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青森県六ケ所村に４月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の輸入価格が、１本あたり１億２８００万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった１９９５年の３倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。 　原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は４月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。 　再処理事業では新たな燃料のほか、利用不可能で強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物も発生する。六ケ所村にある日本の再処理工場はトラブル続きで完成しておらず、電気事業連合会によると、日本は６９年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた。 　再処理でできたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料などは英仏から日本の各原発に順次運ばれて一部は使われてきた。一方で、高レベル放射性廃棄物を固めた「ガラス固化体」も９５年以降、六ケ所村に返還されている。固化体は円柱形で直径約４０センチ、高さ約１・３メートル、重さは約４９０キロ。地下深くに埋める地層処分を目指すが、処分場の候補地は決まっておらず、六ケ所村の施設内で保管されたままの状態だ。 　固化体の返還は今年４月が１６回目で、１３２本が入った。固化体を所有する各電力会社は「私企業間の契約のため」として価格を明らかにしていない。 　だが函館税関八戸支署への届け出によると、４月に管内に入った固化体の輸入総額は１６９億３８００万円で、１本あたり１億２８００万円。１３年２月の前回は１億２２００万円で、９５年４月の１回目は４４００万円だった＝グラフ。 続きは核のゴミ、１本１億２８００万円　英に委託の処理費、９５年の３倍 

日本原燃は ７日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場など４施設について、安全審査を原子力規制委員会に申請した。核燃料サイクル施設に対する新規制基準（先 月１８日施行）に基づくもので、全国で初の申請。原燃は安全審査の期間を半年程度と見込み、今年１０月の再処理工場完成を目指している。しかし、規制委が 大規模な耐震強化策などを求めれば大幅に遅れる可能性がある。【酒造唯】 原燃が申請したのは、再処理工場のほか▽ウラン濃縮工場▽ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場▽高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター−−の計４施設。 （略） 再処理工場は海抜約５５メートルの場所にあり、海岸からも約５キロ離れており、安全審査では過酷事故と地震への備えが十分かどうかが焦点になる。正式な審査は今月中にも始まる見通しで、インターネット公開される。 申請によると、原燃は核分裂反応が連鎖する臨界事故や施設内の火災、爆発などに備えて、持ち運びできる冷却装置や放水設備などを新たに導入。さらに水漏れなどで機器が水没しないよう防水扉などの整備を進めている。新基準に伴う安全対策費用として約２５０億円を投入する。 地震対策では、耐震設計の基準となる最大の揺れ「基準地震動」を昨年末、４５０ガル（ガルは加速度の単位）から６００ガルに上方修正したものの、「重要な設備の耐震補強は全く必要ない」として、補強工事は一部の換気口のみにとどめた。 一方、規制委は、サイクル施設が集中する青森県・下北半島の地下構造を独自に調査している。下北沖の海底には長さ約８５キロに及ぶ「大陸棚外縁断層」があり、規制委が活断層と判断すれば、追加の耐震補強策を求められる可能性が高い。 　◇再処理工場◇ 原発から出た使用済み核燃料を化学処理し、再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す施設。核燃料サイクル政策の中核に位置付けられている。日本原燃の再処理工場は１９９３年に着工、９７年の完成を目指したが、トラブルが頻発して計２０回延期されている。これまでにかかった建設費は約２兆２０００億円で、当初計画の３倍程度に膨らんでいる。 （略） プルトニウムが８キロあれば核爆弾１発を製造できるとされる。日本はすでに、英仏などに再処理を委託して生じた約４４トンを国内外に保有している。 単純計算で５０００発超に相当する量で、さらに再処理工場が稼働すれば、新たに年間最大８トンが発生することになる。周辺国の懸念を解消するため、内閣府 原子力委員会も「利用目的のない余剰プルトニウムを持つべきではない」との原則を掲げる。 しかし、プルトニウムを燃料として使う計画の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）は、機器点検漏れな ど相次ぐ不祥事で停止したままだ。プルトニウムとウランで作る混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を商用原発で使う「プルサーマル」も、全国の原発の再稼働が不透明 な状況では実現が見通せない。燃料をすべてＭＯＸ燃料で賄えるよう設計された大間原発（青森県、建設中）も、稼働の予定は立っていない。 全文は日本原燃:再処理工場の審査申請…サイクル施設新基準で初

原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用にプルトニウムを抽出している。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。 規制庁の調査によると、事故などで安全装置が故障すると、高レベル廃液は５５時間で沸騰して放射性物質が飛散、水の放射線分解で水素が発生して３８時間で爆発する恐れがあるという。プルトニウム溶液は２３時間で沸騰、１１時間で水素爆発する恐れがある。 原子力機構は、液体プルトニウムは１年半ほどかけて６４０キロのＭＯＸ粉末にし、高レベル廃液は２０年かけて、６３０体のガラス固化体にする計画だ。 続きは原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ　東海村