Daily Archives: 2011/09/01

2011/9/1 0:11 福井県敦賀市の河瀬一治市長は31日の定例記者会見で、同市で計画されている日本原子力発電の敦賀原子力発電所３、４号機の本体工事につ いて「原子力が当面果たす役割を考えると、現時点で運転開始から30～40年を超える原子炉を（最新の炉で）置き換えていく必要がある」と述べ、早期着工 を求めていくことを改めて強調した。 続きは敦賀市長、新設原発の早期着工要請へ  

久保利英明「私はなぜ東電と本気で闘うことを決めたのか」 （抜粋） 福島第一原子力発電所事故後の東電のあり方を巡る議論で、久保利氏が真っ先に疑問に感じたのは「なぜ法的整理をしないのか」という点だった。 与野党の議員に対し、法案をまとめた官僚たちは、法的整理をすると「被害者への迅速･適切な賠償ができない」「電力の安定供給ができなくなる」と いった説明を繰り返していた。若いころから倒産法に通じ、多くの企業の破綻処理に携わった経験を持つ久保利氏から見れば、「まったくの嘘」がまかり通って いたのだ。 「会社更生法は柔軟な法律で、裁判所さえ認めればかなり自由にできる。要はスキームの作り方次第。被害者への損害賠償が滞ることなどあり得ないし、電力供給が止まることなど考えられない」ところが、永田町も霞が関も「東電を生かせ」のオンパレード。法案の骨子は、大手銀行が作ったとされるスキームに経済産業省が乗っかり、海江田万里･経済産業大臣(当時)が主導する「東電救済まずありき」の法案となった。 全文はナンバーワン企業弁護士を激怒させた『東電救済法案』

福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約 ２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百～千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５ キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局 は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られ そうだ。 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。 続きは２０キロ圏に数百～千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」