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田井中雅人 長崎県被爆二世の会は、長崎市内で「被爆二世の体験を聞く会」を開き、全国被爆二世団体連絡協議会元会長、開（ひらき）彰人さん（72）=諫早市=が証言した。開さんは「（原爆の）遺伝的影響を明らかにしてほしい気持ちと、してほしくない気持ちが同居している」と複雑な胸の内を語った。 　聞く会は15日にあり、約20人が聞いた。開さんの祖母、母、2人の兄は爆心地から約4キロ離れた長与町の自宅で被爆。家具や窓が壊れてめちゃくちゃになり、母は翌日から行方不明者を捜して爆心地近くに入ったという。 　戦後生まれの2歳年上の兄は45歳の時に職場で会議中に突然倒れ、のちに死亡。自身も結核や心臓病、大腸がんなどの病気を患った。長女の左腕にも障害があるが、医師は「原爆による遺伝的影響については、わからない」としている。 続きは原爆の遺伝的影響「将来世代まで、許せない」　被爆2世の開さん

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２２日、被爆者の親を持つ被爆２世を対象とするアンケート結果を発表した。３４１７人のうち６割が「２世としての不安や悩みがある」と回答。うち８割近くが「健康と放射線の影響」を挙げた。日本被団協による被爆２世に対する大規模調査は初めて。（津田六平） 全国被爆二世団体連絡協議会は全国の被爆２世を３０万～５０万人と推計。ただ、国は調査しておらず、正確な人数や実態はわかっていない。日本被団協は実態を把握する一環として、２０１６年～１７年に１万７５６７人に調査票を配布。１９・５％から回収、有効回答が３４１７人だった。コロナ禍で集計に時間がかかったことなどから、この日の発表となった。 　日本被団協は今後、調査結果を国への要求などに反映させていきたいとしている。 　調査によると、不安や悩みを感じたことがあると答えた人にその内容（複数回答可）をたずねたところ、「自分の健康・放射線の影響」が７８・６％だった。「父母の健康問題・介護」が５６・０％、「自分の子どもへの放射線の影響」が４１・８％と続いた。 　被爆者は、被爆者援護法に基づいて被爆者健康手帳を交付され、医療費が原則無料になる。一方、被爆２世について国は被爆の遺伝的影響を認めていないため援護法の対象外。広島、長崎では、被爆２世が「国は放射線の遺伝的影響が否定できない被爆２世への援護策を取らなかった」とする訴訟を起こし、係争中だ。 　国は被爆２世向けに年１回の無料健康診断を実施しているが、がん検診は含んでいない。今回の調査では、この健康診断を５１・３％が受診していないと回答。理由は「知らなかった」という人が３９・６％いた。 　国や自治体への要望（複数回答可）は「医療費の助成」４８・７％、「健康手帳の発行」４８・３％、「がん検診の実施」４１・９％と続いた。 　被爆２世として取り組みたい活動については、「ない」と答えた人が５５・５％で、「ある」の３２・４％を上回った。各地にある被爆２世の会に「関心ない」との回答も３７・４％だった。 　調査のとりまとめを担当した昭和女子大の八木良広助教は、差別や偏見を恐れて名乗りを上げない被爆２世が多いとみられる点もふまえ、今回の結果が一部の声の反映にとどまる可能性を説明。それでも「国が調査をしない中、被爆２世が個別に抱えていた課題をまとめられた」と話した。 続きは被爆２世「不安や悩み」６割　うち７８％「健康と放射線影響」　日本被団協アンケート

１９５０年代に米国が実施したビキニ水爆実験を巡り、高知県は７月１７日、健康相談会と講演会を高知市内で開き、元船員や遺族らが出席した。被ばくによる遺伝への影響を心配する声に対し、船員の被ばく線量を調べている星正治・広島大学名誉教授は「遺伝への影響はないだろう。（実験については）さらなる調査が必要」と述べていた。 　約３５人が参加した講演では、星氏が高知県内の船員の血液や歯を調べた結果を報告。「１００ミリシーベルト以上の被ばくがあった」とした上で、「評価が難しい。いろいろな調査を組み合わせ、慎重に評価する必要がある」とした。 個別相談には元船員３人を含む計５人が訪れた。高知市の増本和馬さん（７９）は「白血病で死んだ仲間も多い。因果関係を知りたい」と初めて参加。「魚のわたを食べた」「港に着いたら白衣の人に体の放射線を測られた」などと証言した。 　遺伝への影響を心配する別の遺族に対しては、星氏らが「（広島原爆による）放射線の遺伝への影響は見つかっていない。（ビキニ被ばくも）安心していいだろう」と話していた。 […] もっと読む。 ◇　厚労省がビキニ被爆の健康影響を否定　星氏らの研究取り上げず ◇操業記録発見で高知県宿毛市の船員遺族がビキニ訴訟の原告に

福島大教授　県民健康管理調査検討委員　清水修二 放射能災害の健康への影響を調べる県民健康管理調査については、「甲状腺がん」ばかりが問題になっているが、ある意味でもっと深刻なのは、遺伝的な影響を心配する県民意識の現状である。 ６月の県民健康管理調査検討委員会で公表された「こころの健康度」調査結果によれば、避難区域住民を中心とした２１万人余りの成人へのアンケート 調査で、「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人への健康影響がどれくらい起こると思いますか」の問いに、実に３４．９％が「可能性は非常に高い」と答え ている。やや高いと答えた人を加えれば６０．２％だ。６割が被ばくの影響が遺伝すると考えている。これは大変なことである。 広島・長崎の被爆者の健康調査で、被ばくによる遺伝的な障害は確認されないという結論が出ている。チェルノブイリ事故の被災地でも、先天異常の発 生率は汚染地域と他地域とで差がないと公式に報告されている。まして、福島県の原発事故での住民の被ばく量はチェルノブイリと比べれば遙（はる）かに少な いのである。 心臓奇形をはじめとする先天奇形・異常は通常からある程度の確率で発生する。福島県でそうした子どもを出産した親の気持ちを考えてみてほしい。 「あの時、避難しなかったのがよくなかったのではないか」という悔恨、そして東京電力や政府に対する怨念や憤怒を、一生抱えながら生きることになるかもし れない。これは悲劇だ。 また、「妊産婦に関する調査」の結果も報告された。「次回妊娠・出産をお考えですか」との質問に「いいえ」と答えた人の１４．６％（複数回答あ り）が「放射線の影響が心配なため」という理由に印を付けている。およそ７人に１人が遺伝的影響を恐れて子どもを持つことをためらっているということだ。 事故から既に２年半近くが経過している。この間、本当なら生まれていたはずの子どもが生まれていないという事態が、既に生じていると考えなければならな い。 被災者である県民自身が遺伝的影響の存在を深く信じているようだと、「福島の者とは結婚するな」と言われても全く反論できないし、子どもたち自身 から「私たち結婚できない」と問われて、はっきり否定することもできない。親子ともども一生、打ちのめされたような気持ちで生きなければならぬとしたら、 これほどの不幸はあるまい。 原爆被爆者たちが歩んだのと全く同じ苦難の道を、福島県民は歩まされるのだろうか。明確な根拠もなく遺伝的な影響を口にする世の「識者」たちは、自らの言動のもつ重い影響と責任を、自覚しているのだろうか。 続きは　【寄稿】　「遺伝への懸念」がもたらす悲劇

（抜粋） 福島県では’11年度に０歳から18歳までの子どもたち３万8,114人を検診したところ、３人の甲状腺がん患者と、７人の疑いのある子どもがいたことを発表した。100万人に１人といわれる小児甲状腺がん。単純比較して262倍の発生率となる。 調査に当たった医師は、「チェルノブイリ事故のケースでは最低でも事故から４〜５年後に甲状腺がんが発生したことから、今回の被ばくの影響は考えにくい。精度の高い検査をしたために、高い頻度で甲状腺がんが見つかった」と会見で説明した。 だが、岡山大学大学院の環境学研究科教授の医学博士・津田敏秀先生はこの説明に異論を唱える。 「あたかも10年、20年後に見つかるような潜在的ながんを早期発見したと説明しています。しかし、今回断定された３例の甲状腺がんは、発見以降、経過を見て、がんが大きくなってしまったから、手術をしたもの。大人になって発症したものとはいえません」 （略） 不安を持つのは母親ばかりではない。さまざまな生物にもその影響が現れている。5,940頭の、チョウの研究にあたった琉球大学理学部准教授の大瀧 丈二先生は、事故の２カ月後に、福島県を訪れた。つくば、水戸、福島市、線量が高い本宮市、広野町などで144匹のヤマトシジミというチョウを採取。そし て、採取地ごとに沖縄で管理した。注目したのは子ども世代の異常が顕著だったことだ。 「目の陥没、羽が折れ曲がっている、触覚の片側が短いなどの異常がありました。広野町で採取したチョウの異常率は十数％で、９月に採取したチョウの 子ども世代の異常率は全体で約60％でした。海外メディアはこの研究を取り上げましたが、日本ではほとんど報道されません」（大瀧先生） 全文は「チョウの60％に異常が…」研究者が危惧する福島の異変 当サイトに２０１２年８月１２日付けで掲載した以下の記事は掲載元から削除されています。 チョウの羽や目に異常＝被ばくで遺伝子に傷か－琉球大 via 時事ドットコム 英文記事はこちらです。 The biological impacts of the Fukushima nuclear accident on the pale grass blue butterfly via Scientific Reports （英文）