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　原爆被爆者の子である「被爆2世」らが、援護策を講じない国の責任を問い、1人あたり10万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が12日、長崎地裁（天川博義裁判長）であった。天川裁判長は原告の請求を棄却した。 　原告は長崎で被爆した親を持つ、長崎、福岡、大阪、広島の4府県に住む55～75歳の2世25人と、亡くなった1人の承継人3人の計28人。 （略） 原告側はこれを、不平等で憲法違反だと主張。対策を怠ってきた国に「立法の不作為がある」と訴え、1人あたり10万円の慰謝料を求めた。 　原告側は、放射線の遺伝的影響について、動物実験などから発がんリスクの増加を含む影響が証明されていると指摘。人類も例外であるとは考えられず、被爆2世が遺伝的影響を受けることは否定できないと主張。被爆2世も同法の適用対象と定めるよう求めていた。 　国側は、動物実験で得られた結果を人に当てはめることはできないと反論。これまでの研究で原爆放射線が次世代の人に影響を与えたデータはなく、遺伝的影響を示す科学的根拠がないなどとして、国に立法義務はないと棄却を求めていた。 　被爆2世による訴訟は広島地裁（原告計28人）でも争われており、今回が初の司法判断だった。（寺島笑花） 全文は「被爆2世」の救護作、国の責任認めず　長崎地裁が原告の請求を棄却

田井中雅人 長崎県被爆二世の会は、長崎市内で「被爆二世の体験を聞く会」を開き、全国被爆二世団体連絡協議会元会長、開（ひらき）彰人さん（72）=諫早市=が証言した。開さんは「（原爆の）遺伝的影響を明らかにしてほしい気持ちと、してほしくない気持ちが同居している」と複雑な胸の内を語った。 　聞く会は15日にあり、約20人が聞いた。開さんの祖母、母、2人の兄は爆心地から約4キロ離れた長与町の自宅で被爆。家具や窓が壊れてめちゃくちゃになり、母は翌日から行方不明者を捜して爆心地近くに入ったという。 　戦後生まれの2歳年上の兄は45歳の時に職場で会議中に突然倒れ、のちに死亡。自身も結核や心臓病、大腸がんなどの病気を患った。長女の左腕にも障害があるが、医師は「原爆による遺伝的影響については、わからない」としている。 続きは原爆の遺伝的影響「将来世代まで、許せない」　被爆2世の開さん

12月23日、厚労省、広島県・市、長崎県・市の５者協議で長崎を被爆認定の対象に含めないという骨子案が示された際、厚生労働省はその理由を「客観的資料がない」と述べました。裁判資料や査読の付いた論文だけが客観的資料ではありません。それを証明するために本意見書を作成しました。資料とともにご覧ください。 「長崎にも黒い雨が降ったとする客観的資料」に関する意見書　・　資 料 全文

広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」被害の救済拡大を巡り、国が示した被爆者認定指針改定の骨子案に長崎の「被爆体験者」が含まれなかったことを受け、長崎市の田上富久市長は28日の定例記者会見で「広島と長崎を分断する内容で非常に憤りを感じる」と怒りをあらわにした。 　骨子案は厚生労働省が広島県・市、長崎県・市との5者協議で提示。広島で黒い雨に遭い、7月の広島高裁判決で被爆者と認められた原告84人と「同じような事情にあった人」の救済方針を示す一方、長崎は今回は救済対象としない方針を示した。広島県・市は合意した一方、長崎県・市は「受け入れられない」と反発。厚労省は別途、長崎と協議を継続する方針だ。 田上市長は「長崎にも黒い雨などが降った事実は明らかで、広島と同じ事情に当たると訴え続けたのに受け入れられなかった」と述べ、骨子案に長崎を明記するよう、中村法道知事とともに直接厚労省に要望する考えを示した。 　また、中村知事も28日の定例記者会見で「（救済対象を）広島に限定するような骨子案は受けいれがたい」と批判。県と市が1999年度に被爆未指定地域で実施した証言調査で、129人が「黒い雨を浴びた」と回答したことを挙げて「黒い雨を浴びたというのは客観的な事実に基づく証言だ」と述べた。urn:uuid:1b4aefea-6271-582c-ed4d-582c62711b4a 　一方、県保険医協会（本田孝也会長）は28日、5者協議で厚労省が「長崎に黒い雨が降ったことを示す客観的資料がない」との見解を示したことに反論する意見書を厚労省に郵送した。 　意見書は、県保険医協会による住民への聞き取り調査や、長崎市が昭和50年代に作成した被爆地域図に「黒い雨降雨地帯」が記されていたことなどを根拠に、「（被爆未指定地域で）黒い雨が降ったことを示す客観的資料は複数存在する」と主張。長崎を救済対象から除外したのは「結論ありきの議論だ」と批判した。【中山敦貴、田中韻】 原文

　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った人を被爆者と認める厚生労働省の新しい審査指針案が事実上確定した。同省は27日、広島県と広島市が案に同意したことを明らかにした。一方、長崎県と長崎市は同日、「広島に限定される案は受け入れられるものではない」と回答した。 新指針案は被爆者と認める要件を「黒い雨に遭った（否定できない場合も含む）」「がんや白内障など11類型の病気にかかっている」の2項目とした。広島県・市は、今年7月の広島高裁判決が否定した病気の要件が設けられることに不満を示しつつ、受け入れる意向を同省に伝えた。 　長崎では原爆投下当時に郊外にいたため、被爆者と認められない「被爆体験者」が救済を訴えてきた。 　長崎県・市は、国が認めている被爆地域の外でも、黒い雨や放射性物質を含む灰が降ったとの証言が約2千件あるとして、長崎の被爆体験者も指針の対象に含めるよう求めていた。ただ、厚労省は「客観的な資料がない」として対象外とした。 […] 全文

核兵器の保有や使用を禁止する核兵器禁止条約の批准国・地域が50に達した10月24日、その輪の中に日本はいなかった。記録報道「2020ヒバクシャ」の9回目は「長崎を最後の被爆地に」と願えばこそ、政府にも厳しい言葉を投げかける被爆者運動のリーダーに焦点を当てる。 「ほっとしたが、今日は核兵器なき世界への第一歩。安心しちゃいかん」。10月25日、秋晴れの平和祈念像前（長崎市）。被爆者の全国組織「原水爆禁止日本国民会議（原水禁）」議長の川野浩一さん（80）＝長崎県長与町＝は、核兵器禁止条約の批准国・地域が50になって2021年1月の発効が決まっても心からは喜べなかった。 　長崎の被爆者5団体の一つ「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の議長として、全ての国に条約への賛同を求める「ヒバクシャ国際署名」に他の4団体と共に携わってきた。活動を始めて4年余り。条約は核保有などを全面的に禁止する初の国際法として効力を持つことになったが、米国の「核の傘」の下にいる日本は条約に背を向けている。 　条約は今後、どこまで日本や核保有国を巻き込んでいけるかが焦点になる。「私たちの声が政府に届いていないことはないと思う。でも無視されている」と唇をかむ。この間、そろって声を上げてきた被爆者団体のトップは相次いで鬼籍に入った。「4人の遺志を継がなければ。我々、被爆者の役目は終わっていない」【今野悠貴】 首相に異例の直言 　「あなたはどこの国の総理ですか」。異例の問いかけだった。長崎市への原爆投下から72年の2017年8月9日。平和祈念式典に参列するため長崎を訪れた安倍晋三首相（当時）と被爆者5団体の面談の場で、川野浩一さんは首相の目をじっと見つめ、声を震わせた。 　例年は被爆者援護策などをまとめた要望書を首相に静かに手渡すだけだが、この年は怒りを抑えられずに言葉が口をついて出た。「被爆者の願いがようやく実って核兵器禁止条約ができた。私たちは心から喜んでいます。あなたは私たちを見捨てるのですか」 　この1カ月前、米ニューヨークの国連本部で核兵器の保有や使用を禁止する核兵器禁止条約が採択されていた。「日本を最後の被爆国に」と条約成立を待ち望んでいた川野さんら被爆者は歓喜したが、米国の「核の傘」に依存している日本は他の核保有国とともに条約に反対し、制定交渉にも加わらなかった。 （略） 被爆者の思いはこれまでも度々裏切られていた。歴代政権は「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」という「非核三原則」を掲げる一方で米国などが持つ核による「核抑止力」を肯定する発言も繰り返してきた。米国、英国、ロシア、フランス、中国の5カ国以外の核兵器保有を禁じる核拡散防止条約（NPT）にこそ加盟しているものの、13年4月に「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存のためになる」と訴えた「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には加わらなかった。 　日本政府が核兵器禁止条約に反対したのは決定的だった。NPTと異なり全ての国の核保有を認めない国際条約の制定は被爆地の宿願で、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）などが展開した「ヒバクシャ国際署名」に長崎県内の被爆者5団体も参画。川野さんも自ら街頭で条約の早期制定を訴えた。晴れて17年7月、条約は採択されたが、日本は「核保有国と非保有国の『橋渡し役』を務める」としてその輪に加わらなかった。 　首相への発言が報じられると、川野さんが議長を務める被爆者団体「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会（被爆連）」には「首相に失礼だ」と批判の電話が相次いだ。ネット上には「あいつは何様だ」と心ない言葉が並んだ。しかし、意思は揺るがない。「いつも通り『よろしくお願いします』と頭を下げるだけでは駄目だ。被爆者としての使命感からだった」 原爆は直接的な死ばかりではなく、生き残った人たちにも差別や後遺症などあらゆる災禍をもたらした。それを目の当たりにしてきたからこそ川野さんは使命感に駆られる。 差別知り運動傾注 　被爆したのは5歳の時。爆心地から3・1キロの長崎市本紙屋町（現麴屋（こうじや）町）の自宅前で15メートルほど吹き飛ばされた。その瞬間の記憶はない。幸い大きなけがはなかったが、避難した山上から見た長崎の街は炎に包まれていた。8月15日に戦争が終わってからも近くの空き地では遺体が焼かれていた。あのにおいは今も鼻について離れない。 　地元の高校を卒業し、21歳で県庁に入った。組合活動に傾注するうち、職場に体調不良で悩む同僚が大勢いることに気づいた。20代の職員が白血病で亡くなった際は原爆の影響を疑い、組合報に投稿して世に訴えようと考えた。しかし、職員には妹がいた。職員の母親は川野さんに懇願した。「娘の縁談が破談になる。やめてください」 　原爆による症状が感染するなどと誤った認識が広がっていた時代。被爆者らは差別を恐れて被爆の事実をひた隠しにしなければならなかった。川野さんの妹も両親に「被爆者手帳は人に見せるな」と言いつけられていた。「被害を受けた側なのに後ろ指をさされて、おびえて生きなければならないなんて」。不条理に対する憤りから1975年、現在の被爆連設立に携わり、被爆者運動の中心的存在になっていった。 信条超えて5者団結 　長崎県には川野さんの被爆連の他、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の県組織「長崎原爆被災者協議会（被災協）」▽「長崎県被爆者手帳友の会」▽「長崎県被爆者手帳友愛会」▽「長崎原爆遺族会」――の4団体がある。運動方針や党派性の違いから長年、横のつながりはほとんどなかったが、風穴を開けたのが2003年に被爆連議長に就いた川野さんらだった。 　きっかけは04年に成立した国民保護法だった。外敵からの武力攻撃に備えて住民の避難や救援について定める法律で、核攻撃も想定されていた。しかし、政府が自治体などに示した避難の指針を見て川野さんらは怒り、あきれた。「避難の際は風下を避け、手袋、帽子、雨がっぱなどで外部被ばくを抑制する」。目を疑った。「冗談じゃない。原爆を落とされたら逃げる暇はない。原爆の威力を軽んじている」 （略） 5団体はそろって声を上げた。14年、長崎市は「被爆都市長崎は、核兵器による攻撃から市民を守れないことを身をもって体験しており、核兵器の廃絶こそが市民を守る方法と強く認識している」とし、核攻撃を受けた際の対応を定めない異例の国民保護計画を策定。それ以降も5団体は足並みをそろえた。 　そして16年9月、5団体が呼びかけ人になって「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」を結成。核兵器禁止条約の早期制定、早期発効を目指して会としての目標を50万筆とし、今秋、4年かけて達成した。条約は今年10月24日、発効に必要な批准50カ国・地域に達し、21年1月の発効が決まった。しかし日本や核保有国は依然、条約に背を向けたままだ。 （略） かわの・こういち　現在の北朝鮮生まれ。原水爆禁止日本国民会議の4代目議長。元長崎県職員で、連合長崎会長を務めるなど組合運動でも中心的役割を担った。被爆者と認められない「被爆体験者」の訴訟を支援し、北朝鮮の在外被爆者にも被爆者健康手帳を交付するよう訴える。 全文は川野浩一さん　被爆者の思い　裏切られても旗を振る

長崎大・核兵器廃絶研究センターは１９日、新型コロナウイルスなどのパンデミックによる混乱が核兵器を取り巻く情勢に与える影響について考えるオンライン国際会議を、３１日から計４回にわたり米韓の研究機関と共催で開くと発表した。得られた知見を基に、北東アジアの非核化に向けた提言を来年２月ごろにまとめる方針。 　（略） 　会議は非公開だが、初回の１０月３１日は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信し、長崎市の田上富久市長がビデオメッセージを寄せる。同センターの鈴木達治郎副センター長は記者会見で「大国間の関係悪化などで核戦争のリスクは高まっている。そこにパンデミックがどう絡むのかを明らかにしたい」と意気込んだ。 　共催団体は米国の非政府組織（ＮＧＯ）「ノーチラス研究所」と韓国のＮＧＯ「アジア太平洋核軍縮・核不拡散リーダーズネットワーク」。 全文はパンデミックと核を考える　オンライン会議を共催　長崎大と米韓研究機関　／長崎

　安倍晋三首相は９日、長崎市平和祈念式典でのあいさつや被爆者代表との面会で、核兵器禁止条約に批判的な姿勢を取り続けた。３年前の同じ面会の場で、一人の男性被爆者が「あなたはどこの国の総理ですか」と、核禁条約参加を直接求めた。今年の面会にも出席したが「今回も同じことの繰り返しだった。私たちにはもう後がないんだ」と、参加を拒み続ける首相の姿勢に憤りを隠さない。（柚木まり）　 男性は、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（８０）。　 ２０１７年８月９日の首相と被爆者代表の面会で、核禁条約への署名などを求める要望書を手渡す際、首相に「あなたはどこの国の総理ですか。今こそ、あなたが世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と、強い口調で迫った。例年なら書面を渡すだけの役割だが、前月に国連で採択された核禁条約に、唯一の戦争被爆国である日本が賛同しないことが納得できなかったからだ。 「どうして私たちの気持ちが分からないのか。何とかひと言言わなければと怒りを禁じ得なかった」。川野さんは面会当日の朝、「あなたはどこの国の総理ですか」などの言葉をメモし、要望の際に手にしていた。要望書を手渡そうとしたが、その手を引っ込めて、思いを首相にぶつけた。　 ５歳の時、爆心地から３．１キロの自宅前で被爆した川野さん。５年前に食道がんを発症し、原爆症に認定された。ともに活動を続ける協議会のメンバーも、高齢化で施設に入所したり亡くなったりして、これまでのような活動ができなくなりつつある。　 核禁条約への日本の参加を願って迎えた被爆７５年の「原爆の日」。首相に会える１年に一度の機会に、少しでも被爆者の思いを分かってもらいたい。そんな気持ちを抱き、今回も被爆者代表の一人として出席した。被爆者側は「長崎を最後の被爆地に」と条約批准を改めて求めたが、首相はまたも賛意を示さなかった。面会は首相の日程を理由に予定時間の３０分で終わり、質問もできなかった。　 川野さんはつぶやいた。「首相から、ちっとも中身のある答えが返ってこない。８０歳を超え、ぎりぎりだと思って活動しているのに、挫折感ばかりが大きくなっている」 原文

　訪日中のフランシスコ教皇は２４日午後、広島市の平和記念公園で、「平和の集い」に出席した。教皇は「戦争のために原子力を使用することは、犯罪以外の何物でもない」と指摘した。また、「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できるか」と述べ、名指しは避けながら、核抑止力を唱える国々を批判した。[…] 　教皇は演説で、「核の傘」の下にいながら平和について語る「偽善」を、強い言葉で非難した。「最新鋭で強力な武器をつくりながら、なぜ平和について話せるのだろうか。差別と憎悪の演説で自らを正当化しながら、どうして平和を語れるだろうか」 　戦争のために原子力を使用することを、「人類とその尊厳に反し、我々の未来のあらゆる可能性にも反する犯罪だ」と宣言。「次の世代の人々が『平和について話すだけで何も行動しなかった』として、我々の失態を裁くだろう」と警告した。さらに、６０年代に核の抑止力を否定し、軍備撤廃を唱えた教皇ヨハネ２３世が出した回勅（公的書簡）を引用し「真理と正義をもって築かれない平和は、単なる『言葉』に過ぎない」とも語った。 　その上で、フランシスコ教皇は人々に三つの行動を呼びかけた。これからの世代に「二度と繰り返しません」と言い続けるために「記憶すること」。自分だけの利益を後回しにして、平和に向かって「ともに歩むこと」。そして、原爆と核実験、紛争の犠牲者の名の下に「戦争や兵器はもういらない」と叫び、平和を「守ること」。これらが「広島においてより一層強く、普遍的な意味を持つ」と強調した。（河原田慎一） 全文