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2020/10/20 無投票で飯舘村長選挙に当選した杉岡誠村長（44）が27日午前、村役場に初登庁。杉岡村政が船出した。6期24年にわたって君臨した菅野典雄前村長の強引な村政で村の民主主義は破壊され、原発事故による放射能汚染や被曝リスクに対する村民の懸念も否定され続けて来た。杉岡村長はまず、村民との対話と線源の存在を認めたうえでの放射線防護に取り組む。前村長が硬く閉じた村長室の扉は開け放たれるのか。村民の拍手で役場に迎えられた杉岡村長には、前村長が否定し続けた放射線防護と「開かれた村政」の実現が期待されている。 村民不在の〝復興〟を反省】　杉岡村長自ら「すがすがしい秋晴れの日」と表現したように、暖かい陽光に包まれての初登庁。しかし、現実には前任の菅野典雄村長が遺した〝負の遺産〟があまりにも大く横たわっている。午前10時から行われた初めての訓示では、村役場職員を前に「反省」を口にした。まずはそこからだった。　「『復興』という言葉が叫ばれてからもう10年が経とうとしていますが、いつの間にか、この『復興』という言葉が、行政側が一方的に押し付けるようなイメージで捉えられて本当の『復興』を実感すべき住民の姿が、住民自身がおざなりになって来たのではないか。そんな危機感を持っています。本来、手段であるべき『復興』のための様々な取り組みが、いつの間にか目的となってしまった。そういうところがあるのではないかと反省しています」　課題は〝菅野独裁〟からの脱却。前村長は原発事故による放射能汚染と被曝リスクに向き合わず、村民の声を押し切る形で原発事故後の村政を進めてきた。懸念の声が多い中での村内学校再開。道の駅などハコもの建設ラッシュと贔屓にする彫刻家の作品を大量購入。自身に好意的な地元メディアの取材は積極的に受け、広告を次々と出稿した。一方でフリーランス記者には「悪い事ばかり報じる」と敵意をむき出しにした。　「起きてしまった事をいつまで口にしても仕方ない」と被曝リスクへの村民の懸念を否定し続けた。国には「良くやってくれている」とすり寄って交付金を獲得し、原発事故の加害当事者である東京電力を「東電さん」と呼んだ。避難指示解除の住民説明会では、国や東電と同列に並んで村民の怒りを買った。子育て中の母親は「村は嫌いでは無いけど、村民の声に耳を傾けないような村長のいる村に将来は無い」と中通りに移住した。菅野氏が勇退を発表した際には、村政に協力的な村民ですら「村長選挙にきちんと立候補して、惨敗して役場を去れば良いんだ」と口にしたほどだった。〝傷〟はそれほど深いのだ。 【反対意見封じる田中俊一氏】　杉岡村長を迎える村民の輪の中に、原子力規制委員会の田中俊一前委員長の姿もあった。田中氏は委員長退任後に飯舘村に移住。「飯舘村復興アドバイザー」（2018年2月1日から2020年3月31日まで）を委嘱されるなど、菅野氏の〝右腕〟として今も影響力を持っている。　「杉岡さんとは付き合いが長い？杉岡さんは役場の係長をやってたから…」　声をかけると、いつものようにぶっきらぼうな調子で答えた。そして、長泥行政区で行われている除染で生じた汚染土壌の再利用実証について質すと、これまでと同様に反対意見への批判を口にした。　「モニタリングポストの撤去も、汚染土壌の再利用も、汚染水の海洋放出も、反対する方がおかしいんだよ。それしか方法が無いんだから…。それしか無いですよ。陸上保管なんてあり得ないですよ。（汚染）水は永遠に流れて来るし、あり得ないですよ。何のために陸上保管をしなければいけないんですか。安全上の問題など何も無いのに。何も問題無いですよ。50年以上、戦後世界中で皆流しているけれど何か起こったという話は無い。あの基準は国際基準として決まっているんだから」　自分も含めて国の方針が絶対正義で反対する側は悪、という構図こそ、原発事故後の菅野村政がつくりあげてしまった村の姿だった。田中氏は反対する人たちだけでなく、メディア批判も口にした。　「当たり前の事が出来ないとね。そんな事をやってたらあんた、『いちえふ』の廃止（廃炉）なんて出来やしないですよ。廃棄物は山ほどあるし、もっともっとリスクの大きい事がいっぱいある。モニタリングポストもそう、汚染土壌の再利用もそう。もっとリスクを合理的に考えないと。反対してたら福島の復興なんて出来ないですよ。原発事故は原発事故なんだけれども、それをどう克服するかという視点が全く無いのが、あなたとは言わないけど、あなたたちマスコミの…」　「およそ大学で学んだ人たちとは思えない思考力しか無い。まるで反対している人が悪いみたいだって？そうですよ。反対するのは構わないけれど、福島の復興の妨げになるような事はやめなさいって。妨げてますよ、ものすごく。村内にはフレコンバッグがいっぱいあるでしょ。これをどうするんですか？ これを毎日見ている人たちは？ 村に戻って来たって田んぼの上にあれがあったら何も出来ないでしょ」　「再利用しなくたって良い？ 別に良いじゃないですか再利用出来るんだったら。安全上、何も問題無いんだから。問題無いと言い切って良い。言い切れます。そのための実証試験をやってるんです。ものを普通に考える力が無いんだったら、もうやめたら良いんだメディアなんか。何が『民の声』だよ」　杉岡村長は田中氏とどう付き合っていくのだろうか。 […] 全文

　任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は１５日投票が行われ、即日開票の結果、いずれも無所属で、原発再稼働を容認する現職の桜井雅浩氏（５８）が、再稼働に反対する弁護士で新人の近藤正道氏（７３）＝立民、共産、社民推薦＝との一騎打ちを制し、再選を果たした。 　東京電力柏崎刈羽原発７号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が全て終了し、再稼働に同意するかを判断することになる市長を選ぶ選挙戦。桜井氏は再稼働容認、近藤氏は反対を訴えていた。 　桜井氏は政党の推薦を受けず、国政与党系の市議や再稼働を推進する経済界の支援を受けて組織戦を展開。「原発再稼働の価値を認め、限定的ながら厳しい安全管理の下、再稼働を進めていく」と訴えた。新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復や医療体制の充実などを前面に戦った。 　桜井氏は当選を確実にした午後１０時半すぎ、同市鯨波のホテルで支持者を前に万歳した。同原発７号機の再稼働について「条件付き再稼働という私の立場は過去２回の選挙を通して市民の理解を頂いた。市議会の意見を聞き、県の議論を見守りたい」と語った。 　近藤氏は再稼働反対を鮮明にして「再稼働の可否は市民が決めるのが筋だ」と主張。反原発の市民団体や市議の支援を得た。女性副市長の登用などを打ち出したが、原発に反対する支持層以外に広がらなかった。 […] 全文

原発立地町、大熊町議会選挙の報告　(下)　｜　　脱原発派議員木幡ますみさんトップ当選で、東電に勝つ！　｜    「帰る人も帰れない人も等しく支援し続ける」－政策スローガン　└────　高橋光利（大震災義援・ウシトラ旅団）　　　　　　　　　　　　(上)は11/20発信【TMM:No3797】に掲載 【開票結果】 　11月11日の投開票結果は、木幡ますみ候補が561票を獲得し、トップ当選を果たしました。投票率は前回町議選の51.4％を上回る53.1％。２位当選の石井和弘氏は東京電力が推す候補です。24票差でした。　この結果は、町民の間では前回に続き「東京電力に勝った」という評価の方が先に立ちます。そのことを喜ぶ声が聞こえてきます。 　木幡ますみは、町政報告のチラシ「ますみの声」を定期発行し、県内広域に分散している町民に手渡し続け、対話する活動を重ねてきました。　町民からは、「町が何をしているのかがよく分からない」という声が聞こえていました。そうした活動をする町議は、木幡ますみを除けば一人もいません。その地道な蓄積が評価されたことは間違いありません。 　大熊町では、原発をどう評価するかで町民の立場はそれぞれ微妙です。事故後、避難を余儀なくされた町民にとってはそれを自ら考え続ける８年間でした。　開票結果は、町民それぞれの立場を越えたポジションに木幡ますみが立ち始めていることを示しています。　唯一「東電にモノ申す町議」です。原発に長く働き、今も集落の区長を務める80歳男性の言葉が耳に残っています。　「大熊は最終処分場になろう。大熊がみんなに顔向けできる貢献は、それぐらいしかねぇべ。」 【今後について】 　現在、町の施政は旧町長が主導する「学校建設」が課題です。これには疑問の声が多くあがっています。　一体、児童が何人集まるかも不明のまま着手される学校建設です。町が発注するハコモノはゼネコン清水建設が行い、まちづくりの企画検討業務まで清水建設に発注されています。 　旧町長の主導する町政は、「復興の演出」で、これには2020オリンピック開催前までに原発事故の収束を演出したい政府の肝いりがあり、今春の新役場開庁セレモニーに安倍晋三が来たことからもそれが伺えます。 　木幡ますみが構想するまちづくりは、「帰る人も、帰れない人も等しく支える」、人とコミュニティの豊かなあり方をめざすまちづくりです。　この施策を各論まで作っていくためには、意見と知恵が必要で、議論はこれからです。　１期目、木幡ますみには時に村八分的な扱いもありました。　帰る人も帰れない人も町民として支え続けられる町政実現のために力を発揮する２期目の活動が求められています。　たんぽぽに集う皆さんの変わらぬご支援ご協力をお願いするしだいです。 もっと知る

ひたちなか市議選（定数二五）は二十七日、投開票され、新議員が決まった。旧民進党系は、国民民主党の現職四人が上位当選を果たす一方、立憲民主党の新人は最下位で辛勝。国民の四人は原発メーカーの日立製作所を中心とする日立グループ労組出身で、脱原発を打ち出す立民との地力の差が浮き彫りになった。両党は次の衆院選で統一候補擁立を模索しているが、原発再稼働問題が火種となる懸念を残した。 　ひたちなか市は日本原子力発電東海第二原発（東海村）の三十キロ圏で、再稼働の事前了解を必要とする原子力安全協定を同社と結ぶ六市村の一つ。 　選挙戦最終日の二十六日、立民の枝野幸男代表が党公認候補の応援演説に駆けつけた。枝野代表は「（ひたちなか市は）農業生産に恵まれ、豊かな海の自然もある。東海第二原発が事故を起こしたら取り返しのつかないことになる」と述べ、再稼働に反対する考えを重ねて強調した。 　だが、ひたちなか市は再稼働に前向きな日立グループ労組の金城湯池だ。国民が四人で計一万票以上を獲得した半面、立民の得票は千三百票あまりで、千八百票あまりの社民党の後塵（こうじん）も拝した。衆院選では、社民も野党共闘の枠組みに入るとみられるが、国民主導で「日立労組色」の濃い候補擁立が進めば立民、社民支持層の反発を招きかねない。 […] 全文

[…] 【「人手足りない」延期求める声も】　「いわき市のように県に対して正式に延期を要請する事はしていませんが、うちも『本当にやるんですか？』と何度も県選管に照会したんですよ。それでも県の姿勢は変わらない。予定通りに執行すると言う。ゴーサインが出た以上は、被災した市民が投票の機会を失う事の無いように全力を尽くすしかありません。被災した方にとって『選挙どころでは無い』というのはとても良く分かります。これが市議選なら柔軟な対応も出来たかもしれませんが、今回は県議選なので県が『やる』と言うからにはやらないわけにもいきません…」　甚大な被害が続いている福島県郡山市の選管担当者はそう話した。28日朝には、投票所入場券（はがき）が郡山市役所で郵便局員に引き渡された。告示に向け順次、有権者に郵送されるが、自宅の損壊などで本人に届けられないケースも考えられるため、避難所などで「入場券を持参しなくても投票出来る」旨の告知をしたり、選挙公報を置いたりして情報提供に努めるという。　郡山市内でも選挙ポスターの掲示版が設置され始めているが、水門町のように被害が甚大な地域には無い。また、芳賀小学校と赤木地域公民館、小原田地域公民館は避難住民を受け入れているため、赤木保育所、小原田小学校、郡山第四中学校に変更された。期日前投票所は変わらないという。　いわき市選管は、23日に県議選の延期を求める要請書を県選管に送った。復旧業務や支援手続き業務が多く、正確さを求められる選挙業務に十分な職員を確保出来ないというのが理由だった。しかし、それでも県選管の答えは「ノー」だった。　「事前に電話連絡しましたが、『11月10日に執行します』という回答でした」と担当者は言葉少なに語った。 […] 【生活再建始まったばかり】　民間賃貸借り上げ住宅の相談で郡山市役所を訪れた40代夫婦は「私たちの意見など関係無く、選挙をやる事が決まってしまいましたね…。でも、やる以上は投票には行きます」と語った。12日から避難所に身を寄せているという。十貫河原地区の自宅は1階部分が完全に泥水に浸かった。「高校や小学校に通う子どもがいるので他の地域に転居するのは難しい。すぐ近くに家族5人で暮らせるアパートが見つかったのでしばらくそこで生活しながら、リフォームするしか無いですね。住宅ローンも残っていますから」。　これまで必要な物と不要な物の分別を進めていて、これからようやく室内の片付けに着手するという。罹災証明はまだ発行されていない。新しいアパートで使う家電製品は自費で購入した。「なるべく国のお世話にならないように、自分たちで出来る事はやろうと。将来、子どもたちの負担が増してはいけないですからね」。生活の立て直しはまだ緒についたばかりなのだ。　水門町では、自衛隊が出動して家の外に並べられた〝災害ごみ〟の搬出に追われている。仮置き場に運んでいるが、県道沿いの歩道には、今なお多くの家財道具が積み上げられている。　自衛隊員とともにトラックに泥まみれの家財道具を積んでいた業者は、除染で生じた汚染廃棄物を運搬する業者だった。「汚染廃棄物の運搬はいったん中断して、全ての業者がこちら（災害ごみの運搬）に従事しています」と業者。頼みの災害ボランティアも平日とあって30人に満たないほど。関西から応援に来ている社会福祉協議会の関係者は思わず「報道が少ないせいか長野などと比べると全然少ないです」とボヤいた。「そもそも、復旧作業がボランティア頼みなのがおかしい」との声もある。　芳賀地域公民館では、依然として60人を超える市民が避難生活を送っている。ようやく段ボールベッドが用意され、プライバシー確保のためのカーテンも設置された。硬く冷たい床で横になる事は無くなったが、応援派遣されている県職員も「まだまだ決して良くなったとは言えません」とつぶやいた。日中は多くの人が仕事や自宅の片付けなどで留守にしているが、片隅で水門町の女性がカップラーメンをすすっていた。自宅は浸水してしまったため、アパートに入居するべく家族と下見をしているという。　「私は投票に行こうと思うけど、選挙どころじゃ無いよね。まだ先も見えないし。でも、こういう時だからこそ、どういう人が選ばれるのか。そこには注目したいです」 全文

茨城選挙区で初めての当選を確実にした立憲民主党の新人の小沼巧氏は、「東海第二原子力発電所は再稼動させないとともに、みずからの官民の経験を生かして、東京に置いてきぼりにされないようなしっかりとした地域経済を作っていきたい。これからも懸命にまじめに県民の声を聞いていきたい」と話していました。 原文

２月２８日投開票の北海道東川町議選で、一人の女性が当選した。鈴木哉美（かなみ）さん（５４）。「３・１１」の東京電力福島第一原発事故で、福島県から避難してきた。事故後、「身近な政治に関心を寄せていなかったことを後悔した」。その教訓を胸に「お世話になった東川に恩返ししたい」という。 　２０１１年の事故当時、鈴木さんは福島県郡山市で、夫と中１、小５の息子２人と暮らしていた。郡山でも放射線量がはね上がり、子どもたちは校庭での活動が制限された。子どもの初期被曝（ひばく）を心配し、ＳＮＳで拡散していた受け入れ自治体リストの中から、たまたま東川町を見つけ、自主避難してきた。 　当時、福島からの避難者に対し、厳しい風当たりがあるケースも聞こえていた。しかし、東川の人たちは温かく、子どもも登校初日に友達を連れて家に帰ってきた。[…] 年が明け、一度、郡山へ戻ってみたが、再び東川へ。ママ友も増え、東川で暮らすなかで、図書館建設の公募委員になり、町政と関わるようになった。そこで見たのは、町民の声が町に伝わらず、町の考えも町民に伝わらない、というすれ違い。「自分は、分かりにくいことを、人の間に入って、分かりやすく伝えるのが得意。東川のために、もっと何かしたい」  後悔もあった。郡山時代、身近な政治にほとんど関心がなかった。「私が関心を持っていたからといって、原発事故を防げたわけでないかもしれない。ただ、まずは身近なところから、おかしいことにはおかしいと、声を上げなければ」 子どもたちが「これからも北海道で暮らそうか」と話すようになり、東川で暮らし続ける心を決め、町議選へ無所属で立候補することを決めた。[…] 全文

国民民主党が参院選の公約を念頭にまとめるエネルギー政策で、いったん削除した「原発ゼロ」の目標を復活させる。立憲民主党など主要野党は「原発ゼロ」を掲げており、野党共闘の阻害要因になりかねないとの反発が相次いだため。２２日に総会を開き、「原発ゼロ」を含む文案を了承する見通しだ。 関係者によると、「２０３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」という文言に修正する方向で調整している。２１日までに支持団体で組織内候補を抱える電力総連や電機連合などに説明したという。 […]p 全文

小泉純一郎元首相（７７）＝写真、安江実撮影＝が本紙のインタビューに応じ、安倍政権の原発政策を批判した上で、夏の参院選に関し「野党は原発ゼロを旗印にして、（改選一人区で）候補者を一本化すべきだ。そうすれば大きい影響を与え、面白い選挙になる。ばらばらにやっても自民党に勝てない」と語った。小泉氏は自民党の元国会議員で、自民党に脱原発を促しているが、原発政策の転換に踏み切らないため、野党側に結集を促した。 　安倍政権が成長戦略と位置づける原発輸出に関しては「国内で再稼働できないから輸出に活路を見いだそうとしている。でも、トルコもベトナムもイギリスもだめ。原発政策は八方ふさがりだ」とした。 　原発を再稼働させる問題については「経済産業省は原発について、安全だ、コストが安い、二酸化炭素を出さないクリーンエネルギーだというが、この理屈は全部崩れている。しかも、危険な核のごみを出す。千年、万年、危険は続く。その処分場は一つもない」と語った。 　さらに「安倍晋三首相が原発ゼロを決めたら自民党は反対しない。国民的な事業として自然エネルギー拡大に向かっていける。そういうチャンスを逃している」と話した。 全文  

新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う知事選への対応を巡り、国民民主党を結成した旧民進党、社民党の両県連と連合新潟の幹部、県選出の野党系国会議員が１１日、新潟市内で会合を開き、無所属で立候補表明した池田千賀子県議（５７）の支援で一致した。事実上、国民民主党が野党共闘に加わる形で、池田氏が野党統一候補となる見通しとなった。 　共産、社民、自由各党は池田氏支援を明らかにし、立憲民主党も支持する方針。自民、公明両党が擁立を図る花角英世・海上保安庁次長（５９）は来週にも出馬表明するとみられ、与野党対決となる見通しだ。 　２０１６年の前回知事選は、共産、社民など推薦の米山氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢を訴え、地元の電力総連を傘下に持つ連合新潟は自公推薦の新人を支持。連合の支援を受けた旧民進党は自主投票とした。今回、野党共闘に入る背景には、森友、加計学園問題などを巡って国政での野党共闘が進み、安倍政権と対決姿勢を強めていることもありそうだ。 　会合後、連合新潟の牧野茂夫会長は「池田氏は（連合に参加する）自治労出身であり積極的に対応を取りたい」、旧民進党県連の大渕健代表代行は「女性知事誕生に向け頑張りたい」と、それぞれ記者団に述べた。 […] 全文