Monthly Archives: June 2011

　全福島県民を対象に、福島第１原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後３０年間実施するため、政府が１千億円規模の基金を新たに設立する方針を固めたことが２３日、分かった。２０１１年度第２次補正予算案に７８０億円を計上し、東京電力からも２５０億円の拠出を求める方向で調整している。 　長期間にわたって放射性物質の放出が続く事態に住民の不安が強まっており、原発建設を推進してきた国と東電が資金を負担して健康を管理し、影響を見守る必要があると判断した。 　事故後に県外に避難した人も含め、約２００万人が対象の異例の大規模調査となる。 全福島県民対象に健康調査　基金設立、国主導で３０年間

楽天は２３日、経団連に退会届を提出した。２００４年に加盟したが、三木谷浩史会長兼社長は、東京電力福島第一原発事故をめぐる経団連の対応を批判。退会を示唆していた。 　三木谷氏は先月、ツイッターで「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」と経団連を批判。「中から破壊してください」という反応には、「無理っぽい」と答えた。翌日には記者団に対し「（楽天と経団連は）方向性が違う。政策が違えば政党を離党するのと同じ」と述べていた。 楽天、経団連に退会届　原発事故への対応不満

　 環境省は23日、海水浴場で遊泳が可能な放射性物質濃度の目安を発表した。放射性セシウムは１リットル当たり50ベクレル、ヨウ素は同30ベクレルで、いずれも水道水より厳しくした。海水浴によって新たな被曝（ひばく）につながる危険性を考慮した。同省によると、現時点で目安を上回る海水浴場はないとしている。 　目安は東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けた対策で、適用するのは今夏だけ。法律に基づかず、海開きするかどうかの判断は各自治体にゆだねられる。 　安全の目安は子供が７～８月の２カ月間、毎日５時間泳ぐという条件で被曝量を試算。セシウムとストロンチウムからの被曝量は年間69マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルト、ヨウ素からは同98マイクロシーベルトにとどまるとした。水道水の暫定基準値はセシウムが一リットル当たり200ベクレル、ヨウ素が同300ベクレルで、海水浴場の目安はいずれも厳しく設定した。 　海水浴による被曝量を抑えるための注意喚起も実施する。遊泳後は体を洗うだけでなく、うがいも求める。傷口から放射性物質が体内に取り込まれるのを防ぐため、けがが治るまでは遊泳を控えるよう呼びかける。 　環境省によると、全国の自治体が計135カ所の海水浴場で放射性物質濃度を測定。福島県いわき市の１カ所を除き、セシウム、ヨウ素とも検出限界未満だった。いわき市も、ヨウ素は検出限界未満で、セシウム濃度は１リットル当たり13ベクレルと目安を下回っていた。 海水浴場で遊泳可能の目安、水道水より厳しく　環境省