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東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）は、米現地時間２８日にも米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する。主な債権者の合意を得たうえで取締役会を開き、申請を決議する。東芝の経営危機の主因となってきたＷＨの早期の破綻処理によって、米原発事業から東芝本体への新たな損失リスクを遮断する。   （略）   東芝が半導体事業の分社化を決める臨時株主総会を３０日に控え、東芝幹部や主力取引銀行からは、株主への説明責任を果たすためにも総会前に申請を決めることが望ましいとの声が出ていた。また、月内にＷＨを破綻させることで、米原発事業に関わる損失を２０１７年３月期で確定させ、早期に経営再建を軌道に乗せたいとの考えも、東芝経営陣には強い。 　東芝は、１７年度中にＷＨ株式の過半数を売却して非連結化する方針で、破産法適用で新たな損失リスクを抑え、売却のハードルを下げる狙いもある。ただ電力会社側が、原発建設遅延などによる損害を負わされることに難色を示し、協議が難航する可能性もある。 　また、関係者によると、東芝はＷＨのスポンサー候補として韓国電力公社への株式売却を模索しているが、同公社側は慎重姿勢を示している模様で、早期に支援先が見つかるかは見通せていない。【小川祐希】 全文はＷＨ 破産法申請へ…きょうにも　東芝、損失確定急ぐ

By MATTHEW DALTON 2017 年 2 月 7 日 15:51 JST 更新 【パリ】世界有数の原子力複合企業である仏アレバが、国際調査団から管理体制全般の弱さを指摘された。同社は、所有するフランスの工場で数十年にわたり製造上の問題が隠ぺいされていたことが発覚した上、引き続き安全上の不備が懸念されている。 フランス原子力安全局率いる調査団は、1月下旬の書簡で、アレバが隠ぺいが何年も明るみに出なかった理由を分析することも、問題の再発防止を保証することも怠ったと指摘した。また、フランス中部にあるアレバ傘下のクルゾ・フォルジュの工場で製造記録が改ざんされていたことを挙げ、同工場での品質管理には依然問題があるとしている。 書簡はまた、「クルゾ・フォルジュにおける品質に対する意識と原子力発電の安全性が現在、許容できるものになったかどうかは明らかでない」と述べた。 アレバは調査団の指摘に「包括的」に対応する方針を明らかにした。同社幹部のデービッド・エモンド氏は「これは現在行っている品質監査の一環としてクルゾ工場の品質の回復・改善を目指す当社の計画と一貫性がある」との見解を示した。 世界でも指折りの原発部品工場であるクルゾの問題を是正する上で、アレバが越えねばならない厳しい試練が浮き彫りとなっている。フランスの検査当局は昨年、世界中の原発に部品を供給する同工場が製造上の問題を何十年も顧客や規制当局に隠していたことを突き止めた。 隠ぺいの発覚で原子力業界に対する信頼は揺らぎ、欧州や北米、アジアの規制当局には動揺が広がっている。クルゾの従業員が製造上の欠陥を隠したことにより、昨年夏にはフランスで原子炉2基が稼働停止となった。 フランス規制当局は欠陥の発覚を受け、1960年代以降にクルゾが製造した全ての部品を包括的に見直すよう命じた。 米原子力規制委員会（NRC）が公表した文書によると、アレバは米国の発電所13カ所で原子炉17基にクルゾ製の部品が使われていることを確認した。NRCはこの部品に関連する安全上のリスクは見つかっていないとしている。 米国、中国、英国、カナダ、フィンランド、フランスの検査官は昨年末、1週間かけてクルゾ工場の品質管理体制や内部記録を共同で調査した。今回の書簡によると、調査では隠ぺい問題へのアレバの対応を巡る懸念が多数浮き彫りとなった。 […]   もっと読む。

「東芝ショック」米原子力事業で巨額減損 日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力「御三家」が原子力事業の存続に向けた岐路に立たされている。福島第1原子力発電所の事故を契機に国内は先細りし、頼みの綱の海外も東芝が米国の原発事業で数千億円規模の減損損失を出すなど不確実性を強め、出口は遠退くばかりだ。 3社は原発の燃料事業の統合で打開策を探るものの、さらに踏み込んだ原子力事業全体の統合への足並みは揃わない。昨年12月、海外原子力事業で3社はそれぞれ慌ただしい動きをみせた。三菱重工は16日、提携先で実質経営破綻に陥ったフランス原子力大手アレバの出資要請に応じた。日立、東芝がそれぞれ英国で手掛ける新規原発建設については、日英両政府は22日、資金支援などを含めて原子力分野での包括協力で覚え書きを交わした。 さらに、暮れも押し迫った27日には、東芝が米原発事業で数千億円もの巨額な減損損失が発生する可能性があると発表し、原子力関係者や株式市場に「東芝ショック」が走った。明暗の分かれる事案とはいえ、3社が今後の原子力事業を託す海外の厳しい環境が背景にあった点は共通する。 三菱重工の場合、フランス政府の強い要請を受け、日本原燃（青森県六ヶ所村）とともにアレバに5億ユーロの出資を提案したとされる。出資規模からして、大型客船事業での巨額損失や米原発をめぐる賠償問題など難問を抱える三菱重工にとって、「沈みかけた船」に相乗りするようなアレバへの出資は苦渋の選択だったはずだ。 […]     もっと読む。

原発の発電費用を研究してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授が、原発で一キロワット時（エアコン一時間分）の電力量をつくるために必要な費用を、実際にかかってきた費用を基に「一三・一円」と試算した。政府が九日にまとめた福島第一原発の処理費用二一・五兆円を反映した。本紙のインタビューで、政府の「最大でも一〇・四円で、さまざまな発電方法の中で最も安い」とする試算を「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と否定した。 大島氏は「原発は高い」と説明する。現実に東京電力は必要な費用を払えない状態のため、「資本主義のルールに従って破綻処理したうえ、株主にも責任をとらせて財産を処分、それでもお金が足りない場合は国が責任を持って税金などを充てるべきだ」と提言。ほかの大手電力会社の原発への支援策もやめるべきだと指摘した。 　立命館大国際関係学部の大島堅一教授が試算した方法は明快だ。原発の建設費や投じられてきた税金、福島第一原発の賠償に充てられたお金など、実際にかかった費用を積み上げ、原発が過去につくった発電量で割った。すると、一キロワット時当たりの発電費用は一二・三円だった。 　さらに、経済産業省が九日、原発の事故処理費が二一・五兆円へと倍増する試算を示したため、これを反映させると一三・一円になったという。 一方、経産省はこの二一・五兆円を考慮しても、原発の発電費用は一〇・二～一〇・四円にとどまると計算した。二〇一五年に試算した一〇・一円とほぼ変わらず、水力発電（一一・〇円）などほかの発電方法を下回って最も安いとの説明を続ける。 （略） 　この食い違いについて、大島氏は「政府の試算は『モデルプラント方式』といって、建設費の安い原発が事故もなく順調に稼働し続けるという理想的なシナリオを描いた計算。だから実際にかかった費用をそのまま反映するのではなく、仮定を置いて数字を変えるので安く見せるよう操作できる」と指摘する。 　例えば、日本の原発は稼働年数が平均三十年の時点で三基の炉心が溶融する「過酷事故」が起きた。十年に一基で事故が起きる確率だ。しかし政府試算は事故はほとんど起きない前提。このため福島第一原発にかかる費用がいくら膨らんでも、政府の試算にはほぼ影響しない。国民負担が増えているのに、政府が「原発は安い」と主張し続けるからくりはここにある。 　また、震災後は原発に厳しい安全対策が求められるようになり、建設費は世界的に高騰している。しかし、政府試算の前提は従来の建設費と同じ。大島氏は「政府試算の建設費の前提を、英国で新設されるヒンクリーポイント原発の建設費に置き換えただけでも、発電費用は一七・四円に跳ね上がる」と分析する。石炭火力（一二・三円）はもちろん、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力（一三・七円）より高くなる。 全文は事故処理費増え「原発は高い」　立命館大教授・大島堅一氏に聞く

　九州電力が３１日発表した２０１６年９月中間連結決算は、純利益が前年同期比５２・０％増の８１４億４４００万円となり、２年連続で黒字を確保した。川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働や原油安による燃料費の低下が寄与した。 ただ中間配当は「中期的な財務体質改善の見極めが難しい」（瓜生道明社長）として、５年連続で見送った。 […] 熊本地震で、南阿蘇村立野の黒川第１発電所の貯水槽が壊れ、近くの集落に大量の水が流出した問題については、「事業者としてできる最大限の対応をしていく」と話した。（亀井悠吾） もっと読む。

赤木智弘 […] 実は、この「土人」という言葉。2011年頃から使われているという。ネットニュース編集者の中川淳一郎によると、「沖縄土人」「福島土人」という使われ方が多く「基地経済や、原発事故での助成金で生活しているくせに、基地や原発に反対しているのは図々しい」という反発を、「土人」という言葉を使う理由としているようだ。(*1) 「土人」という言葉を使ったことを批判する人たちは、ともすれば過去の日本における外国差別における「土人」という用法で、これを問題だとすることが多いが、問題の機動隊員は29歳(*2)ということなので、外国の現地人を見下げる用法よりは、「ろくすっぽ働かず、助成で暮らしている連中」という意味合いで「土人」という言葉が出てきたと考える方が妥当だろう。 […] そう考えていくと、今回の「土人」発言問題が実は「労働格差問題」に裏打ちされていることに気づく。 「福島土人」という言葉が「沖縄土人」と並んでいたように、いかなる事情があろうと、働かずに政府などからお金を受け取って生きている人間は「悪」であり、それを批判する人間は「正義」なのだという思いが、機動隊員を擁護する側の人たちに存在する。 […] 「働いている人」を過剰に擁護する社会というのは、その一方で働きたくても働けなかったり、働いていると認識されない状態でも、実際には社会の役に立っている人たちを苦しめる社会でもある。単純に得られる収入というだけでもなく、人間としての尊厳をも、そうした社会では奪われていく。 病気で働けず、生活保護を受けている人があざ笑われたり、重い障害を持つ親を介護するために会社を辞めた人が、親が死んだあとに働き先を失い、路頭に迷う。そのような社会はまっとうであるとは言えない。 […] 「働いているから」を理由にした他者の擁護は間違っているし、逆に他者をけなすことも間違っている。働いている機動隊員と、働いていない政治活動家の間には、本質的にはなんの相違もない。そう考えることからでしか、基地問題が混乱する本当の原因は理解することはできないであろう。 もっと読む。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などを検証している国の有識者会議が開かれ、国側は、抜本的な経営改革のために新潟県の柏崎刈羽原発などの原子力事業を分社化し、ほかの電力会社などとの連携を進めることも含めて、事業の再編を検討していくべきだという案を示しました。 この会議は、福島第一原発の事故の賠償や廃炉の費用をどう賄うかを検討するため、経済産業省が設置したものです。２５日の会合では、廃炉費用について、国による費用の見通しが示されました。それによりますと、溶け落ちた核燃料の取り出しなど困難な作業にかかる費用を計上すると、現在の年間およそ８００億円が、今後、年間数千億円規模に膨らむ可能性があると指摘しました。 […] もっと読む。