Daily Archives: 2011/04/12

　福島第一原発事故による食品の放射能汚染問題で、千葉県から出荷自粛を指示されていた同県旭市産の葉物野菜のサンチュが今月上旬、東京都品川区内の大手スーパーで販売されていたことがわかった。政府は「出荷を自粛していて流通しない」としていたが、実際には出回っていた。 　農林水産省と千葉県によると、このサンチュは４月７日、同省が店頭での食品表示の監視を依頼している「食品表示ウオッチャー」がスーパーの店頭で見つけた。表示は「千葉産」だったが、裏面に記載された集配業者の所在地が旭市で、同省に通報があった。 『出荷自粛のサンチュ、東京の店頭に　出荷停止前に供給』

　福島県飯舘村の水田から、コメの作付け基準の６倍近い、土壌１キロあたり約２万９千ベクレルの放射性セシウムが検出された。県の土壌調査で判明し、１２日に発表した。飯舘村は、６日に県が公表した１回目の調査結果で基準の３倍だった。 　今回調査したのは県内の５４地点。１回目に高い数値が出て再調査になった７市町村が主な対象で、飯舘村は前回の２地点から８地点に拡大した。前回最高の１万５千ベクレルだった同村長泥は今回、２万９千ベクレルと大幅に増えた。 　前回は調べられなかった福島第一原発から半径３０キロ以内の４町村も、今回は対象になった。このうち浪江町でも約２万９千ベクレルのセシウムが検出された。 続きは『飯舘の水田、検出セシウム増　村全域で作付け見送り決定』から。

　「なぜ、今『最悪』と判断したのか」——。 　政府が１２日、福島第一原発事故の深刻度について、暫定評価をチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げたことは、放射能汚染が止まらない中で、波紋を広げた。 　福島県の避難住民は分かりにくい説明に憤りの声を上げ、観光庁などからは「観光客が激減するのでは」とため息も漏れた。専門家は、「状況は管理可能なので、冷静に情報に接して」と指摘している。 　◆不信感◆ 　福島県南相馬市の避難指示区域内に自宅があり、今は福島市の避難所で生活する農業、長谷川伍男さん（６８）は「初めから最悪な事故と思っていた。政府や東京電力の会見内容は、難しい数字が多くて分かりにくいし内容が食い違うこともあるので信用できない」と憤った。 （2011年4月13日03時19分 読売新聞） 『分かりにくい説明に憤りの声…レベル７引き上げ』

　岩手県陸前高田市の社会福祉法人「愛育会」の知的障害者ケアホームが津波で流され、県が「建物の完成が確認できない」と補助金の支払いを見合わせていることが分かった。国と県の補助金計１３５０万円を見込んで建設され、完成したばかりだった。法人側は「建物はできていた」と反発し、厚生労働省も県に柔軟な対応を求めている。 　同ホームは、障害者が必要な支援を受けながら自立した生活を送る。定員６人で、計７部屋の平屋建てが２月１０日に完成し、４月１日にオープン予定だった。しかし３月１１日の津波で建物は流され、コンクリートの土台だけになった。 　愛育会によると、建設費約２１５０万円の６割余りを国と県の補助金で賄う予定で、既に建築会社への支払いは済ませた。しかし震災後、県に補助金の請求をしたところ「支払いできるか分からない」と言われたという。菅野正明理事は「建物を失ったうえ、補助金も受け取れず、負債を抱えるだけになってしまう。どうしたらいいのか」と話す。 　県障がい保健福祉課によると、補助金を支払うには、県の職員が登記簿などで完成を確認したうえ、現地確認が必要になる。現地確認は１５日に予定していたが、建物全体が流されていたため「ルール上は支払えない可能性がある」（担当者）と判断したという。 　一方、厚生労働省障害福祉課の担当者は「建物の登記簿などで客観的に建設完了が認められれば全額支払いできる。県は対応策を調査したうえで回答すべきだ」と話している。地域で暮らす障害者の家族らでつくる「日本グループホーム学会」の室津滋樹事務局長は「被災地ではほかにも同様のケースがあると考えられる。自治体は前例に縛られることなく対応してほしい」と求めている。【蒔田備憲】 『東日本大震災：津波で補助金停止　陸前高田の障害者施設』

　原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 　原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大２４００億円に膨らむ。 続きは『福島第１原発：事故賠償補償料足りず　差額、国民負担に』から。

　東京電力が福島第一原発で、冷却のための注水を続ける使用済み核燃料プールから燃料を取り出す計画の検討を始めたことが分かった。１２日には、燃料の状態を確認するための作業を開始。だが、原子炉建屋の放射線量は高く、取り出す作業にいつ入れるかはまだ不透明だ。 　発電に使われた後も発熱を続ける核燃料は通常、すぐには原子炉建屋の外には出さず、専用のプールで数年間冷やしてから「キャスク」と呼ばれる密閉型の鋼鉄製容器に移して運び出す。だが、福島第一原発の１、３、４号機では、爆発などで建屋の屋根も吹き飛び、プールが雨ざらしになっている。使用済み燃料の搬出が必要な状態だが、プール内の燃料、燃料を運ぶための設備なども爆発などで損傷し、通常の手順では運び出せない可能性が高いという。 続きは『使用済み核燃料の搬出、東電検討　高い放射線量が壁』から。