(抜粋)
政府は原子力規制委員会の人事について、過去3年間に同一の原子力事業者から年50万円以上の報酬を受けた者は候補から除外するとの基準を設けている。このため、政府が7月26日に田中氏らの人事案を国会に提示した際、報酬に関しては該当なしと説明していた。
しかし、民主党から「50万円以下の報酬でも調べるべきだ」との意見が出たのを受けて政府が追加調査した結果、田中氏が日本原子力文化振興財団など3団体から原稿料などを受けていたことが判明した。
追加調査では、委員候補4人のうち、島崎邦彦、中村佳代子、更田豊志の3氏も原子力関連の団体から講演料などを受け取っていたことが分かった。
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