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東京五輪の開会式が迫る９日、市民有志が東京地裁に大会中止の仮処分を申し立てた。緊急事態宣言下の開催で新型コロナウイルス感染拡大を懸念し、「復興五輪」に疑問を抱く人たちは、土壇場の行動に注目する。国民の最大の関心事となっている五輪リスクに、裁判官はどんな判断を下すのか。（佐藤直子） […] ◆「中止は当然」 　元蔵前協立診療所所長で、福島県立医科大・災害支援講座助教を務める原田文植医師は「中止は当然。司法は受け止めて決定を出してほしい」と語る。もともと、下町の人たちが五輪で客が増えるのを見込んで店を改装したり、１９６４年東京五輪を知る高齢者が楽しみにしている様子を見て、「できるなら開かれたらいい」と思っていた。　「でも、この期に及んで感染対策に有効としたワクチン接種も在庫不足でストップした。安心・安全の目標はクリアできなかったのだから中止しかない。感染者が増えて緊急事態宣言下で五輪を開くなど非科学的だ」　申し立ては、東京電力福島第一原発事故の原子力緊急事態宣言が現在も発令中で、「復興五輪」を掲げながら福島県外への避難者がまだ多数いることも強調。「福島原発告訴団」の武藤類子団長は「市民の声にこたえ、裁判所は中止決定を出してほしい。原発事故の状況がコントロールされているという安倍晋三前首相のうそから始まって、今や『復興五輪』でも『コロナ克服五輪』でもない」と憤る。 ◆「弱い者から犠牲は同じ」 　腹立たしかったのは、聖火リレーの出発地として使われた楢葉町・広野町のスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」で、東電が除染しきれなかった場所に芝生を植えるボランティアに子どもらが「動員」されたことだという。　「原発事故と五輪は大切な命や健康が脅かされ、弱い者から犠牲になる点で同じです」　申し立ては新国立競技場周辺の都営アパートから住民を退去させたことや、建設用地とされた明治公園から野宿者を排除したことも挙げ、「たった二週間の開催のための人権侵害は許されない」と問題視している。「明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟」原告代理人の山本志都弁護士は、「だれかが仮処分（申し立て）をやらないかと思っていた」と話す。　明治公園では２０１６年３月、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が申し立てた「土地明け渡し断行の仮処分」によって、野宿生活者が強制退去させられた。「退去を求めるには本来は正式な裁判手続きが必要だが、野宿者なら何をやってもいいといわんばかりに、警察力も使われて一方的に公園から追い出された」 ◆都と組織委「まだ書面受け取らず」 　訴訟では、精神的苦痛への慰謝料などをＪＳＣや国、都に求めている。「五輪を巡る政府や行政の薄汚なさがコロナ禍で可視化された。命や人権の問題は司法が判断すべきこと。裁判所は国民の最大関心事になった五輪のリスクを検討すべきだ」と仮処分の行方に注目している。　申し立てに対し、都と組織委は「まだ書面を受け取っていない」としている。 全文

岡田 広行 […] メディアから取材を受けた事実やその内容を、福島県の職員が東電に伝えていたのである。それだけならばまだしも、福島県はさらに重大な不正をしていた。情報公開制度に詳しいNPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長によれば、「福島県が情報公開請求手続きをしたフリージャーナリストの氏名を東電に知らせたことは、福島県個人情報保護条例違反に該当する可能性が高い」という。 そのうえで三木氏は、「同条例では、氏名などの個人情報の利用目的外での第三者提供を原則禁止とする旨規定されており、例外的に認められる場合に該当せず提供するのは、個人情報の漏えいに当たる」と指摘する。 いったいなぜこうしたことが行われたのか。それは、Jヴィレッジという施設をめぐる東電と福島県の関係の特殊性を抜きにして考えられない。 Jヴィレッジは東電が建設した後に、福島県が所管する財団に寄贈されて1997年に開業した。当時、東電には福島第一原発7、8号機の増設やプルサーマル（ウラン・プルトニウム混合燃料による発電）の計画があり、福島県や立地自治体の同意を得る必要があった。こうした経緯もあり、Jヴィレッジの寄贈は、新たな原発の建設を認めることなどと引き換えにした地元への見返りではないかとも指摘されていた。 […] 敷地内では原発構内の作業で汚染された車両の洗浄も行われていた。そして、2016年4月から2018年6月までの約2年を費やして、東電が敷地内の放射線量低減を含む原状回復工事を実施。再び福島県側に返還された後、2018年7月に業務を再開した。 […] グリーンピースの調査で高放射線量が判明 東電の広報担当者は3月23日の定例記者会見で、Jヴィレッジの復旧に際して、除染業務に必要とされる国の法令に基づく作業員の被ばく線量管理を行っていなかったことを認めた。「当社が実施したのは除染ではなく、原状回復工事。ただし、除染の効果がある」（広報担当者）。その質疑内容をとらえて共同通信が「除染せずに返還」と報道。東洋経済オンラインは4日後の3月27日に問題の経緯を報じた。 […] そしてグリーンピースの要請を踏まえて実施された環境省の測定により、地上からの高さ1メートルでの空間放射線量が毎時1.79マイクロシーベルトに達していたことが判明。12月上旬に東電が最大値で1キログラム当たり、103万ベクレルに達する高レベルの汚染土壌を除去した。 厚生労働省の「除染電離則」は、楢葉町など国が定めた「除染特別地域」などにおいて除染を業務として実施する場合に、作業員への放射線教育や被ばく線量の測定、記録の管理を義務づけている。もしもそれを実施していない場合、労働安全衛生法に抵触することととなり、行政指導や罰則の対象となる。 「法令違反ではないか」との会見での指摘を踏まえ、東電は「Jヴィレッジで実施した原状回復工事に除染電離則でいう除染業務の規定が適用されるか否かについて、現在、富岡労働基準監督署に確認中」だとしている。 高濃度の廃棄物を極秘保管 東電は5月18日の会見で、Jヴィレッジの原状回復工事を通じて5万2818立方メートルの廃棄物や汚染土壌が発生したこと、その中に1キログラム当たり8000ベクレルを上回る高濃度の放射性物質に汚染された廃棄物（118立方メートル）が含まれていること、そして適正な処分に必要な指定廃棄物の指定申請手続が未完了であることも公表した。 […] 国の除染作業で発生した汚染土壌はそのすべてを福島県大熊町および双葉町に建設された中間貯蔵施設に運び込み、30年にわたって暫定保管するルールになっている。現時点では、汚染土壌の再利用は実証事業の場合を除き、認められていない。これに対して東電は、「国とは適用されるルールが異なる」として、汚染土壌を密かに再利用していたのである。 そして今回、東洋経済が入手した東電社内の記録により、1キログラム当たり8000ベクレル超の廃棄物がJヴィレッジの敷地内で保管されていることや、保管場所について公表しないように東電が福島県から「口止め」されていた事実も明らかになった。 […] このような経緯を踏まえ、5月18日の記者会見で原状回復工事の概要について説明する一方、1キログラム当たり8000ベクレルを超える高濃度の廃棄物のありかについては明らかにせず、秘密にし続けることが福島県と東電の間で合意されていたのである。 メディア対策の一端も判明 東電は、Jヴィレッジの問題をできるだけ福島の地元メディアに知られないようにする努力も続けていた。その“工作”の内容は、東洋経済が入手した東電・原子力・立地本部広報グループの記録で裏付けられている。そこには次のような記述がある。 「〈Jヴィレッジの原状回復工事に関する情報の〉公表日について、社内関係者のご意見もうかがったところ、福島地元メディアへの波及リスクに鑑み、5月18日〈の〉本社会見を2部構成とする形で公表を行う方向で準備を進めている」 実際、5月18日の記者会見はそのような形で進められた。東電本社および都内の会議室をつないで開催されたテレビ会議形式の定例会見では、福島第一原発の廃炉作業に関する質疑応答が終わるとともに映像がいったんカットされ、その直後に新たにJヴィレッジに関する会見が始まった。東電のホームページからテレビ会議映像を視聴していた福島の地元メディアの記者に、Jヴィレッジに関する情報ができる限り伝わりにくくするように工夫されていたのである。 […] おしどりマコ氏は当時、Jヴィレッジの原状復旧工事の詳細に関する情報公開請求を実施。その後、約600枚の資料を入手したうえで、6月18日付けで記事を公開している。 それにしても、なぜ福島県と東電の間で、なれ合いとも言えるこのようなやり取りが延々と続けられてきたのだろうか。 東電は原発事故を起こした加害者であり、福島県は全域を放射性物質で汚染されるなど、被害者の立場にある。ピーク時には16万人もの県民が避難生活を余儀なくされた。今も、数万人が避難を続けている。 […] ないがしろにされた情報公開 他方、復興に関して言えば、東電は福島県を支援する立場であり、福島県は復興事業を通じて利益を得る立場にある。 Jヴィレッジの復旧・再整備について話し合われた会議でも、東電の石崎芳行副社長（2015年当時）は「Jヴィレッジをきれいに直してお返しするのは当然であるが、プラスアルファの部分をどのように加えていくか今後検討したい」「昨年、『応援企業ネットワーク』を立ち上げた。加入する30万人の関係者と、その家族を含めれば100万人の方がJヴィレッジを活用できるようなことを考えたい」などと語っている（2015年1月29日の第3回Jヴィレッジ復興プロジェクト委員会議事録）。 だが、高濃度の放射性物質で汚染された廃棄物をJヴィレッジ敷地内で保管していながら、「風評被害のおそれ」を口実にその事実を伏せたままにして客を誘致していた。その姿勢は、福島県がうたう「積極的な情報公開」の理念とはほど遠い。 東電は、原状回復工事で発生した汚染土壌を、どこでどのように再利用したのかについても明らかにする責務がある。徹底した情報公開なしに、原発事故からの信頼回復はありえない。東電と福島県はそのことを肝に銘じるべきだ。 全文

東京電力が福島第一原子力発電所事故の収束作業の前線基地として使用していた、サッカーのナショナル・トレーニング施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町）を、放射性物質で汚染された土壌の除染を国が定めたルールどおりに実施せずに持ち主の財団に返還していたことがわかった。東電が3月23日の記者会見で明らかにし、同日付けで共同通信が、「東電がJヴィレッジを除染せずに返還」などと報じて波紋が広がった。 国の除染に関する法律では、地上から1メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上の空間線量がある場合に「汚染状況重点調査地域」に指定し、必要に応じて表土のはぎ取りなど除染作業を行うというルールになっている。 また、楢葉町など、福島第一原発との距離が近い特定の地域については、環境省が「除染特別地域」(国直轄地域）に定めたうえで、一定の低減目標値を設定して面的な除染を実施する計画を策定した。 東電が独自基準で判断していた 他方、Jヴィレッジについては、東電が事故収束作業に活用していたことから国による直轄除染の対象から外されたうえで、東電が施設の返還に際して責任を持って除染を行うとの取り決めになっていた。 ところが、東電は「毎時2.5マイクロシーベルト以下であれば除染の必要はない」と独自の考えに基づいて判断。芝生の張り替えなどの「原状復旧」をしたとして、2018年4月に建物を、そして同年6月にはサッカー場などを返還した。なお、原状復旧工事に着手する際に、東電はサッカー場などの空間線量を測定したものの、その記録を残していないなど、管理実態に問題があることも今回、判明した。 東電が除染の要否の目安とした毎時2.5マイクロシーベルトは、厚生労働省の規則で定められた「特定線量下業務」の基準に相当する。厚労省のガイドラインによれば、2.5マイクロシーベルトを超える場合、そのエリア内で作業をする労働者について、除染作業に携わる労働者と同様の被曝線量限度の厳格な管理や、個人線量計の装備などが義務づけられている。 すなわち、特定線量下業務においては、労働者の健康を守るために特別な配慮が求められている。東電は、この「2.5マイクロシーベルト」という数値を、除染をする必要があるか否かの“独自基準”として用いたようだ。 一方、国のルールに基づいた除染の手続きはまったく異なる。例えば福島市や郡山市などの汚染状況重点調査地域では、国の放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、毎時0.23マイクロシーベルト以上の放射線量が計測された学校のグラウンドや住宅などを対象に、大規模な表土の剥ぎ取りなどの除染が実施されてきた。 除染特別地域の楢葉町では、学校などについて、再開の前に校庭の空間線量を毎時1マイクロシーベルト未満とすることが、環境省による除染実施計画で明記されている。いずれも東電の“独自基準”よりはるかに厳格だ。 なお、Jヴィレッジについては、いずれの測定地点でも空間線量が毎時2.5マイクロシーベルトを下回っていたことを理由に、除染特措法に基づいた除染作業が行われないまま引き渡された。そして、現在は青少年によるサッカーの練習に活用されており、コロナウイルスの感染拡大に伴って延期となったものの、3月26日には東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点に予定されていた。 […] 全文

福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」に隣接する楢葉町営駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を福島第1原発事故の収束作業の対応拠点として使った東京電力は23日、施設返還の際に除染をしていなかったと明らかにした。施設は東京五輪・パラリンピックの聖火リレーの出発地点。 環境団体が昨年10月に施設周辺を調査し、環境省に線量の異常を伝達。同省から除染を求められた東電が調べたところ、グラウンドなど施設内部に異常はなく、楢葉町営駐車場で毎時1.79マイクロシーベルトが計測された。除染は昨年12月に実施済み。 原文

聖火リレーのJヴィレッジで

東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点となる、福島県の「Ｊヴィレッジ」の近くで、周辺より高い放射線量が測定され、今月再び除染が行われていたことが環境省への取材で分かりました。 環境省によりますと、周辺よりも高い放射線量が測定されたのは、来年３月26日から始まる東京オリンピックの聖火リレーのスタート地点となる「Ｊヴィレッジ」に隣接する楢葉町が所有する駐車場付近です。 先月環境保護団体から指摘を受け、東京電力が調査したところ、地上１メートルの高さで１時間当たり1.79マイクロシーベルトの放射線量が測定されたということです。 これは、原発事故に伴う避難指示解除の目安となる１時間当たり3.8マイクロシーベルトを下回っていますが、Ｊヴィレッジに設置されているモニタリングポストの１時間当たり0.1マイクロシーベルト程度に比べおよそ18倍高い値です。 また、地表から１センチの高さでは、１時間当たり70.2マイクロシーベルトでした。 楢葉町「残念」 Ｊヴィレッジ近くの駐車場付近で周辺より高い放射線量が測定されたことについて、楢葉町くらし安全対策課は「除染が終わり地域の拠点として運営を再開しにぎわいを取り戻していた中でこのようなことが分かり、残念だ。東京電力には再点検やモニタリングを行って安全を確認するよう要望した」とコメントしています。 また、Ｊヴィレッジの鶴本久也専務は「利用者にご心配をおかけして大変申し訳ない。東京電力から除染などの対応を行ったと聞いているが、安全に利用してもらえるよう努めたい」とコメントしています。 […] 全文

東京電力福島第１原子力発電所事故で昨年まで事故収束の前線拠点として使われていたサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）が復興へ動き出した。日本代表の合宿地としても知られる施設は来年夏の一部再開を目指し復旧工事の真っ最中だ。住民の帰還が進まない中、かつての「サッカーの聖地」を核にした地域再生に期待がかかる。 […] 1997年開業のＪヴィレッジは日本代表や各世代の代表チームが合宿。多くのサッカー大会も開かれ、年50万人の利用者でにぎわったが、11年３月11日に一変した。福島第１原発から20キロ離れた施設はもともと東電が整備して県に譲渡した経緯もあり、原発事故対応の拠点として車や資材で埋め尽くされた。 広野、楢葉町の避難指示は15年９月までに全て解除。Ｊヴィレッジ内にあった東電の福島本社も富岡町に移り、昨年12月に復旧工事が始まった。 ただ、震災前のように子供たちが集まるのか、小野さんは「不安はある」と語る。楢葉町で帰還した住民は１割程度。放射線量は基準値を大きく下回っているが「再開して大丈夫なのか」との問い合わせも多いからだ。 日本サッカー協会は20年の東京五輪で日本代表の合宿地にＪヴィレッジを使うことを決定。小野さんは「代表チームが戻れば理解を得やすくなる。施設に人を呼び込み、地域に復興の好循環を促したい」と前を向く。   もっと読む。

東京電力は２８日、富岡町の国道６号沿いにある福島第２原発のＰＲ施設「エネルギー館」で、福島第１原発などを視察する団体や報道関係者らの受け入れに対応する業務を開始した。 東電福島復興本社代表の石崎芳行副社長が県庁で開いた会見で発表した。 エネルギー館の一部利用の再開は、第１原発の事故収束・廃炉に向けた対応拠点としてきたＪヴィレッジ（楢葉、広野町）を県側に返還するために順次行っている機能移転の一環。 […]   もっと読む。

[…]今年１月２９日。 　Ｊヴィレッジの復興・再整備に向け、福島県が初めて具体的な計画を打ち出した。 　「ここが復興しないと、福島の明るい未来はない。最後はそんな強い気持ちがみんなを一つにした」 […] 県は、ナショナルトレーニングセンターとしてのＪヴィレッジ再生を福島復興のシンボルと位置づける。立場が異なる関係者を集め、議論の音頭をとった。 　福島第一原発の事故対応で施設を借りる東京電力は、「元に戻すこと以上のお金は出せない」と何度も主張した。 　サッカー関係者や地域住民の気持ちにどう寄り添うか。日本サッカー協会や地元の楢葉、広野町は、それらを財政面より最優先に考えた。 　会議は１４年５月から７度を数え、「福島の復興のために」を合言葉に、一つの道筋がまとまった。 […] 新施設が２０年東京五輪に出るサッカー日本代表の合宿地になれば、全国に復活をアピールできる――計画はそんな期待をする。 　ただ、再開後にどれだけ利用されるかの見通しは楽観できない。 　「五輪代表が使えば、一時的なインパクトはある。でも、全国の親たちが抵抗なく子どもを練習させられるまでには時間がかかるだろう」 […] もっと読む。

2014年5月29日 朝刊 サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会に出場する日本代表の専属シェフとして知られる西芳照さん（５２）が本紙のインタビューに応じ、２９日から始まる日本代表の米国フロリダ合宿に、福島県広野町産の米を持ち込むことを明かした。 南相馬市出身で、今も広野町でレストランを営む西さんは、「福島の風評被害を少しでも食い止めたい」。いわき市や会津地方で造られたみそも用意する。ブラジルには輸入規制措置があるため、Ｗ杯本大会は米国産の日本米を調達するという。 西さんは楢葉町のサッカー施設「Ｊヴィレッジ」で総料理長を務めていた２００４年から日本代表の主な海外遠征に同行し、選手のエネルギー源となる 米は兼業農家の両親が作った南相馬産を使っていた。東日本大震災後は津波による塩害などで両親が稲作を断念していた。 […] 　－もうすぐＷ杯が開幕する。 　日本チームが良い成績を残せば、日本全体が元気になる。今も仮設住宅で暮らす人や、その中で孤独死していく人がいる。私の妻の親戚も孤独死した。日本代表が活躍することで、生きる喜びや希望を少しでも持ってもらえるように頑張りたい。 　－西さんも被災者の一人。東京に避難後、ハワイから仕事の誘いがあった中で福島に戻った。Ｊヴィレッジなどでレストランを営んできたこの３年間は。 　どうにか生きてきた。福島に戻ったのは、過酷な環境に耐えながらＪヴィレッジを拠点に仕事をしていた原発作業員のため。東京電力から「ワンコイン （５００円）でやってもらえないか」の話があり、挑戦した。もう少し高い料金を設定していたが、やるしかない。苦労が多かったが、経営者として自分の未来 を見据えたときに高揚感もあった。 　－この３年間の歩みをまとめた「サムライブルーの料理人　３・１１後の福島から（白水社）」を今月、刊行した。 　忘れてほしくないから。避難している人のことなど風化しつつある部分がたくさんある。経済優先の中、もっと国民的な議論が必要なことがある。日本人として議論する責任があるのではないか。   続きは　Ｗ杯代表に福島米　日本代表専属シェフ　西芳照さん