原発事故を受けて福島県が行っている子どもの甲状腺の検査で、3人に1人の割合でしこりなどが見つかっていることから、国は、事故の影響かどうか見極めるため、ほかの複数の地域で同じ検査を実施する方針を決めました。
原発事故で放出された放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあり、福島県は、18歳以下のすべての子どもを対象に甲状腺の検査を行っています。
ことし3月末までに検査を受けた3万8000人にがんはありませんでしたが、3人に1人に当たる36%にしこりなどが見つかり、県は「通常でもしこりなどは一定程度できるので特別な対応は必要ない」と説明しています。
これに対し、保護者らから不安の声が上がっているため、内閣府の原子力被災者生活支援チームは、事故の影響かどうか見極め、保護者や子どもたちに安心してもらう必要があるとして、ほかの地域でも同じ検査を実施する方針を決めました。