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[…] 「白紙に戻すべきであると考えます」 当時の北川正恭知事が宣言すると、傍聴席は大歓声に包まれた。北川知事は「地元住民は長年にわたって苦しみ、日常生活にも大きな影響を受けている」と続け、声を詰まらせた。 ２０００（平成１２）年２月２２日、旧南島町（現南伊勢町）と旧紀勢町（現大紀町）にまたがる静かな入り江を舞台にした、中部電力の芦浜原子力発電所の建設計画が、民意によって中止になった歴史的な瞬間だった。 １９８３年から反対運動に身を投じ、傍聴席に居合わせた元高校教員の柴原洋一さん（６５）は、この日のことを鮮明に覚えている。「民意が勝ったのだけれども、裏切られるのではと半信半疑でした」 ６３年１１月に芦浜原発の計画が持ち上がると、旧紀勢町は推進の動きを見せたが、旧南島町は七つあった漁協を中心に反対の立場をとった。計画を進ませまいと、反対派は「実力行使」に出ることもあった。 ６６年９月には、視察に訪れた中曽根康弘氏ら超党派の国会議員団を乗せた船を、旧南島町の古和浦（こわうら）漁協の漁師たちが漁船で取り囲む。この実力行使は後に「長島事件」と呼ばれ、３０人の漁師が県警に逮捕され、２５人が起訴された。 柴原さんは「反対派の急先鋒（きゅうせんぽう）だった古和浦漁協を中部電力は取り込もうと考えたのだろう」。中部電の社員は次々と漁師を説得、懐柔し、いつしか古和浦漁協は推進の立場に変わっていった。古和浦漁協が原発立地の前提となる海洋調査を受け入れようとした９４年１２月、住民たちは再び実力行使に出る。 調査の受け入れを協議する会議を阻止するため、漁協の前を約２千人の住民が取り囲んだ。会議は開かれず、調査は立ち消えに。隣の集落にある方座浦（ほうざうら）漁協の漁師で、３５００人規模の反対デモを成功させたことがある中村和人さん（５９）は、「海を守るという使命感に満ちた俺たちには、絶対に負けまいという気概があった」と振り返る。 今の芦浜はどうなっているのか。昨年１２月初旬、柴原さんとともに訪れてみた。 大紀町の錦漁港近くから狭い山道を歩くこと１時間半、今も中部電が現地を所有していることを示す看板が現れる。その先から３０分かけて急斜面を下ると、原発の建設が予定されていた静かな入り江に出た。 ウミガメが産卵に訪れる美しい入り江の奥には、天然のシジミが取れる汽水池もある。「次世代に引き継ぐ必要がある手つかずの自然」と話す柴原さんが何度も訪れた場所だ。 時代の流れを痛感させる出来事もあった。 錦漁港近くに、９６年に建てられた中部電の「錦独身寮」が昨年１０月、解体工事に入った。周辺の漁協などを回り、原発計画の理解を得るため汗を流した「立地交渉員」と呼ばれた社員たちが暮らしていた寮は更地になり、その後の利用方法は決まっていないという。 旧南島町の３カ所には「芦浜原発を止めたまち」と刻まれた石碑が残る。ただ、東京電力の福島第一原発が未曽有の事故を起こした東日本大震災以降も、各地で原発は稼働している。 柴原さんと中村さんは強調する。「芦浜では民意が勝ったが、この国に原発がある限り、原発は不要だという民意を示し続けなければならない」 ◇ 芦浜原発計画　１９６３年１１月、中部電力が三重県の熊野灘への原子力発電所建設計画を打ち出し、６４年７月に旧南島町と旧紀勢町にまたがる入り江を候補地として決定。６７年９月に田中覚知事が中部電に建設中止を申し入れたことでいったんは頓挫したが、８４年２月に田川亮三知事が原発関連予算を計上したことで再燃。南島町を中心に反対運動が盛り上がり、約８１万人の反対署名が集まった。２０００年２月に北川正恭知事が白紙撤回を宣言し、中部電は計画を断念した。（肩書はいずれも当時） 原子力の使い方　議論を 津総局に勤務していた２０１２年、三重県にゆかりのある小説の舞台を紹介する連載をした時、芦浜原発の反対運動にヒントを得て小説を書いた今野敏さんに話を聞いた。今野さんは「札束攻勢」や「暴力」など、原発立地の背後にある様々な「嫌らしさ」を早い時期から見破っていた。 天然資源が乏しい日本で、科学技術の発展という観点から、原子力を平和的に利用する方法を研究するのは賛成だ。ただ、これだけ自然災害が多い日本で、未曽有の事故を引き起こす危険性のある原子力の使い方は議論する必要がある。（安田琢典）   全文

原発避難者の住宅と人権保障を求める共同アピール 「避難の権利」を求める全国避難者の会 原発事故被害者団体連絡会   福島第一原発事故は、あと４カ月余で９年目を迎えようとしています。事故は未だ収束には程遠く、７万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。 このような状況の下で、政府と福島県は２０１７年３月、避難指示区域外からの避難者１万２５３９世帯に対する住宅無償提供を打ち切りました。それだけでなく２０１９年３月には南相馬市など５市町村の避難指示解除区域の２３８９世帯、さらに２０２０年３月には浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の３２９８世帯に対する住宅提供をも打ち切ることを決定したとして、８月２７日に内堀雅雄福島県知事がこれを発表しました。合わせて1万８２２６世帯、約４万６０００人の住宅提供が打ち切られることになります。 筆舌に尽くし難い辛苦に耐えている人々の生存の基盤である住宅を奪うことを、私たちは認めるわけにはいきません。原発事故を起こした責任のある国と東京電力、県民の命と暮らしを守る責任を負う福島県に対し、この決定を取り消し、避難者の人権を回復し保障する緊急措置として以下の８項目を要求します。 ＜緊急要求＞ １.区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施 ２.浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続 ３.南相馬市、浪江町、楢葉町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償提供継続 ４.避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び福島県内外の新規避難希望者に対する避難用住宅の無償提供実施 ５.国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の公営住宅への入居確保、及び安定した住まいが確保されるまでの入居 ６.区域外避難者２,０００世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続 ７.避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決 ８.「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持 ＜緊急要求１．４．について＞ 昨年３月の住宅提供打ち切りによって、避難者が経済的、精神的に追い詰められ、路頭に迷い、自ら命を絶つという悲劇さえ起きていることが多々報告され、各地の集団訴訟の法廷でも次々と明らかにされています。これらの実態を把握することもなく、避難者の声を聴くこともなく、議会の論議も経ずに「密室」で決定された今回の措置は、何ら正当性を持つものではありません。私たちはまず、住宅打ち切りによって生じている事態を国・福島県が責任を持って調査・把握し、それに基づく包括的な支援策を早急に実施すると同時に、その根源である打ち切りの撤回と無償提供の再開を求めます。 ＜緊急要求２．について＞ 富岡町、浪江町などの３,２９８世帯に対する打ち切りは、論外です。内堀知事は「早く自立の道を見つけてもらうため」と言っていますが、あと1年半足らずの間に、どうやって自立できるというのでしょう。半減期３０年のセシウムは１ミリシーベルト以下に下がりますか。荒れ果てた田畑や家は修復できますか。生業は戻りますか。ふるさとに帰れないことが明らかな避難者に、住まいの保障を切っておいて「自立」を迫るやり方は、非道という以外に言葉が見つかりません。直ちに撤回を求めます。 ＜緊急要求３．について＞ 南相馬市など６市町村の避難指示解除区域からの避難者２，３８９世帯に対する打ち切りは、賠償の打ち切りと連動する「帰還強要」と言わざるを得ません。原子力緊急事態は解除されず、廃炉の見通しも立たず、山や林や田畑は放射能に汚染されたまま。汚染廃棄物を入れたフレコンバッグが野積みにされたままで、いたるところに高線量のホットスポットが残っています。破壊されたコミュニティーと生活環境の回復の道は遠く、若者や子供の姿はなく、２０％にも満たない帰還率がそれを証明しています。 福島県県民健康調査による子供の甲状腺がんは、既に２１０人を超えています。放射性物質の拡散・沈着による健康被害は、「不安」の域を遥かに超えていると言えます。 ＜緊急要求５．６．について＞ ２０１７年の打ち切りにあたって、福島県は民間賃貸住宅入居者に対する２年間の家賃補助と、「セーフティネット」と称する国家公務員住宅への入居策を講じましたが、いずれも来年３月限りで打ち切るとしています。「２年間で自立してもらうのが前提」と言いますが、それは避難者のその後の実情とかけ離れた県当局の「願望」に過ぎなかったことは明らかです。避難生活が解消できない以上、家賃補助の打ち切りは直ちに生活の困窮に直結します。次の住宅確保の手立てが保障されないままでの「セーフティネット」の打ち切りは、「追い出し」に他なりません。公営住宅への入居確保など住まいの安定した保障がなされるまで継続されることを求めます。 ＜緊急要求７．８．について＞ 住宅提供打ち切りによって行き場を失った避難者に退去を強要する「追い立て訴訟」や調停は、国と福島県の責任において避難者に何らの負担を負わせることなく早急に解決されるべきです。また、「子ども・被災者支援法」の支援対象地域の縮小などによって、避難者をさらに追い詰めることは断じて認められません。 ＜最後に＞ 原発事故発生から９年目を迎えようとするいま、改めて思い起こされなければならないのは、苦難の生活を強いられている被害者・避難者には何の罪科もないということです。事故は、危険を知りながら対策を怠ってきた国と東電による人災であるということです。その責任の所在は民事、刑事訴訟の法廷でも次々と明らかにされています。 政府と東京電力、福島県がいま取るべき道は、日本国憲法の基本的人権尊重の基本に立ち返ることであり、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合にも国が住宅等を保障する責務を負うと明記した「子ども・被災者支援法」の規定を実施することです。一般人の放射線被ばく限度に対する国際基準、関連する国内法等を守り、放射能汚染地域への帰還強要を止めることです。そして国際人権規約、「国内強制移動に関するに指導原則」に従い、破壊されたすべての被害者・避難者の生活再建を一刻も早く成し遂げ、奪われた人権を回復させることです。 私たち被害者団体は以上の観点から、福島県と政府に対し、今回の措置を直ちに撤回し、原発事故被害の現実を直視し、被害者・避難者の人権と生活の基盤である住宅を保障することを改めて強く要求します。 【呼びかけ団体】 避難の権利を求める全国避難者の会　　宇野朗子・中手聖一 原発被害糾弾　飯舘村民救済申立団　　長谷川健一 福島原発かながわ訴訟原告団　　村田弘・山田俊子 福島原発告訴団　　武藤類子・佐藤和良 福島原発被害山木屋原告団　　菅野清一 川内村原発事故被災者生活再建の会　　志田篤 南相馬・避難勧奨地域の会　　小澤洋一 子ども脱被ばく裁判の会　　片岡輝美・今野寿美雄 … Continue reading →

【台北・福岡静哉】台湾で２４日にあった統一地方選で蔡英文総統が率いる与党・民進党が大敗した。同日実施された住民投票でも、脱原発政策や民法で同性婚を認めることなど、蔡政権下で進みつつあったリベラル路線に「ノー」が突き付けられた。 　「２０２５年までに原発の運転を全て停止する」と定めた電気事業法の条文削除を問う住民投票では、賛成多数で「削除」が決まった。住民投票法に基づき、条文は１２月初旬にも失効する見通し。アジア初と注目された台湾の「脱原発」政策が、民意によって否定された形だ。反対する市民団体が住民投票を請求。投票結果は、条文削除賛成が約５８９万票、反対が約４０１万票だった。 　台湾では、第１～第３原発の原子炉６基が４０年間の運転期間を２５年までに順次終える。台湾行政院（内閣）のコラス・ヨタカ報道官は２５日、台湾の中央通信社に対し「（脱原発の）条文は失効するが、２５年までの脱原発という目標は変わらない。運転期間延長には停止時期の５～１０年前に申請が必要で、３基は間に合わない」と語った。だが、根拠となる条文が失効するため、蔡政権は難しい対応を迫られる。建設が凍結された第４原発について議論が再燃する可能性もある。 […] 全文

10月27日から1年ぶりに再稼働した伊方発電所3号炉。その当日に行われた抗議集会の様子は以前報じた通りです。（参照：伊方発電所3号炉、抗議活動をよそに再稼働。再稼働当日の現場をリポート） そんな伊方発電所ですが、同発電所正門ゲート前では、地元の方を中心に福島核災害以来、毎月11日に欠かさず抗議集会が開かれています。そして毎年一回、伊方集会を行い、今年は第32回となりました。 […] 伊方発電所正門前集会は、地元の方の割合が高く、ついで四国四県と大分県、追って中国からの参加者が多いのですが、福島核災害の経験からも中四国東九州は過酷事故時に甚大な影響を受けますので、参加者の分布とよく一致していると思われます。 […] 時間がないので、牧田さんにマイクは回しませんよとのことでしたが、私はNikon 2号のバッテリがGPSの設定ミスで干上がってしまい、超広角レンズをつけたNikon1号だけで撮影するのに四苦八苦しており、それどころではありませんでした。 伊方正門前集会は、党派性が極めて希薄で、様々な市民が手作りで集っているという特徴があり、1980年代90年代に電力、国のPA担当者が非常に対応に苦しみ、その実態は80年代から00年代にかけての原子力PA文献に残っていますが、これは実際にその場を目にしないとなかなかわからないと思います。私も原子力PAの文献を読めば読むほどに混乱しましたが、実際に現場に足を運び、当事者に話を聞くことによって、なぜ、原子力PA担当者が80年代90年代当時、伊方反対運動を前に大いに狼狽えたのかやっとわかってきました。 […] 乾式貯蔵は、SFPに比して固有安全性が遥かに高く、安価であるために合衆国では完全に実用化していますが、日本では東海第二と福島第一、福島第二で試験運用中のみのため、伊方で初の本運用を行おうということです。 地元では、出力調整実験やMOX装荷に続けてまたしても伊方で最初（MOXは2番目）に始めようとすることへの反発と、伊方がなし崩しで使用済み核燃料の恒久的保管場所になる恐れ、伊方3号炉運転の恒久化などを承知できないとして、反対運動が始まっています。 […]   全文

立憲民主党が三日、結党から一年を迎えた。昨年の衆院選で小池百合子東京都知事率いる希望の党から「排除」された旧民進党議員が急ごしらえで立ち上げたが、安倍政権に批判的な民意の受け皿となって野党第一党に躍り出た。原発ゼロなど独自の政策を打ち出して存在感を示す一方、国会運営や選挙での野党共闘では主導権を発揮できずにいる。 　「こうして立憲民主党があるのは多くの国民に背中を押していただいたからだ。一年前には想像もできなかった一歩を踏み出すことができた」 […]　通常国会では、他の野党とともに約三十本の議員立法を提出。全原発の廃炉を定める原発ゼロ基本法案ではタウンミーティングなどで市民の意見を内容に反映させる新しい手法も試みた。他の野党との「野党合同ヒアリング」では、森友・加計（かけ）学園を巡る問題や「働き方」関連法の問題点を追及した。同法では厚生労働省の調査に不適切なデータがあることを発見し、政府は法案にあった裁量労働制の対象拡大部分の削除に追い込まれた。 […]       全文

福島生業（なりわい）訴訟の第１回口頭弁論が開かれた１日、仙台市には福島や東京、宮城などから約２５０人が集い、集会やデモ行進で「福島返せ」「生業返せ」と力いっぱい声を響かせ、「福島切り捨てを許さない」と書いたのぼりをはためかせました。 デモ行進前の集会では、同訴訟原告団の中島孝団長や宮城県商工団体連合会の三戸部尚一会長らがあいさつ。三戸部氏は「原発事故の訴訟は生業や生活を奪われただけではなく、人間の誇りと尊厳をかけたたたかいだ。歴史的なたたかいに負けるわけにはいかない」と激励しました。 （略） 福島県南相馬市から避難し、神奈川県愛川町から駆けつけた福島原発かながわ訴訟原告の山田俊子さん（７７）は、「暮らしや生業の再建が軽視され、福島の被害の実態をこの裁判通じてわかってもらい、原発はもうダメだと伝えていければと思います」と話しました。 全文は福島の実態わかって 「原発もうダメ」とデモ 

県内外の反原発団体による「なくそテ原発２０１８柏崎大集会」が１６日、柏崎市文化会館アルフォーレで開かれた。約千人が参加し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を許さず廃炉実現に向けて運動を進める、とする集会宣言を採択した。 県内外の１８団体で構成する実行委員会（植木史将実行委員長）の主催。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長が「原発ゼロで日本経済は再生する」と題して講演した。 （略） 本県での脱原発の進め方については、農地の上で太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング」を推進し、柏崎刈羽原発と首都圏をつなぐ送電線を活用して、電気を売る事業に取り組むことを提案した。 集会後、参加者は「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を訴え、市内をデモ行進した。 全文は「原発再稼働許さず」廃炉目指しデモ 柏崎で集会

花角英世知事は１３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、６月の知事選で掲げた原発に依存しない社会の実現を目指すという考えが「今も変わっていない」と強調した。ただ「その将来的な絵姿と、目の前の柏崎刈羽原発を再稼働させるかどうかは分けて議論しなければならない」とも述べ、脱原発依存の考えと原発再稼働の是非とは別問題という認識を示した。 花角知事は就任後初めて臨んだ同クラブの会見で、東京電力柏崎刈羽原発の問題を中心に講演した後、質疑に応じた。参加記者からは再稼働問題に関する質問が集中した。 花角知事は講演で、柏崎刈羽原発について「県民の意思として納得すると示されない限り、再稼働はできない」とあらためて強調した。県民の意思を確認する方法として、知事選などで住民の信を問うという従来の考えを繰り返した。 原発の安全性を巡り、県が独自に進める「三つの検証」について、米山前県政の枠組みを継承したことを説明。検証の期間は「何年かかるか分からない。お尻（期限）を切って、いつまでにやってほしいとは言っていない」と話した。 […]         全文

（抜粋） 小泉は今回、朝日新聞のインタビューに、その時の気持ちをこう語った。 「そら、みろと。原発は争点にならなかった、これで小泉・細川も『原発ゼロ』運動をやめるだろう、という声が入ってきた。それへの反発の気持ちもあった。終わったんじゃない、これから始まるという意欲を示したいとファクスを送ったんだよ」。やめるつもりはさらさらなかった。 そんな小泉に熱い思いを抱いたのが、全国の原発差し止め訴訟にかかわる弁護士の河合弘之（７４）だ。 今までの反原発運動は主に左翼が担っていたが、この運動には保守層も引っ張り込まないと実らない。だからこそ、小泉と組まねば。河合はそう思い定めた。 もっとも、小泉に近づくツテがない。あの手この手、なんでも探った。すがりついたのは、小泉と河合という２人の「闘士」をそれぞれ本に描いた作家・大下英治（７４）だった。大下が間に立って１５年６月、ようやく杯を交わすことができた。「胸襟をひらいて話し合って、すぐに肝胆相照らした」と河合。 河合は懇意になった小泉に相談を持ちかけた。原発を進める大手電力は電気事業連合会（電事連）という組織のもとに団結している。なのに、脱原発や再生可能エネルギーの組織は全国でばらばら。「こっちも団結しないといけないのでは？」。河合がそう問いかけると、小泉は「いいね、やろうよ」。そうして１７年４月の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」の結成にいたる。 （略） 「原自連」の顔役である小泉の役職は顧問。実際のトップ、会長は大手信金・城南信金元理事長の吉原毅（よしわらつよし）（６３）である。 およそ一回りも年の離れたこの２人を一人の経済学者がつないだ。１３年１月に亡くなった元慶大教授の加藤寛（ひろし）（享年８６）だ。 ともに慶大出身の２人にとって加藤は恩師だった。加藤は国鉄民営化や消費税導入にかかわり、「小泉構造改革」もそのブレーンとして支えた。その加藤は吉原に請われて１２年１１月、城南信金のシンクタンク城南総合研究所の初代名誉所長に就いた。所長が吉原だった。 加藤の遺作となった本のタイトルは、その名もずばり「日本再生最終勧告　原発即時ゼロで未来を拓（ひら）く」（ビジネス社）だ。加藤はその巻頭に城南総研のリポートへの寄稿文を再掲している。原発への激烈な批判の言葉が並ぶ。 「原発はあまりに危険であり、コストが高い。ただちにゼロにすべきです……（大手９電力は）原子力ムラという巨大な利権団体をつくって……国家をあやつるなど、独占の弊害が明らか」 （略） 加藤逝去後の１３年８月、小泉はフィンランドの高レベル放射性廃棄物の最終処分場オンカロを視察、「原発ゼロ」に踏み込む。同年１１月の記者会見で、それまでの原子力政策を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判した。 「最終処分場のメドをつけられると思う方が楽観的で無責任すぎる」 吉原といえば１０年１１月、城南信金の元会長の相談役による「組織の私物化」があるとして、理事の多数の理解を得て相談役らを解任、自ら理事長になった経歴をもつ。そして経営改革の取り組みが軌道に乗ったと思った矢先の１１年３月、東日本大震災と東京電力の原発事故が起きた。 城南信金は１１年４月、「原子力エネルギーは一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っている」と、吉原の思いが詰まった脱原発宣言をホームページに載せた。その延長線に加藤を名誉所長に招いた城南総研設立があった。 （略） 「原発は安全、コストが安い、クリーンなエネルギー。経済産業省が言う３大大義名分は全部ウソだった。これは黙って寝てはいられないな、と」。行動の原点には、原子力政策で官僚らにだまされていたとの強い憤りがある。 小泉のそんな熱い思いにひきつけられ、多くの「同志」が原自連に集う。顔ぶれは多彩だ。浜松での講演でも主要メンバーが客席の片隅に座っていた。こんな人がいた。 科学技術庁長官や自民党幹事長を務めた小泉側近の中川秀直（ひでなお）（７４）。原自連の１７年４月の発足会見で中川はこう語っている。「自然エネルギーでやっていける時代が来た。その最先端の日本でありたい。（原子力開発を担って）一番反省しなければならない科学技術庁長官だった私が、心からそう思う」 前静岡県湖西市長の三上元（はじめ）（７３）は福島の事故後、元経営コンサルタントの経験から、いち早く「原発は高い」と唱えた。軽妙なフットワークで１２年４月には、東海第二原発（茨城県）の廃炉を訴えた東海村長（当時）の村上達也（７５）らと「脱原発をめざす首長会議」を設立している。こうして、人が、運動がつながっていく。 原自連事務局次長の木村結（ゆい）（６６）はチェルノブイリ原発事故後に脱原発運動に飛び込んだ「筋金入り」だ。いま、東京・四谷にある原自連事務所を守る。小泉や原自連幹事長の河合弘之に臆せずモノを言うので、「猛獣使い」と称される。 事故で会社に損害を与えたとして、東京電力の旧経営陣に約２２兆円を会社に払えと求める東電株主代表訴訟の原告団事務局長でもある。「ギネス級」の請求額が話題になるが、それだけ大きな被害を表すもので笑えない。 （略） 原自連発足から１年余りで、登録する団体数は３００に達した。小泉は今回、私たちの取材にこう説明した。 「原自連は、『原発ゼロ』にしようという『炎』をね、絶やさないようにする。その拠点として各地域で地道にやっていく。そういう国民運動としてやっている」（小森敦司） 全文は小泉氏、原発ゼロの執念「大義名分　全部ウソだった」