Monthly Archives: July 2012

金曜日官邸前反原発抗議行動に参集する 既存の運動諸団体各位へのお願い 毎週金曜日に官邸前をめざして行われている首都圏反原発連合有志が主催する抗議行動。2012年３月より開始され、大飯原発再稼働決定前後から参加者数が急増した。 かくいう私も、大飯原発再稼働決定前の６月24日にはじめて参加し、翌週は都合で不参加、７月６日は雨の中で遅れて参加したため、官邸前に近寄ることもできず、外務省前で声を張り上げることとなった。 この抗議行動について、既存の労働運動、平和運動、市民運動などの運動諸団体各位やその参加者から様々な声が寄せられている。いわく、生ぬるい、警察となれ合っている、籏を上げ自らの存在をアピールするのは当然である…。 私もいくつかの運動団体に所属し、運営する立場にある。これまでも、いくつかの運動の場でデモにも参加したり、主催する立場になったこともある。団体として、旗を上げるのが当然であるという気持ちも分かる。警察は国家の装置であり、国家の権力に対して異議を申し立てる際、その国家の装置に対話をもって接するのはおかしいと思う気持ちも分かる。生ぬるいと言えば生ぬるい。 しかし、しかしである。自らの胸に手を当てて考えて欲しい。私が所属し、運営に携わっている団体も含めて、少なくともこの10年、これほどまでに市民がひとつの問題で、個々人の自らの意志を持って直接行動に出たことがあったか？　それを作り上げることができたか？ 市民運動、大衆運動といいながら、その意志や意図を伝えきれず、その多くは停滞していたのではなかったか？　確かに私は、我々は、みなさんは、長く運動を続けている。ほとんどの人たちが気がつかないことに警鐘を上げ、それを社会化しようと取り組み続けてきた。今もその意志は変わらない。その意味はあると信じている。だからこそ続けている。それでも、多くの団体で運動の高齢化と言われ、後継問題が浮上している。47歳で20年以上取り組んでいる私でもまだまだ「若手」である。 続きは　金曜日官邸前反原発抗議行動について（運動団体各位へ）

任期満了に伴う鹿児島県知事選挙は、８日、投票が行われ、無所属で現職の伊藤祐一郎氏の３回目の当選が確実になりました。 伊藤氏は、鹿児島県出水市出身の６４歳。 総務省の総括審議官などを経て、前々回、平成１６年の県知事選挙で初当選しました。 今回の選挙で、伊藤氏は、県議会の共産党を除く会派や農業団体など、さまざまな団体から支援を受けて組織力を生かした選挙戦を展開しました。 伊藤氏は２期８年の実績を強調するとともに、引き続き、経済の活性化や、医療、福祉の充実などに取り組みたいと訴え、幅広い層から支持を集めました。 また、今回の選挙は、関西電力大飯原子力発電所が運転再開して初めて行われる原発を抱える県での知事選挙で、原発を巡見解にも関心が寄せられました。 伊藤氏は、「脱原発」を目指すとする一方、現在のエネルギーの需給状況を考えれば、安全性が確保された原発の運転再開は必要だとして、薩摩川内市にある九州電力川内原子力発電所の運転再開を容認する考えを示しています。 鹿児島県知事選 現職の伊藤氏当確

福島原発の事故による子どもたちの被ばくの問題を考える講演会が２２日、札幌市北区の札幌エルプラザで開かれた。避難者と支援者で作る「放射能から子ども を守る福島ネットワーク＠北海道」の主催。仙台で被災し、子どもを連れて関西に避難した大学講師、早尾貴紀さんが「逃げるという決断」と題して講演。一般 市民の１年間の被ばく限度の目安が１ミリシーベルトなのに対し、個人で購入した機器を使って仙台の自宅前の側溝を測定したところ、１年間では８～９ミリ シーベルトに相当する毎時１マイクロシーベルトだったと、県を超えて広がる放射能汚染の状況を報告。にもかかわらず国や地方自治体は、危険性を認めると? 避難の責任と費用が発生し、経済活動にも影響する?学校を平常通りに運営できなくなる?人口流出や産業空洞化につながりかねない、と考え、子どもの被ばく 防止に真剣に取り組んでいない、と批判。 続きは自主避難の子どもを支えよう　札幌で集会

（抜粋） 「私がうそつきだと言うのか。とんでもない話だ」 ３日、福島県二本松市の浪江町仮役場で東電の広瀬直己社長らと面会した馬場有町長は報道陣に怒りをぶちまけた。 発端は、東電の社内事故調査委員会の最終報告。東電と町が結んでいた緊急時連絡協定について、６月２０日公表の報告書には「浪江町には（昨年）３月１３日 から社員が訪問し状況説明を実施した」と記されている。町側は「そんな事実はない」と反論。訪問の具体的な状況を問う質問状を東電に提出した。 東電は３日、「３月１３日と１４日に第１原発所員が役場の津島支所を訪ね、町長や副町長、住民生活課長に文書を示し状況を説明した」と回答。広瀬社長は「われわれの調査で１３日に訪問したことを確認した」と話した。 全文は福島第１原発事故直後　東電と浪江町　真っ向対立

　【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。 　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。 　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越えることはできない」とコメントした。 続きは　福島第１原発　「国民性が事故拡大」　英各紙、国会事故調報告に苦言