Daily Archives: 2011/04/06

　相次ぐ事故により深刻な状況が続く東京電力福島第１原発で、震災発生からずっと敷地内にとどまっている第１原発企画広報グループの村田泰樹さん（４４）が６日、共同通信の電話取材に応じ、施設の状況などを語った。しかし約１カ月にわたって累積された被ばく線量については「言えない」と口を閉ざした。 　村田さんは震災が起きた３月１１日から、第１原発敷地内にある「免震重要棟」と呼ばれる２階建ての中にいる。数少ない窓は鉛の板でふさがれた。窓から施設内に放射線が入るのを防ぐためだ。 続きは『「被ばく量、言えない」東電社員　原発敷地内に１カ月』から。

　【ベルリン時事】ドイツの調査機関フォルザが６日公表した世論調査結果によると、反原発を党是とする環境政党、９０年連合・緑の党が支持率を、福島第１原発の事故前の１６％から過去最高の２８％に伸ばした。同党は二大政党の一角を占めていた野党・社会民主党を抜き、支持率２位に浮上。原発事故の影響で、ドイツ政界の勢力図が塗り替えられそうな状況になっている。（2011/04/07-09:42） 『反原発「緑の党」、支持率２位に＝福島事故で急伸－ドイツ』

　総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。 　政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。 　同チームは、震災や原子力発電所事故について、「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、被災地等における混乱を助長している」として、関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。 　これを受け、総務省は電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体に、加盟するISPなどの事業者などが「表現の自由にも配慮しつつ、『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、適切な対応」をとるよう周知を要請している。 　同チームは、国や自治体がTwitterなどソーシャルメディアを活用する際は、認証を取得するなどして情報源としての信頼性を確保するよう求めている。 『ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請　総務省』

　赤茶けた小さな新聞の切り抜きの束は、すべて地元紙に載った乳幼児の死亡記事だった。米東部ペンシルベニア州ミドルタウンで、スリーマイル島原発事故が起きた一九七九年から八三年まで計百五十枚。多いか少ないかは判断しかねるが、原発近くに住み、当時世界最悪といわれた事故を経験したヘレン・ホッカーさん（８４）にとっては無視できない数だ。 　その後も近所の親類や知人が次々に甲状腺がんなどで亡くなり、八六年には当時四十歳だった最愛の長女を胸腺がんで失った。 　「とても尋常とは思えない」と、州都ハリスバーグや首都ワシントンでたびたび危険を訴えた。行政側の対応はなしのつぶてだったが、原子力規制委員会（ＮＲＣ）のあるメンバーがホッカーさんの同僚に「運動を絶対にやめるな。事故はまた起こるから」と、ささやいたのが忘れられない。 　その通り八六年にはチェルノブイリ事故が起き、今は福島第一原発の悲惨な事故の映像が毎日テレビから流れてくる。だが、のどかな街で福島とスリーマイル島の悪夢を重ね合わせる人は少ない。 　「近所には、いまでも私たちが訴えることを信じようとしない人がいる。特に若い人たちはね」とヘレンさん。 　事故を経験していないからだろうが、経験してからでは遅い。　（岩田仲弘） 『ミドルタウン　米原発事故経験者は:世界の街から』

　枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年間1ミリシーベルトとしている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。 　福島第1原発周辺で検出される放射線量は減少傾向にあるものの、事故の収束までなお時間がかかり、放射線の放出が長期間続くことを想定した対応。屋内退避指示が出ている第1原発から20～30キロ圏の外側でも、大気中の放射線量の積算値が10ミリシーベルトを超えた地域がある。このため、原発事故の長期化を前提に、健康に影響が及ばない範囲で被ばく限度の基準を緩める必要があると判断した。　 『年間被ばく限度、引き上げ検討＝原発事故の長期化想定―官房長官』