Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
November 2024 S M T W T F S 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 -
Latest Posts / 最新記事
- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- November 2024 (2)
- October 2024 (1)
- September 2024 (5)
- July 2024 (4)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Tag Archives: 訴訟
原発メーカー訴訟 責任免除の規定に挑む via 東京新聞
原発メーカー訴訟 責任免除の規定に挑む/東京新聞11月5日朝刊第11面(解説面) 東京電力福島第一原発事故を受けて、都内の市民団体が原子炉メーカーに対する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす。 原子力損害賠償法(原賠法)を違憲とする同訴訟には国内外の市民が原告に加わることから国際的な注目を集めそうだ。 同事故後、東京電力などに対する訴訟は提起されているが、原子炉メーカーについては不問に付されてきた。 原賠法に製造者責任の免除が規定されており、メーカーを相手に訴訟を起こしても「門前払い」が予想されたためだ。 今回提訴するのはNNAA-J(アジア非核行動ジャパン)を中心に結成された「原発メーカー訴訟」の会(会長・渡辺信夫牧師)。 原賠法の製造責任免除規定と同法の制定経過が憲法二九条(財産権の侵害)などに違反するとして、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝、日立製作所の三社を相手に来年一月末に訴訟を起こす。 メーカーは製造物責任法(PL法)によって製造物に欠陥があれば、「過失の有無」にかかわらず賠償責任を負うが、原子炉メーカーだけはPL法が適用されない。 弁護団長の島昭宏弁護士は「原子炉メーカーだけが原賠法によって二重三重に守られているのは、憲法一四条(平等原則)に違反する」と指摘。 […] この秋、NNAA-Jは、日韓市民による脱核平和ツアーを実施。 九州電力玄海原発(佐賀県)再稼働に反対する市民運動団体や中国電力上関原発(山口県)建設に反対する祝島の住民らと交流し、アジアの市民連帯によるネットワークの重要性を確認した。 これを受けて、祝島の若者らは今月上旬にも韓国を訪問し、上関原発建設反対と日本の”地中海”瀬戸内海の漁場 保護をアピールする。 ツアーに参加したアジア平和市民ネットワーク運営委員長の李大洙(イデス)さんは「原発事故は日本だけの問題ではない。放射能に国境はない。訴訟を世界に広げることで原発再稼働と海外輸出を止めたい」と話した。 韓国や台湾でも原告を募り、原発のないアジア平和を目指す。 ようやく始まった東アジア市民連帯は、日本の脱原発運動にも大きな影響を与えるに違いない。 全文はこちら。
韓国人被爆者:慰謝料求め韓国政府を提訴 在韓の79人 via 毎日新聞
韓国に住む韓国人被爆者79人が12日、在韓被爆者に対する謝罪と賠償を韓国政府が日本に要求しないことを不服として、韓国政府に1人当たり1000万ウォン(約87万円)の慰謝料支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。 原告らは2008年、韓国政府が外交的取り組みを行わないことは違憲だと憲法裁判所に提訴。憲法裁は11年8月に原告側主張を認める決定を出した。この際、慰安婦問題についても同様の違憲決定を出している。 原告側代理人の崔鳳泰弁護士によると、今回の訴訟は、憲法裁の違憲決定後も韓国政府が具体的な取り組みを行わないことを問題視するものだという。 続きは 韓国人被爆者:慰謝料求め韓国政府を提訴 在韓の79人
被ばくの恐怖 トモダチ作戦参加の米兵にがんや白血病が多発 via 税金と保険の情報サイト
(抜粋) 腰の痛みや免疫系のトラブル 米海軍は東日本大震災の発生直後から、被災地に駆けつけ救助に当たった。空母ロナルド・レーガンもその任につき、福島県沖に停泊して、物資の供給などを行った。 ところが福島第一原発が爆発。東京電力から出された情報にウソが多かったため、大量に被ばく。乗組員の一員だったダニエル・ヘアー氏もその一人。ヘアー氏は救助活動から5か月後に鋭い腰の痛みや鼻腔内のかさぶた、背中の痛み、記憶喪失などを発症。 また免疫系の疾患も発症したため、大好きだった海軍を辞職することとなった。その後ヘアー氏は被ばくが原因として東京電力を訴える訴訟に加わった。 白血病、精巣がん、脳腫瘍etc 東日本大震災では、地震と津波により家屋は倒壊し道が寸断された。米軍はそんな被災地にいち早く駆けつけ、支援活動を行ってくれた。 ただ、東京電力からの発信された情報にはウソが多く、その結果多くの兵士が被ばくすることとなった。TEPCOが「安全」とした海域に停泊していたため空母ロナルド・レーガンの乗組員には多数の被爆者が出た。 星条旗新聞によると、白血病、睾丸がん、甲状腺の問題などが多く見られるという。またヘアー氏も軍隊から圧力をかけられ、当時提供されなかったヨウ素剤についても、「与えられた」として用紙にウソの告白をすることが求められた。 全文は被ばくの恐怖 トモダチ作戦参加の米兵にがんや白血病が多発 Stars and Stripesの元記事はIn growing lawsuit, servicemembers fault TEPCO for radiation-related illnesses via The Stars and Stripes (Atomic Age)
和解仲介申し立てが前提 時効特例法案の概要 via 福島民友
東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償の和解仲介手続き中に民法で定めた請求期限の3年を過ぎても権利が消失しないよう、政府が今国会で提出を検討して いる特例法案の概要が16日、分かった。和解仲介の打ち切り通知から1カ月以内に裁判所に訴訟を起こせば、和解仲介の申し立て時に提訴したとみなし、賠償 請求権の消滅を防ぐ方向で調整が進んでいる。ただ、法案は和解仲介を申し立てた場合のみ想定し、来年3月11日までに和解仲介制度を利用しない人は救済さ れないため、時効の撤廃を含め救済対象の拡大が課題として残る。 2011(平成23)年3月11日に発生した原発事故の賠償請求権は、民法では3年が経過した14年3月11日で権利が消滅する。 検討中の法案では、これより前に原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介を申し立てていれば、仮に時効の時期を過ぎてから和解仲介が打ち切りに終わっ ても、申し立てた時点にさかのぼって訴訟を起こしたとみなされ、時効は成立しない。 続きは 和解仲介申し立てが前提 時効特例法案の概要
被災地支援の米兵による東電提訴、原告26人に増加 via CNN.co.jp
東日本大震災の被災地支援活動に参加した米兵が、東京電力福島第一原子力発電所の事故について虚偽の説明を受けたために被ばくしたとして東電に損害賠償を求めている裁判で、原告が当初の8人から26人となり、今後さらに増える見通しであることが分かった。 米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が先週伝えたところによると、現時点で100人が原告団に加わる準備を進めている。請求額は総額20億ドル(約1850億円)に達した。 東電は声明で新たな原告が加わったことを確認したものの、詳細には言及せず、「米国の法手続きに従って適切に対処したい」と述べた。 米兵らは原子力空母「ロナルド・レーガン」などの乗組員だった。被ばくの影響で頭痛や集中力の低下、直腸出血、甲状腺の異常、がん、婦人科疾患など の症状が起きていると主張。昨年12月、米カリフォルニア州の連邦地裁に8人が提訴し、東電に1人当たり4000万ドルの補償と懲罰的損害賠償を求めてい た。また、検診や治療の費用として1億ドルの支払いを要求したが、弁護団は今回、これを10億ドルに引き上げた。 続きは 被災地支援の米兵による東電提訴、原告26人に増加
Posted in *日本語
Tagged オペレーション・トモダチ, 健康, 損害賠償, 東京電力, 東日本大震災・福島原発, 米兵, 米国, 米軍, 被ばく, 訴訟
Leave a comment
原発事故後うつ病自殺 損賠訴訟 東電「因果関係が不明」−−第1回弁論 /福島 via 毎日新聞
原発事故で避難を強いられ、11年7月に自殺した五十崎(いそざき)喜一さん(当時67歳)の妻栄子さん(63)が「避難生活でうつ病を発症し自殺 した」として東京電力に約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、福島地裁であった。東電側は「避難生活と自殺の因果関係が認めら れない」と述べるにとどまった。五十崎さんは記者会見で「誠実に対応して、早く救済してほしい」と訴えた。 […] 東電側は、原発事故と喜一さんのうつ病発症との因果関係を不明とし、「因果関係に関する精神科医の意見書がない限り、反論できない」と主張した。 また、妻が避難生活の影響で自殺したとして、東電に損害賠償を求めている渡辺幹夫さん(62)の第3回 口頭弁論でも、東電側は「精神科医の意見書がない」との主張を繰り返した。第1回公判から約5カ月、審理は遅々として進んでいない。弁護側の広田次男弁護 士は「東電は消極的な対応に終始して、裁判を引き延ばしている」と法廷で苦言を呈した。 全文は 原発事故後うつ病自殺 損賠訴訟 東電「因果関係が不明」−−第1回弁論 /福島
「お父さん、何でごめんなさいなの」 原発さえなければ 残された妻子、東電提訴へ via 朝日新聞
「原発さえなければ」。そう書き残し、東京電力福島第一原発事故の3カ月後に福島県相馬市の酪農家の男性が自ら命を絶った。「事故で平穏な生活を奪 われた」と、妻と息子2人が3月、東電に対して損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。夫への思い、東電への怒り。妻が取材に語った。 菅野重清さん(当時54)が自分の酪農場の堆肥(たいひ)小屋で首をつり、亡くなったのは2011年6月。小屋は原発事故の2カ月ほど前、堆肥販売を拡大しようと、借金をし500万円以上かけて建てたばかりだった。 小屋の壁には今も、重清さんがチョークで書いたメッセージが残っている。「仕事をする気力をなくしました」「ごめんなさい」「なにもできない父親でした」――。 妻のバネッサさん(34)が壁を見つめ、涙を流しながらつぶやいた。「10年以上一緒に暮らしたお父さん、会いたいよ。お父さんは悪くないのに、何でごめんなさいなの」 バネッサさんは00年、母国のフィリピンで重清さんとお見合いして結婚し、相馬市に来た。約40頭の乳牛を育て、つくった堆肥を売る生活。重清さんは寡 黙だが、家族との暮らしをいつも一番に考えてくれた。休日には長男(8)、次男(7)と4人で買い物に出かけたり、山で山菜を採ったりした。バネッサさん にはそんな日常が幸せだった。 原発事故で全てが暗転した。放射能の影響で牛乳は1カ月、出荷停止に。堆肥も売れず、収入は途絶えた。借金返済のめどが立たない。重清さんは「どうすればいいのか」と繰り返すようになった。 バネッサさんはフィリピン政府に促され、11年4月中旬から息子2人を連れて一時的に帰国した。重清さんも酪農を捨てて移住することを考え、4月下旬からフィリピンで1週間過ごした。だが、仕事が見つからずに日本に戻った。 夫婦は週に2、3回、電話で話をした。「飯、食ったか」「元気か」。たわいのないやりとりで互いの様子を確認し合った。 6月10日の早朝も電話があった。早い時間の電話に驚いたが、夫の声はいつもと変わらなかった。「バネちゃん、ちゃんと子どもの面倒見てね。(日本に)帰ってこなくていいんだ。子どもを大事にして」 翌日の午前、重清さんは遺体で見つかった。「なんで、どうして」。友人からのメールで夫の死を知ったバネッサさんは、放心状態のまま子どもと日本に戻り、葬儀を済ませた。 放射能が怖くて、自宅から約20キロ離れた福島県伊達市の借家に引っ越した。病気がちの子どもの世話があり、働けない。夫の生命保険で約800万円の借金を返し、残りを取り崩して暮らしている。 続きは 「お父さん、何でごめんなさいなの」 原発さえなければ 残された妻子、東電提訴へ (無料登録が必要です) 関連記事 福島・相馬の酪農家自殺=乳牛処分し廃業、「原発なければ」 via 時事ドットコム 当サイト内 原発関連自殺に関する記事一覧
中部電、原告の浜岡原発見学を拒否 「会社の方針」via 朝日新聞
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の市民見学を申し込んだ同県袋井市の男性が、同原発の運転終了を求めた訴訟の原告であることを理由に中部電から見学を拒否されていたことが、4日わかった。 男性は、元高校教員の竹野昇さん(65)。竹野さんや袋井市に よると、見学は、市が官民協働で環境保全問題を考えようと立ち上げた「市民環境ネットふくろい」が企画し、会員の竹野さんも参加を申し込んだ。事務局の市 環境政策課が6日の見学を前に参加者名簿を中部電に出したところ、1日に中部電社員が竹野さん宅を訪れ、「訴訟の原告を原発内に入れないのが会社の方針。 あなたはお断りする」と伝えてきたという。 竹野さんは2011年7月、同県湖西市長ら34人が同原発の運転終了を主張して静岡地裁に提訴した訴訟の原告の1人。ただ、同じ訴訟の原告で、同県牧之原市議の大石和央さん(58)は、市議団としてこれまでに3回視察している。 続きは 中部電、原告の浜岡原発見学を拒否 「会社の方針」(無料登録が必要です)
大飯原発の再稼働の停止求め提訴 福井住民ら134人 via 朝日新聞
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、近畿6府県と福井県、岐阜県の住民計134人が12日、国を相手取り、再稼働の停止を関電に命じ るよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。付近の活断層が連動する大地震が起きれば、重大事故につながると主張している。原告の一部は3月、再稼働しないよ う求める仮処分も地裁に申し立てており、早ければ7月にも決定が出る見通し。 続きは 大飯原発の再稼働の停止求め提訴 福井住民ら134人