“チッソ化”で泥沼化する東電処理 via 日経ビジネスオンライン

チッソがモデルの東電賠償債務処理？

財務省が描く東電の賠償債務処理はチッソ方式がモデルになっているというのが霞ヶ関のもっぱらの見方である。だが、このチッソ方式が果たして「成功体 験」といえるのか、クビを傾げざるを得ない。水俣病患者に対する国の姿勢は決してほめられたものではない。原因企業チッソを隠れ蓑に、国は腰が引けた対応 で責任認定を頑に拒み、少なからぬ患者が前途を悲観して命を縮めた一方、1990年には水俣病裁判の政府責任者として和解を拒む弁明を続けていた環境省企 画調整局長が自殺した。そして、2004年には最高裁が国と熊本県の行政責任を認める判決を下している。

それでも、チッソを存続させ、患者への補償に充てた公的融資の返済を行っていることを評価すべきとの指摘があるかもしれない。だが、水俣病発生からすで に半世紀が経過している。当時の社長以下、責任のある幹部の大半が鬼籍に入り、チッソの社員ということ以外に水俣病との関係を見いだせない人々が働く企業 に補償債務の返済というペナルティーを与え続けることにどれほどの意味があるのか。

前述のように、チッソが抱える公的債務の総額は約3150億円。確かに巨額ではあるが、民主党が2009年の政権奪取直後に無駄な公共事業としてやり玉 に挙げた川辺川ダム（熊本県）の建設費が3300億円、八ッ場ダム（群馬県）は4600億円だった。公害や原発事故のように、国が責任を問われる事象が起 きた場合に、人道上の見地よりも目先の算盤勘定を優先させることはままあるが、国民レベルの視線ではそうした行政の対応は甚だ理不尽に映る。

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