Monthly Archives: March 2012

昨年12月に、東京・神田の「アテネ・フランセ文化センター」で6日間限定上映された映画『プリピャチ』。ガジェット通信でも紹介記事を公開し、多 くの反響を得た本作が3月3日（土）より渋谷アップリンク、新宿武蔵野館で公開が開始。連日多くの観客が映画館に押し寄せています。『プリピャチ』は、チェルノブイリ原発事故から12年後の立ち入り制限区域を舞台に、原発周辺の立入制限区域で生きる人々を追った問題提起作。日本 でも大きな話題を呼んだ映画「いのちの食べ方」（2005年）のニコラウス・ゲイハルター監督がナレーションや音楽を拝し、モノクロの映像で記録していき ます。 昨年の限定上映の際に来日したゲイハルター監督は、高い線量の中での撮影について「撮影の前後で、ウィーンの放射能研究所でホール・ボディ・カウン ターを行ないました。3ヵ月の滞在で、オーストリア基準の年間許容量を超える放射線を浴びました。ただ、原発の現場作業員が、ずっと浴び続けていることを 考えると……」と話しています。 続きはまさかの原子炉内部潜入？　“6日間限定”だった映画『プリピャチ』が全国公開へ

【ロサンゼルス共同】１９５９年に実験用原子炉で燃料溶融事故を起こ した米ロサンゼルス近郊の核施設「サンタスザーナ野外研究所」の跡地でこのほど、最高で米環境保護局（ＥＰＡ）が基準とする濃度の千倍近い土壌１キログラ ム当たり約７３００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが８日、分かった。 続きはロス近郊で高濃度セシウム検出　半世紀前の溶融事故跡

【ジュネーブ伊藤智永】スイス連邦行政裁判所は７日、福島第１原発と同型のミューレベルク原発の安全性に問題があるとする反原発団体などの訴えを認 め、２０１３年６月までに稼働を停止するよう命じる判決を出した。原発運営会社のベルン州電力（ＢＷＫ）は、判決を不服として連邦最高裁判所に上告すると みられる。ミューレベルク原発は、首都ベルンの西約２０キロに位置する。米ゼネラル・エレクトリック社製の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、福島第１原発と同じ１９６７年に着工され、７２年の稼働開始から今年で４０年になる。 （中略） これを、反原発団体などが「炉心シュラウドは燃料棒や制御棒を囲んでいる大事な構造物で、損傷によって燃料棒がずれるなどの危険がある」と批判。ひび割れ が０９年には見つかっていながら公表していなかったことへの不信感も加わって、行政裁判所に対し、連邦政府が０９年に出した運転許可を無効にするよう求め 提訴した。この日の判決で裁判所は、反原発団体の訴えをほぼ全面的に認めた。 続きはスイス：原発停止命令　福島第１と同型「炉内ひび」－－行政裁判決

共産党・東京都葛飾区議団は７日、区立鎌倉公園の土壌から１キログラム当たり１万６２００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。 同区議団は２月２１、２６の両日、区内４カ所の公園の土壌や砂を独自に計測。その結果、南水元けやき公園の土壌からも１万５６００ベクレルの放射線量が検出。四つ木公園の土壌は４９３０ベクレル、宝町中児童遊園の砂は５４４０ベクレルが計測された。 区議団は「国は焼却灰や汚泥で被曝防止の処置が必要な基準を８千ベクレル以上としており、それに匹敵する汚染が公園に放置されている」とし、区に除染を求めている 続きは葛飾・鎌倉公園の土壌から１万６２００ベクレル　共産調査、除染を要求

――“見えない敵”と闘い続ける漁師×農家対談【前編】 まもなく、東日本大震災から1年が過ぎようとしている。あの日から失われた「職」と「食」の安定は、いまだ取り戻せないままだ。 農林水産省のホームページによると、震災関連の被害農地推定面積は2万3600ヘクタール、 農林水産関係の被害額は2兆3704億円に上る。福島第一原子力発電所の事故に伴う食品中の放射性物質に対する漠然とした不安は、今も消えない。時間が経 つにつれ、西と東の温度差は広がり、被災地から遠く離れた首都圏や北関東の生産者たちにも影響は広がり続けている。 今回は、特別企画としてベテランの漁師と農家に話を伺った。ご登場いただくのは、江戸時代か ら代々続く東京湾の漁師で船橋市漁業協同組合組合長でもある大野一敏さん（73歳）と、茨城県石岡市で約40年間に渡り有機農業を続けてきた魚住道郎さん （62歳）だ。今なお、”見えない敵”と闘い続ける生産者2人の声に、まずはじっくりと耳を傾けたい。 魚の買い控えに、農園サポーターの減少 原発事故がもたらしたこの1年の変化 東京都心から電車に揺られること約30分。ＪＲ船橋駅で下車し、15分ほど歩いた先に大野一敏さん率いる「大平丸」の事務所がある。 続きは放射能汚染は生産者の暮らしをどう変えたか 漁師＆農家が語る「原発事故」と「生産者のいま」

チッソがモデルの東電賠償債務処理？ 財務省が描く東電の賠償債務処理はチッソ方式がモデルになっているというのが霞ヶ関のもっぱらの見方である。だが、このチッソ方式が果たして「成功体 験」といえるのか、クビを傾げざるを得ない。水俣病患者に対する国の姿勢は決してほめられたものではない。原因企業チッソを隠れ蓑に、国は腰が引けた対応 で責任認定を頑に拒み、少なからぬ患者が前途を悲観して命を縮めた一方、1990年には水俣病裁判の政府責任者として和解を拒む弁明を続けていた環境省企 画調整局長が自殺した。そして、2004年には最高裁が国と熊本県の行政責任を認める判決を下している。 それでも、チッソを存続させ、患者への補償に充てた公的融資の返済を行っていることを評価すべきとの指摘があるかもしれない。だが、水俣病発生からすで に半世紀が経過している。当時の社長以下、責任のある幹部の大半が鬼籍に入り、チッソの社員ということ以外に水俣病との関係を見いだせない人々が働く企業 に補償債務の返済というペナルティーを与え続けることにどれほどの意味があるのか。 前述のように、チッソが抱える公的債務の総額は約3150億円。確かに巨額ではあるが、民主党が2009年の政権奪取直後に無駄な公共事業としてやり玉 に挙げた川辺川ダム（熊本県）の建設費が3300億円、八ッ場ダム（群馬県）は4600億円だった。公害や原発事故のように、国が責任を問われる事象が起 きた場合に、人道上の見地よりも目先の算盤勘定を優先させることはままあるが、国民レベルの視線ではそうした行政の対応は甚だ理不尽に映る。 続きは“チッソ化”で泥沼化する東電処理