Monthly Archives: July 2012

木田節子さん、５８歳。原発立地町の富岡町で暮らしていた。息子さんは原発作業員として働いている。原発事故後、警戒区域にされたために、家に帰ることができず、茨城県水戸市で避難生活を送る。 　木田さんは、家と故郷を失ったショックと避難生活の中で、引き籠りになっていた。その木田さんが、ひとつの講演をきっかけに、「原発は間違い」と確信し、再稼働に反対する行動を始めた。つい５カ月ほど前のことだ。 　帰れなくなっている故郷への強い思い、原発の是非をめぐって意見の合わない息子さんとの葛藤、いままで真実を知らされてこなかったことへの悔しさ。原発立地地域から、声をあげ始めた人の言葉は、聞く者の心を揺さぶる。 　【６月３０日～７月１日、いわき市内でおこなわれた「ふくしまフォーラム」での木田さんの発言と、木田さんへの取材でうかがったお話を、筆者の責任で整理・編集した】 続きは　息子よ 原発作業員の母

（抜粋） 原子力政策は戦前の軍閥と同じで、中央集権的で反民主的なシステムだ。再生可能エネルギーが全発電量の数パーセントしかないのも、原発を維持するた めに圧殺してきたから。原発は事故が起きればすぐ止まるが、発電を（再生エネなどによる）分散型にすれば、どこかで止まっても補うことができる。 原発依存は時代遅れであり、疫病神、貧乏神だ。村は財政的に依存してきたが、今は決意している。東海村に原発はいらない」 7月5日にビジネス情報誌『エルネオス』の取材で東海村・村上達也村長をインタビューしてきた。上野から「スーパーひたち」で1時間18分。日本で最初に原子の火がともった村はサツマイモ畑が点在する緑豊かな村である。 海岸沿いにある東海第一原発（現在は運転を終了して廃炉作業に入っている）と東海第二原発周辺は警備が厳重で、撮影許可をとらないと写すことができない。 東京から100キロしか離れていない東海第二原発 この原子力発祥の地で、村上村長は東海第二原発も廃炉にせよと国に迫っているのだ。先に引用したのは5月26日に「さようなら原発」講演で 行った村上村長の言葉である。村長室で会った村上村長は、穏和な表情だが語気鋭く国の原発政策を批判し、廃炉にするという信念は少しも揺るがないと話して くれた。 （中略）東海村では村民の多くが再稼働に賛成だという。村の3分の1は原発の仕事に就いているからだが、村上村長は原発以外の仕事をつくるよう日夜腐心している。国民の多くの期待がかかっているから頑張ってくださいとお願いして村役場を辞した。 全文はがんばれ東海村村長！「原発頼みできたがもうやめる。疫病神、貧乏神だった」

[シネマトゥデイ映画ニュース]　モデルの冨永愛が、自身のツイッターで関西電力の大飯発電所再稼働について疑義を呈している。（中略） だがその後、4日に関西電力は大飯原発への送電を開始すると発表。5日には事故調査委員会が福島第一原発事故について「人災」と断定する最終報告書を提出したとの報道が流れた。 後者について冨永は「わかってた事をやっと言ったって感じだね。ただ津波ではなく地震で電源が落ちた可能性というところが重要。地震対策もできて なかったとしたら、他の原発は？安全対策の疑問」とつぶやき、7日には「調査報告書が出る直前の大飯原発再稼働に不自然さを感じずにはいられない」とコメ ントした。 続き及び全文は冨永愛、大飯原発再稼働に疑問…「異常だよ」

任期満了に伴う鹿児島県知事選挙はあす投票が行われる。これから４年間の県政を託す大事な選挙である。投票所に足を運び、大切な一票を投じよう。 　知事選には現職で３選を目指す伊藤祐一郎氏と、反原発団体事務局長で出版社代表の新人向原祥隆氏が、それぞれ無所属で立候補している。 　争点の柱は、九州電力川内原子力発電所１、２号機（薩摩川内市）の再稼働の是非などエネルギー政策である。両氏とも「脱原発」を掲げるが、再稼働には伊藤氏が「条件付き容認」、向原氏が「反対」と判断は分かれる。 　そのほか、伊藤氏が推進する同市の管理型産廃処分場は、向原氏が白紙に戻すとし対立している。 　選挙の争点が明確であれば、有権者にとっても選択がしやすくなる。どのような審判が下されるのか注目したい。 続きは　社説[知事選あす投票] 県政託す大切な一票だ

http://www.youtube.com/watch?v=u6szdjpT5tE

昨年７月下旬、福島県飯舘村のダム近くで浪江町の男性＝当時（６７）＝が自殺していたことが６日、分かった。男性は東京電力福島第一原発事故による避難生活を苦に自殺したとみられる。男性の妻（６３）は同日までに、自殺は原発事故が原因となったとして東電に数千万円の損害賠償を求め提訴する方針。 　福島原発被害弁護団によると、男性は昨年６月ごろから避難先の二本松市のアパートで不眠などを訴えるようになり、昨年７月２３日に外出したまま行方不明に。翌朝、飯舘村のダム近くで亡くなっているのを発見されたという。 　男性の妻は陳述書の中で「原発事故さえなければ夫は元気に生活していた」と主張している。 　同弁護団の支援で自殺者の遺族が東電を提訴したのは２例目。５月には避難中に自殺した川俣町山木屋の女性＝当時（５８）＝の夫（６１）ら遺族４人が東電に約７２５０万円の損害賠償を求め提訴している。 夫の自殺は原発事故原因　浪江の女性　東電提訴へ

経済産業省原子力安全・保安院が２００３年に福島県内で開いた原発の安全性についての住民説明会で、東京電力が自社や下請け企業の社員らに出席するよう要請した上、質問票への記入方法を指示するなど「やらせ」行為をしていたことが、福島第１原発事故で国会が設置した事故調査委員会の調査で分かった。 　国会事故調は「明らかに行き過ぎた行為」と批判している。玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九州電力のやらせメール問題が発覚した後も、東電はそうした行為はないと説明していた。 　東電の内部資料などを基にした国会事故調の報告書によると、説明会は０３年３月に福島県大熊町で開催。 東電、福島で「やらせ」　０３年説明会に社員ら動員

東京電力福島第一原発事故の最終報告をまとめた国会事故調査委員会の黒川清委員長は６日、日本外国特派員協会で会見し、報告書の英語版に自らが寄せた序文にある「この原発事故はメード・イン・ジャパンだった」との表現を、日本語版の序文にも明記する考えを明らかにした。日本語版が「より慎重な批評になっている」と海外のメディアに指摘されていた。 　報告書は全部で約６５０ページ。黒川委員長が自ら執筆した序文を含む要約版を英訳した計９９ページ分が、事故調のホームページに掲載された。 　だが、序文は英語版と日本語版で内容が異なる。英語版は、事故の根本原因が日本人に染みついた慣習や文化にあると批判。権威を疑問視しない、反射的な従順性、集団主義、島国的閉鎖性などを挙げ、「事故はメード・イン・ジャパンだったことを痛切に認めなければいけない」とした。 続きは　原発事故はメード・イン・ジャパン　日本語版にも明記へ