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使用済み核燃料のプルトニウムを再利用した「ＭＯＸ燃料」が専用の輸送船でフランスから高浜町の高浜原子力発電所に到着し、燃料の搬入作業が始まりました。 「ＭＯＸ燃料」を積んだ船はテロ対策のため武装した専用の輸送船で、２２日午前７時ごろ、海上保安庁や警察の警備のもと、高浜原発の岸壁に到着しました。そして、燃料を搬入する作業が始まりました。ＭＯＸ燃料は、原子力発電所から出る使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再利用した燃料で、この燃料を使って原発で発電を行うことは「プルサーマル発電」と呼ばれ、国の核燃料サイクル政策の柱に位置付けられています。高浜原発では去年１１月にもＭＯＸ燃料が運び込まれ、関西電力によりますと、現在、３号機で４体、４号機で１６体の燃料が使用されているということです。高浜原発には使用済みも含めたＭＯＸ燃料があわせて６４体あり、今回、運び込まれる燃料は３号機で使用される予定だということです。ただ、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」をめぐっては国内で計画されている再処理工場の完成がたびたび延期となるなど、海外の企業に再処理を委託しているのが現状で使用済み燃料の受け入れ先が課題となっています。高浜原発にＭＯＸ燃料が運び込まれる中、原発の対岸では輸送に反対する市民団体のメンバーが集まり、ただちに搬入を中止するよう訴えました。 […] この抗議活動で代表を務めた京都府の木原壯林さんは「使用済みのＭＯＸ燃料は長い時間をかけて冷却しなければならない危険なものだ。原発は危険なので、プルサーマル発電を中止し、全ての原発を廃炉にしてほしい」と話していました。 原文

[…] （小川慎一） 9月の自民党総裁選ではその是非が争点となったものの、政策の維持を主張した岸田文雄首相は討論会で図らずも認識不足を露呈した。　 日本の原子力政策の柱である核燃料サイクルは、事実上首相を決める自民党総裁選で話題となった。立候補した河野太郎前行政改革担当相が「再処理を止めるのは1日も早い方がいい」と中止を訴えたからだ。　 9月18日、東京・内幸町の日本記者クラブであった自民党総裁選の4候補による討論会。この場でも河野氏は核燃料サイクルについて「再処理してもプルトニウムの使い道がなかなかない」と中止を主張した。　 一方、岸田首相は「核燃料サイクルを止めるとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう」と発言。日本は核兵器保有国以外で唯一、核兵器の材料となるプルトニウムを所有して核燃料サイクルを推進しており「外交問題にも発展する」と懸念を示した。　 だが、実際は逆だ。再処理でプルトニウムを取り出さなければ量は増えず、積み上がることはない。　 現行計画では、取り出したプルトニウムはウランとの混合酸化物（MOX）燃料にする。この核燃料を使う「プルサーマル発電」ができる原発は現状4基で、プルトニウムの消費量が少ない。日本はプルトニウム約46トン（英仏保管分約37トン）を保有し、既に積み上がっている状態だ。この削減が最優先だ。　 日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）は建設費だけで3兆円超と、既に当初の4倍に。これを含めて核燃料サイクルには消費者が支払う電気代を通じて16兆円が投入される計画だが、実現が見通せない中で費用は膨らみ続けている。 全文

使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使って、新しい燃料を作る六ヶ所村の商業用の核燃料工場について、原子力規制委員会は、規制基準の審査に合格したことを示す審査書をとりまとめました。 日本原燃が六ヶ所村に建設中の核燃料工場は、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを使って、ＭＯＸ燃料と呼ばれる核燃料を作る国内初の商業用の工場です。核燃料を再利用する国の核燃料サイクル政策の重要な施設のひとつで、原子力規制委員会は、ことし１０月、新しい規制基準の審査に事実上、合格したことを示す審査書案をとりまとめていました。そして、９日の会合では、一般からの意見で、地震などにより放射性物質の漏えいが起きるのではないかなどの声があったことが報告されました。これについて規制委員会は、事業者の対策で安全性は保たれるなどとし、規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式にとりまとめました。 […] 全文と動画。

四国電力は十四日、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で、プルサーマル発電で使用し、取り出したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を公開した。午前十時十五分ごろ、既に取り出された二体のＭＯＸ燃料がプールに納められていた。十六日までに原子炉内のＭＯＸ燃料十六体と全てのウラン燃料を順次取り出し、ＭＯＸ燃料は新たに五体装填（そうてん）する計画。 […] 政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理（再処理）し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルを推進している。だが再処理施設が国内になく搬出先は未定。四国電は当面、原発内のプールで保管するとした。使用済みＭＯＸ燃料は発熱量が大きいなどの特徴がある。取り出しは当初十三日午前零時ごろの予定だった。準備作業中の十二日、原子炉容器上部の燃料を固定する装置をクレーンで引き上げようとした際、制御棒一体が一緒につり上げられ、原子炉から約七時間引き抜かれるトラブルがあり遅れた。 全文

大間原発建設差し止め裁判　傍聴のお願い 大間原発NO! 世界で一番危険なフルMOX大間原発建設反対 津軽の海を放射能で汚さないで！ 原発はもういらない！ 首都圏の皆さん、函館市民に代わって東京地裁にぜひ傍聴に来てください。 「この宝の海をこれからの将来を担う子供たちや孫たちに財産として残してやりたい、お金に変えられない素晴らしい資源なんです。これからの子供や孫たちに負の遺産を残さないためにも自然豊かな大間町を放射能で汚染しないでください。」（2005/5/3 青森県知事への熊谷あさ子さんの嘆願書より） 函館市大間原発建設差し止め裁判　第17回口頭弁論 日時：８月２９日（水）14時00分～ （地裁前で13時半まで傍聴整理券の配布が行われます。その後、傍聴券抽選、配布） 場所：東京地裁103号法廷（地下鉄霞が関駅　A1出口） 裁判報告集会 会　場：参議院議員会館（B107） 開　場：14時30分（DVD上映） 開　会：15時00分 ・弁護団報告 ・原発事故の被害と住宅問題（第2回） 鴨下祐也（福島原発被害東京訴訟原告団団長） ・その他 主　催：大間原発反対関東の会 （函館市の「大間原発差し止め裁判」等を首都圏で勝手連的に応援するためにつくられた会です。） 連絡先：080-6616-9604 (玉中）　aki-trsk@outlook.jp (寺崎） 賛　同：経産省前テントひろば   原文

国の原子力委員会が、日本の保有するプルトニウムの削減に向け、保有量が現行水準を超えないようにするなど、新たな指針を決定した。 2021年度に完成する予定の青森県六ケ所村の再処理工場で製造するプルトニウムを、通常の原発で使用する量に限定するのが柱だ。 具体的には、原発でプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルの実施状況に応じ、必要な量だけプルトニウムを製造するよう国が認可する。 海外に多くのプルトニウムを抱えている電力会社が、他社に譲渡して稼働原発で消費するなど、各電力に連携を促して削減に取り組むという。 だが、その実効性には疑問を禁じ得ない。 MOX燃料を使う高速増殖原型炉もんじゅが廃炉になった今、国内でプルトニウムを消費する方法は、通常の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルしかない。 ところが、プルサーマルが認められているのは、建設中の電源開発大間原発を含めて10基だ。うち、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働できたのは4基だけである。 東京電力福島第1原発事故の後、プルサーマルは国や電力会社の思うに任せない。 プルサーマルを導入する場合には、立地自治体などの同意が必要だ。原発に世論の逆風が吹く中、おいそれと拡大できるものではあるまい。 現在、国と電力会社が六ケ所村で建設を進めている再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して、燃料として再利用する核燃料サイクルの中核施設だ。フル稼働すれば年8トンのプルトニウムが生産される。 ただ、新指針の下で稼働を制限すれば、巨額の事業費を賄えなくなる恐れもある。 具体的な保有量の上限や削減目標を示さなかったのも問題である。 日本が保有するプルトニウムは17年末時点で前年から約0・4トン増えて約47・3トンに上る。核兵器6千発分にも相当する量だ。 忘れてはならないのは、日本が余剰プルトニウムを持たないという国際公約により、再処理技術の商業利用が認められてきたことだ。その根拠となる日米原子力協定は30年の期限を満了し、7月17日に自動延長された。これによって、米国側の通告で一方的に終了できるようになった。 […]     全文

関西電力高浜原発４号機（福井県）が早ければ１７日にも再稼働することが９日、分かった。６月中旬に営業運転を始める。４号機の再稼働で、国内で稼働する原発は、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、四国電力伊方３号機（愛媛県）を合わせ、４基となる。 　高浜４号機は既に原子炉への核燃料１５７体の装着を終えている。うち、４体がウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料。一方、関電は、高浜３号機を６月上旬に再稼働させ、７月上旬に営業運転を始める方針。 　関電は、高浜３、４号機の営業運転開始で、代替電力の火力発電の燃料費負担を軽減できるため、７月中にも電気料金を数％、値下げし、電力小売り自由化で大阪ガスなどに奪われた顧客を取り戻したい考えだ。今秋には大飯原発３、４号機（福井県）も再稼働させ、２度目の値下げを行う意向だ。 […] 続きは　高浜原発  ４号機、１７日にも再稼働

（略） 日本のエネルギー政策の根幹は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して使う核燃料サイクルだ。もんじゅでプルトニウムを増殖させて使う高速増殖炉のサイクルと、プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を原発で使うプルサーマル発電のサイクルの二つがある。 プルサーマル発電を進める経産省は、もんじゅが廃炉になっても、当面は核燃料サイクルがまわると主張する。 福島第一原発事故以降、原発の安全性に対する社会の目は厳しい。現在稼働中の原発は３基しかない。再稼働の旗を振る経産省にとって、もんじゅがまたトラブルを起こし、それが原発政策に飛び火するリスクは避けたいのが本音だ。もんじゅにこだわり続ければ、「原発政策全体に悪影響を及ぼしかねない。廃炉はやむを得ない」。経産省の幹部はこう漏らす。 経産省は、エネルギー政策からもんじゅの「切り離し」を進めてきた。２０１４年改定のエネルギー基本計画で高速増殖炉の実用化の記載は消された。 （略） とはいえ、もんじゅを廃炉にすれば、再処理で取り出したプルトニウムの消費先が減る。日本が保有するプルトニウムは国内外で計約４８トン。原発を稼働させながら、プルトニウムを確実に消費する新たな「絵図面」が描けなければ、核保有国になろうとしているという懸念を国際社会に与えかねない。 経産省は、フランスが３０年ごろの運転開始を目指す次世代高速炉の実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」計画に協力することで、高速炉研究の旗は降ろさず核燃料サイクルの枠組みを維持する構想を描く。 ■文科省幹部「絵に描いたもちだ」 もんじゅ無しで核燃料サイクルをまわすという経産省の主張に対し、文科省幹部は「まさに絵にかいたもちだ」と批判する。 「高速炉がなければプルサーマルでもプルトニウムはたまり続ける。いずれ核燃料サイクル政策、ひいては原子力政策全体が立ちゆかなくなる」 そもそも、原子力規制委員会の勧告は廃炉を求めていない。文科省の幹部は「存続を前提に作業をしてきたのに、なぜ急に廃炉というのか。廃炉うんぬんの前に国策である高速炉開発をどうするのか、きちんとした議論が必要だ」と憤る。 全文は核燃サイクルの国策やめられない理由　もんじゅ廃炉でも

原発の再稼働やプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル発電」について考える講演会が８日夜、東京の衆院第２議員会館で開かれた。米国のＮＧＯ「原子力資料情報サービス」のメアリー・オルソンさん、前広島平和文化センター理事長のスティーブン・リーパーさんらが参加した。 オルソンさんは１０万人の原爆被爆者を追跡した米国の調査を踏まえ、５歳以下で被曝（ひばく）した人ほど発がんリスクは高まり、男性より女性のリスクが高いと指摘。ＭＯＸ燃料の原発事故が起きると、リスクは２倍になるとした研究も紹介した。そのうえで「プルトニウムを人類の問題として考えたい」と述べた。 リーパーさんは原発事故から間もなく５年になる福島での経験から「かつて原発を軽視していたことが恥ずかしい」とし、「原発は国をなくしてしまう恐れがある。なぜ、こんなリスクを人類は負わなければならないのか」と語った。 全文は　「プルトニウムは人類の問題」　米ＮＧＯ関係者ら講演

青森県大間町で建設中の電源開発大間原発の新規制基準への適合性審査が１月にも始まる。電源開発は審査期間を約１年と想定し、２０１５年末の「合格」を見込むが、同社として初めて手掛ける原発であるうえに、世界初の「フルＭＯＸ」商業炉を目指す異例のケースで、審査クリアのハードルは高い。ただ、審査に合格すれば、津軽海峡を挟み対岸の函館市で、事故時の避難計画策定が現実味を帯びてくる。 　大間原発は、当初はほかの原発と同様ウラン燃料を中心に使い、徐々にプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の割合を増やし、最終的にＭＯＸ燃料だけを使うフルＭＯＸを目指す計画。商業炉としては世界的にも前例がない。 　このため、原子力規制委員会は慎重に審査する方針。ＭＯＸ燃料はウラン燃料より核分裂を制御しにくいとされる。 　審査では、核分裂の連鎖反応を抑える制御棒が作動しなかった場合、深刻な事故を防ぐための対策が適切か、といった点などを確認する。 　電源開発はこれまで原発を稼働させた経験がないため、技術的な能力を十分に備えているかどうかも入念にチェックする見込み。 全文を読む。