村山保健所に備蓄している。茨城県東 海村のＪＣＯ臨界事故をきっかけに作った原子力の防災指針に基づくもので、県内の１３歳未満の子どもと妊婦の計１１万人分を十分カバーできる量という。
今回の原発事故を契機に新潟県では「全県民分のヨウ素剤を配備する方向で検討している」（県原子力安全対策課）。山形県知事とともに「卒原発」を訴えている滋賀県も福井県での原発事故を想定し、全県をカバーする備蓄を検討する。
山形県では事故後、新潟県の原発も視野に置き県内の放射線モニタリングポストを１カ所から６カ所に増設した。大泉享子健康福祉部長 （５８）は事故時、福島県から多数の避難者が押し寄せ、ヨウ素剤を求める問い合わせが多数あったことを指摘。国が原子力防災指針を見直し、ヨウ素剤の広域 配備を検討していることから、「県も備蓄のあり方を見直していきたい」と話す。

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