Daily Archives: 2011/04/17

『福島県の20小学校で土壌検査、19校から検出』 via YOMIURI ONLINE

 福島県災害対策本部は13日、福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、県内の小学校20校で実施した土壌検査の結果を発表した。  4月5、6日、各校で校庭の表層5センチの土壌を採取し、放射性ヨウ素とセシウムの濃度を測定。19校で土壌1キロ・グラムあたり874ベクレル〜5万9059ベクレルを検出し、最高は川俣町立山木屋小で土壌1キロ・グラムあたり5万9059ベクレル。南会津町立田島小では検出されなかった。 (2011年4月13日12時02分 読売新聞) 『福島県の20小学校で土壌検査、19校から検出』

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『他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案』 via YOMIURI ONLINE

 東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が12日、明らかになった。  米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発1基あたり300億〜500億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は2兆〜3・8兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。 続きは『他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案』から。

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『子ども、妊婦、高齢者を優先避難へ 県が方針』 via 福島民友ニュース

 県災害対策本部は12日、枝野官房長官が11日に20キロ圏外の計画的避難区域、緊急時避難準備区域の新たな避難手法を発表したことを受け、区域内住民の避難の進め方について検討を始めた。災害弱者といわれる子どもや妊婦、高齢者ら施設入居者を優先して避難させる方針。また両区域には勤務や用務などで往来できるため、近接する市町村を受け入れ先とする見込み。 続きは『子ども、妊婦、高齢者を優先避難へ 県が方針』から。

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『「東電に裏切られた」 最悪の事態に県民悲痛』 via 福島民友ニュース

 「福島のイメージダウンにならないか心配だ」。福島第1原発の事故の評価が、チェルノブイリ原発事故に並ぶ最悪の「レベル7」に引き上げられることになった12日、県民の間には大きな衝撃が走った。原発周辺地域の避難住民からは「『安全だ』と言い続けてきた東電に裏切られた」「もう地元には帰れないかも」との強い憤りや不満が噴出。観光関係者らからも影響を心配する悲痛な声が上がった。 続きは『「東電に裏切られた」 最悪の事態に県民悲痛』から。

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『ボランティア、準備不足は困ります「宿や食事、自前で確保を」』 via 河北新報

 東日本大震災の被災地でボランティアによる支援の輪が広がる中、岩手県内では、知識不足とみられるボランティアが現地で、宿や食事を要求するなどのケースが目立ってきた。関係者は「ボランティアは現地の負担にならないことが前提」と心構えを説いている。 続きは『ボランティア、準備不足は困ります「宿や食事、自前で確保を」』から。

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『避難所生活長期化 女性困った 女性記者が現状ルポ』 via 河北新報

 震災などの非常時、女性への配慮は後回しにされがちになる。東日本大震災でも、避難所での生活が長期化する中、プライバシーや防犯などの面で悩む女性は多い。専門家は、生活に根差した女性の声こそ、住民全体の暮らしやすさにつながると指摘する。避難所の現状はどうなのか。今月上旬、女性記者が取材した。 続きは『避難所生活長期化 女性困った 女性記者が現状ルポ』から。

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『レベル7の可能性、3月末には認識 枝野官房長官』 via asahi.com

 福島第一原発事故について枝野幸男官房長官は13日の記者会見で、3月末までに、経済産業省原子力安全・保安院からレベル7に引き上げる可能性について報告を受けていたことを明らかにした。データの精査を指示した結果、4月12日の発表になったという。 続きは『レベル7の可能性、3月末には認識 枝野官房長官』から。

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『福島第1原発:チェルノブイリ級ではない 仏研究所が見解』 via 毎日jp

 フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)のグルメロン放射線防護局長は12日の記者会見で、国際評価尺度(INES)の暫定評価で最悪の「レベル7」とされた福島第1原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。  同局長は「現時点で福島事故は極めて重大だが、チェルノブイリ級ではなく、将来そうなることもない」と指摘。 『福島第1原発:チェルノブイリ級ではない 仏研究所が見解』

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『放射性物質:微量のストロンチウム初検出 福島県内の土壌』 via 毎日jp

 文部科学省は12日、東京電力福島第1原発の30キロ圏外で、福島県内の土壌や植物から微量の放射性ストロンチウムを検出したと発表した。今回の事故を受けた調査でストロンチウムの検出は初。土壌や植物のストロンチウムの濃度限度について法令に基準値はないが、同省は「極めて少ない量で、健康に影響はない」と説明している。専門家は蓄積した場合の健康影響を懸念しており、大量の汚染水が流出した海洋などで本格調査が必要となる可能性もある。 続きは『放射性物質:微量のストロンチウム初検出 福島県内の土壌』から。

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『水産業一時国営化を 知事、復興会議で提案へ』 via 河北新報

 宮城県議会は11日、全議員による大震災調査特別委員会を開いた。村井嘉浩知事は壊滅的な被害を受けた水産加工業の再建に関し、「一時的に事業を国営化することも一つの考え方」と述べ、政府が14日に開く復興構想会議で提案する意向を明らかにした。 続きは『水産業一時国営化を 知事、復興会議で提案へ』から。

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