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原子力規制委員会は３０日の定例会合で、原発事故の緊急時に収束作業にあたる作業員の被ばく放射線量の上限について現行の１００ミリシーベルトから 引き上げることを含め見直すことを決めた。現行の上限では対応できない事故も想定し、数値の妥当性や作業員の健康管理など総合的に議論する。 田中俊一委員長は「１００ミリシーベルトを超える事故が起こる可能性は完全に否定できない。東京電力福島第１原発事故の実態を踏まえ、現実的な対処の在り方を検討してはどうか」と述べた。 （略） ２０１１年３月に起きた福島第１原発事故では、特例として上限が２５０ミリシーベルトに引き上げられ、同年１２月に１００ミリシーベルトに戻された。 全文は原子力規制委、事故時の作業員被ばく量引き上げへ

欧州訪問中の西川一誠福井県知事は現地時間１２日、ウィーンで開かれている国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）の原子力人材育成に関する国際会議で講演した。原子力の安全な利用を促進するため、原発立地県としてＩＡＥＡとの協力を強化する意向を示し 「世界の原子力人材の育成に積極的に取り組んでいく覚悟がある」と表明した。 県によると、日本の知事がＩＡＥＡの国際会議で講演したのは初めて。 国際会議は１２～１６日の日程でＩＡＥＡ本部で開かれ、政府関係者や教育研究機関の有識者、電力事業者ら約３４０人が参加している。 知事は「原子力人材育成における福井県の戦略的国際協力」と題して講演。立地県としてこれまで独自の組織体制で原発の安全を厳格に監視し、日本のエネルギー政策に貢献してきたことを説明した。 １０日の天野之弥事務局長との協議でＩＡＥＡ主催の国際会議や研修の県内開催について合意したことにも触れ、協力関係を一層強化すると強調。「東京電力福島第１原発事故の教訓を世界に伝えることが日本と福井県の重要な役割」と訴えた。 （略） 知事は講演後、原発の再稼働に向け原子力規制委員会が透明性のある審査を遅滞なく進めるとともに「政府がエネルギー基本計画をしっかりと実行することが国際的な信頼につながる」と語った。 講演に先立ち、知事はＩＡＥＡの事務次長４人を表敬訪問。昨年１０月に締結した原子力の人材育成に関する覚書に基づく協力事業について、今後事務レベルで協議し具体化していくことを確認した。 続きは福井知事、原子力人材育成を強調　ＩＡＥＡ国際会議で講演