Daily Archives: 2012/04/07

医療福祉生協連「脱原発へ！エネルギー政策の転換を」シンポジウム報告 ～「脱原発に向けた提言」と「除染活動の緊急性」など確認～ 医療福祉生協連(東京都新宿区､髙橋泰行会長理事)は、このたび「原発事故対応・将来にわたるエネルギー政策に関する提言」をまとめ、3月30日 に標記のシンポジウムを開催しました。提言をまとめるにあたって、15医療福祉生協（福島県内５医療福祉生協含む）でアンケートを実施しました。 ＜シンポジウムの概要＞ ◇開催日：2012年3月30日（金）13時～16時30分 ◇会 場：日本大学歯学部２号館地下１階第一講堂(千代田区神田駿河台) ◇プログラムと要点： ■開会挨拶：馬場 康彰（医療福祉生協連理事 原発事故放射線被害対策委員・医療生協健文会専務理事） ■報告：「原発事故・放射線被害とエネルギーに関するアンケート結果とその分析」(要点) 佐藤 英仁 東北福祉大学専任講師 (1) 福島県内５生協と福島県以外の10生協3000名対象⇒2505名回収・回収率83.5%。 (2) 日ごろから放射線の影響を受けていると思う⇒福島県70.5%：福島以外34.7% (3) 今回の放射線事故で家族が病気にかかる可能性があると思う⇒福島県40.1%：福島以外21.9% ※全国と福島限定、年齢別クロス集計などを含め興味深い・評価できる集計結果となった。 続きは「脱原発へ！エネルギー政策の転換を」シンポジウム報告

原子力関連の専門教育を施し、電力会社や原発関連メーカーなどに人材を提供してきた大学院（工学系）への今春の入学者数が昨年度に比べ、減少していることが７日、分かった。東京電力福島第１原発事故に伴う業界の将来性への懸念などが背景にあるとみられ、関西電力の原発全１１基などを抱える福井県の福井大大学院は定員割れの事態に。福島第１原発の事故処理には３０年以上かかるとされ、古い原発の安全確保にも技術者は不可欠で、大学関係者は「有能な技術者を絶やすわけにはいかない」と危機感を募らせている。 定員に満たず 　福井大大学院工学研究科原子力・エネルギー安全工学専攻（修士課程）の今春の入学者は昨年度より１５人少ない２２人。「３次募集まで行ったが、定員（２７人）に達しなかった」（同専攻担当者）といい、同大関係者は「学生が原発事故の影響に敏感になっているのかもしれない」と話す。 続きは　原発技術者の“卵”、各大学院で減少　将来性懸念か