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　九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）に隣接する唐津市鎮西町串地区の住民が、使用済み核燃料を一時的に貯蔵する施設を事実上誘致する意向を示した要望書を、唐津市に提出していたことが１２日、佐賀新聞社の取材で分かった。市は近く議会に報告した上で佐賀県と九電に伝える。再稼働の審査が最終盤を迎える中、九電は既に乾式貯蔵施設の設置を検討しており、今後論議を呼びそうだ。 […] 串地区は、玄海原発から海を隔てて北東約５００メートルに位置し、住民は９月末現在で２５５人。要望書は、住民でつくる「原子力環境整備協力会（仮）」が唐津市長宛てに作成し、周辺の地権者３０人以上が署名、押印している。 　要望書では、九電が検討している乾式貯蔵施設について「福島の状況を見るにあたり立地、自治体の垣根を越えて、協力が必要」と指摘している。串地区には多くの山林や耕作放棄地があり「（九電など事業者から）設置計画の要望があれば、協力の準備ができている」としている。 　協力会の古舘初美代表は「原発までの距離を考えると乾式貯蔵施設が敷地内にあっても串地区にあっても同じ。それなら地域の将来のために耕作放棄地を使ってほしい」と話す。 　要望書は８月上旬、代表ら数人が岡本憲幸副市長に渡した。岡本副市長は取材に対し「住民から協力の申し入れがあったので預かった。適切な時期に市議会や県、九電に伝える」と述べた。 「。。。」 もっと読む。

老朽原発の再稼働に、またも道を開くのか。 　原子力規制委員会は、運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発３号機（福井県）について、審査の合格証となる「審査書」を正式決定した。 　関電高浜原発１、２号機（福井県）に続き、原発の運転期間を４０年と定めたルールの「例外」を認めたことになる。 　４０年ルールは、東京電力福島第１原発事故を受けて導入された過酷事故の再発防止策の柱である。 　それなのにこれでは、「例外」が例外でなくなってしまう。規制委の姿勢は疑問だ。 […] もっと読む。

今年十一月に運転開始から四十年となる関西電力美浜原発３号機（福井県）について、原子力規制委は五日、新規制基準を満たしたと認める審査書を正式決定した。関電高浜１、２号機（同）に続いて老朽原発に「合格」が出たことを受け、運転三十八年を迎える日本原子力発電（原電）東海第二原発がある県内からはさまざまな声が上がった。 　東海第二原発が立地する東海村の山田修村長は本紙の取材に「他地域の状況について私からコメントすることはないが、厳しい判断基準をクリアしたのだと思う」と答えた。 （略） 　市民団体「脱原発ネットワーク茨城」の共同代表を務める小川仙月（せんげつ）さんは原則四十年の運転期間がないがしろにされつつある現実について「今の原子力規制委には、科学的な基準を曲げないという姿勢が感じられない。東海第二も同じように審査されては困る」と批判。「美浜３号機は過去に十一人が死傷する重大事故も起こしている。老朽原発には要注意だ」と警鐘を鳴らした。 全文は美浜３号機「適合」　東海村長、県内市民団体が反応 関連記事： 美浜３号機、安全審査に合格　老朽原発２例目 via 日本経済新聞 原子力規制委員会は５日、稼働から40年の運転期限が迫っている関西電力美浜原子力発電所３号機（福井県）の再稼働に向けた安全審査の合格証にあたる「審査書」を正式決定した。老朽原発の合格は、関電高浜１、２号機（同）に続き２例目。老朽化の影響を調べる延長審査など残る２つの手続きを11月末の期限までに通過すれば、60年まで運転を延長できる。 美浜３号機は出力82万6000キロワットの中規模原発。規制委は同日午後の定例会合で合格を決めた。８月に審査書案をまとめ、一般公募で寄せられた意見を踏まえて、安全対策の基本方針が東京電力福島第１原発事故後に定めた新規制基準に適合していると結論づけた。 （略） 美浜原発は関電として初めて稼働させた原発で、1970年に開かれた大阪万博に電気を送るなど関電の原発事業のシンボル的な存在だ。関電は既に１、２号機の廃炉を決定しており、３号機の再稼働のほか４、５号機の新増設検討も表明している。ただ福島の事故後は既に進めていた地盤調査などは中止している。

　原子力規制委員会は３０日、老朽原発の関西電力美浜原発３号機（福井県）が新規制基準を満たしているとする「審査書」について、１０月５日の定例会合で議論する方針を固めた。審査書が正式決定され、合格する見通し。 老朽原発の審査合格は関電高浜１、２号機に次いで２例目。東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年と定めているが、老朽原発を活用する流れが定着してきた。 続きは美浜３号機、５日合格へ　老朽原発で２例目

　関西電力は30日、原子力発電所の使用済み核燃料を再加工した「ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」について、高浜原発４号機（福井 県）で使う16体の製造を同日始めたと発表した。フランスのアレバＮＣ社の工場で製造する。関電は５月、ＭＯＸ燃料の製造を始めるのに伴い原子力規制委員 会に対して輸入燃料体検査申請書の内容を変更していた。 続きは関電、ＭＯＸ燃料製造を開始　高浜原発４号機向け

関西電力は十七日、高浜原発４号機（福井県高浜町）に装填（そうてん）されている核燃料を取り出す作業を始め た。十九日に終了する予定。高浜３、４号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定に対する執行停止の申し立てが六月に却下され、長期停止の可能性がある ことから異例の取り出しを決めた。 　関電は大津地裁の仮処分決定を不服として大阪高裁に抗告しており、高裁の審理で仮処分決定が覆れば、二基を再稼働できる。抗告審は秋以降に始まるとみられる。 　４号機には現在、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料四体を含む百五十七体が装填されていて、取り出した核燃料は使用済み燃料プールに移す。３号機は九月五～七日に核燃料を取り出す。管理を容易化するため、既に保管されている別の燃料とまとめる。 　３、４号機は今年一～二月に相次いで再稼働した。しかし大津地裁が三月に運転を差し止める仮処分を決定。関電は仮処分決定の執行停止に加え、異議 も申し立てたが、却下されたため、七月に大阪高裁に抗告した。関電は運転停止による代替発電で一日当たり約三億円の損失が出るとして、早期に仮処分の効力 を止めるよう求めている。 続きは高浜原発の燃料取り出し開始　運転差し止め、長期停止見越し

関西電力の岩根茂樹社長は９日、関電美浜原発（福井県美浜町）で記者団の取材に応じ、２０３０年度に電源構成に占める原発比率を２０～２２％とする政府目 標をめぐり、「どこかの時点で（既存原発の）運転期間は終わるので、一定比率を維持するために必ずリプレース（建て替え）は必要だ」と言明した。「３０年 の時点で（政府目標を）達成できただけでは意味がない」とも指摘した。 （略） この中で「美浜の地で永続的に原子力事業を行っていき、日本の原子力の リーディングカンパニーの役割を果たしていく」と強調した。 全文は原発建て替え「必要」＝美浜で永続的に事業－関電社長  

原子力規制委員会が関西電力美浜原発３号機について、新規制基準に適合しているとの審査書案をまとめた三日、西川一誠知事は運転延長には県民理解が不可欠との姿勢を示し、地元では安堵（あんど）と憤りの声が入り交じった。 　西川知事は「関電は四十年を超える運転の必要性や安全対策について、県民に理解を得る責務がある」とコメント。国に対しても「原子力政策全般で国民理解を一層深める必要がある」と注文した。 […] 経済界では新増設への期待も高い。わかさ東商工会の国川清副会長（６６）＝美浜町＝は「３号機を動かしつつ、（古い原発を新しいものに置き換える）リプレースに道筋をつけてほしい」と、今後も原発と共存し続ける意思を示した。 　一方、福井から原発を止める裁判の会代表の中嶌哲演さん（７４）＝小浜市＝は「運転四十年の期限は原子力行政が自ら設けたルール。高浜１、２号機に続く逸脱で話にならない」とあきれ、「規制委はもはや再稼働推進委員会だ」と非難した。 （高橋雅人、米田怜央） もっと読む。

（抜粋） 最近の原発状況は… そんな中で、あまり報道されないが、原発をめぐる問題は、ますますひどいことになっている。 最近の原発状況を、少しピックアップしてみよう。 福原発事故による汚染土で、濃度が低いものを公共事業に使用できるようにするという。放射性セシウム濃度を１㎏／５０００～８０００ベクレル以下 に設定し、さらに土やコンクリートで覆うことで工事終了後の住民の被曝線量が年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えられれば、全国の公共事業で使用できる と、環境省が決定。再利用した場合、放射性物質として扱う必要がなくなるまで１７０年かかる、という環境省自体の試算は「実証事業などを通じて安全性や具 体的な管理方法を検証する」として、書き込まれなかった。これも隠蔽。偽装誘発の恐れが指摘されている。 日本原子力研究開発機構が発注した事業のうち、関連会社や団体だけが入札に参加したケースの平均落札率が９９％以上。原子力ムラの実態。 日本原子力発電が、日立製作所がイギリスで進める原発事業に参画すると７日に発表。日本原電と日立、日立傘下で英原発事業会社「ホライズン・ ニュークリア・パワー」の３社が調印。このホライズン社は、日立が２０１２年にドイツ大手電力会社から買収したもの。英国内２カ所で４～６基の原発建設計 画を引き継いだ。日本原電は敦賀２号機（福井）と東海第２原発（茨城）が停止中で、保有する原発はまったく動いていない。海外に生き残りをかける。 運転開始から間もなく４０年超となる老朽原発の美浜３号機（関西電力・福井）に、原子力規制委員会は、間もなく「新規制基準の審査適合」との判断を下す予定。 （略） 高浜原発３、４号機（関西電力、福井）の運転差し止めを認めた大津地裁の仮処分に対し、関電が取り消しを求めていたが、同地裁（山本善彦裁判長）は、１２日、関電の申し立てを退けた。これで、高浜原発２基の運転停止は続くことになった。関電は大阪高裁へ保全抗告した。 １３日、東京電力ホールディングスは、社外取締役だった増田寛也氏が、８日付で辞任していたと、ひっそりと発表。原子力ムラの住民が都知事の有力候補だというわけだ。 原子力規制庁が計算した大飯原発（関西電力・福井）の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が、過小評価ではないかという疑問が出ている。島崎 邦彦東大名誉教授（前規制委員長代理）が再計算を提案していたが、規制委側は「見直しは不要」とつっぱねた。田中俊一規制委員長は「島崎氏は結果を見て安 心したと言っていた、との報告を受けている」と発言。ところが、島崎氏は７月１５日の記者会見で「納得できない。過小評価の可能性が極めて高い。再計算す べきだ」と語った。つまり、規制庁か田中委員長のどちらかがウソをついていたことになる。 結局、規制委側は、担当した職員が計算式を変えると、断層の総面積よりもズレて強い揺れを生む部分の面積のほうが大きくなるなどの矛盾があり、再計算の数字は無理に出したものだと明らかにした。そのため、田中委員長は「もう一度議論をする必要がある」と語った。 東京地裁は１３日、福島原発事故の被災者らが、原発メーカーのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、東芝、日立の３社に損害賠償を求めていた訴訟 で、原告側の請求を棄却。原子力損害賠償法（原賠法）では、原発事故の賠償責任はすべて電力会社にあると限定する「責任集中制度」。いわゆるＰＬ法（製造 物責任法）は適用されない。 福島第一原発２号機の核デブリが、原子炉の圧力容器内に約２００トンも残っていると判明。なお、１号機は圧力容器内には燃料がほとんど残っておらず、ほぼ全量が容器の底から溶け落ちていると見られる。 全文は原発、いまこの国で起きていること