菅首相は１２日、全発電量に占める再生可能エネルギーの割合を２０２０年代に２０％とするとした政府の方針について、「省庁横断的な自然エネルギー推進庁のような組織を作れば、早く実現できるのではないか」と述べ、近く検討のための組織を発足させる意向を示した。

首相官邸で開かれた自然エネルギーに関する有識者との懇談会で明らかにした。また、発送電の分離についても「新規参入のあり方について（内閣）官房に組織を作って、議論を始めたい」との考えを表明した。

懇談会には、ソフトバンクの孫正義社長やサッカー日本代表の岡田武史前監督らが参加。岡田氏は再生可能エネルギーの活用について、「首相が辞めるという報道もあるが、将来のためにずっとつながるものを作る意気込みでやってほしい」と政府の取り組みに注文をつけた。

（2011年6月12日20時16分  読売新聞）

 

首相、「自然エネルギー推進庁」発足に意欲