Tag Archives: 脱原発をめざす首長会議

全国の首長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は十六日、敦賀市内で開催したフォーラムで、全原発を廃炉にするよう政策を転換し、東京電力福島第一原発の処理水については海洋放出をしないよう求める声明を発表した。 高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の廃炉で核燃料サイクル政策の破綻は明らかになっていると指摘し、「うそだらけの原子力政策」を早急に見直すべきだと訴えた。稼働四十年超の老朽原発の再稼働は断じて認められないとし、増え続ける処理水の処分方法については「長期保管も選択肢に入れて、透明性の高いプロセスで決定を」と求めた。 （略） （栗田啓右） 続きは原発廃炉に転換を　敦賀で脱原発首長会議声明

全国16ヶ所の原発立地地域が何故、原子力発電所の立地を推進し、東京電力福島第一原発事故後も原子力発電所への依存を続けるのか。 原発依存の実態とはいかなるものか。 原発立地地域は、本当に原発がなければ地域が成り立たないのか。 本シンポジウムでは、これまでの原発立地地域の経済や財政、住民意識などに関する研究成果を共有するとともに、原発に依存しない地域社会に向けて、基本的な考え方や必要な方策を探りたいと思います。 脱原発をめざす首長会議・原子力市民委員会 共催シンポジウム『原発に依存しない地域社会のために』 日　時：2017年7月15日（土）13:30～16:00（13:00開場） 場　所：新潟ユニゾンプラザ ４階 大研修室 （新潟市中央区上所2丁目2番2号） 地図→http://www.unisonplaza.jp/access/ 参加費：500円 プログラム： 第一部：報告・・・・・・・・・・・13:30～14:45 吉岡　斉（九州大学大学院比較社会文化研究院教授、原子力市民委員会座長） 渡邉　登（新潟大学人文社会教育科学系教授） 藤原　遥（一橋大学大学院経済学研究科後期博士課程、原子力市民委員会メンバー） 第二部：パネルディスカッション・・14:55～16:00 【パネリスト】 第１部報告者に加え 村上達也（元・茨城県東海村村長、脱原発をめざす首長会議世話人） 笹口孝明（元・新潟県巻町町長、脱原発をめざす首長会議会員） 【司会】 上原公子（元・東京都国立市市長、脱原発をめざす首長会議事務局長） 共　催：脱原発をめざす首長会議 原子力市民委員会　http://www.ccnejapan.com/?p=7724 問い合わせ 原子力市民委員会事務局 〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3F E-mail:email◎ccnejapan.com TEL/FAX：03-3358-7064 脱原発をめざす首長会議事務局 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 3-13-1-2F ノークビル E-mail:mayors◎npfree.jp … Continue reading →

「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、高知県内の首長経験者らが高知市で５日記者会見し、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働について「高知県の首長が反対意見を積極的に表明することを求める」とするアピールを発表した。 アピールは高知県の自治体の首長経験者８人と、首長会議の世話人で茨城県東海村村長だった 村上達也 （むらかみ・たつや） 氏の連名で発表。原発の周辺自治体では有効な避難計画を立てられないと指摘し、「首長は災害時において住民の生命と財産を守る責務を有する」として、近く 高知県知事や県内の市町村長に提出する予定。 村上氏は会見で「全国的に、見せ掛けだけの避難計画を作ろうとしている」などと批判した。 続きは反対、表明を　高知の首長経験者アピール

　現職、元職の市町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は１１日、都内で集会を開き、原発事故時の住民避難などの対策に自主的に取り組む、原発から３０キロ圏外の自治体への支援を求める緊急アピールをまとめた。近く原子力規制委員会や内閣府に提出する。 アピールは、規制委が４月に改定した原子力災害対策指針で「３０キロ圏外でも防護措置が必要となる場合がある」との記述が削除され、３０キロ圏外の避難は規制委が事故後判断するとされたことを受けたもの。 続きは原発３０キロ圏外自治体も支援を　脱原発をめざす首長会議

　３８都道府県の市区町村長や経験者１０８人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１０日、兵庫県宝塚市で第４回年次総会を開き、２０３０年の電源 構成比率で原発を２０～２２％とする政府案に反対する緊急決議を採択した。同内容の申し入れ書を今月中にも安倍晋三首相らに提出する。 緊急決議では、政府案が自民党の政権公約と食い違っていることや、原則４０年の運転期間を超えた稼働を前提としていることを批判した。 続きは 原発比率２０～２２％に反対　自治体首長らが緊急決議

元東海村長で脱原発をめざす首長会議世話人の村上達也氏が八日、県議選の候補者を応援するため水戸市内で演説し、「日本原子力発電東海第二原発の今後について自民も民主も口をつぐみ、まったく議論されていない」と、争点にしようとしない政党の姿勢を非難した。 　村上氏は、原発による発電事業を「事故を起こせば想像を絶する賠償が生じる。保険会社が引き受けない異常な産業」と痛烈に批判。再稼働に向けた動きを「莫大（ばくだい）な安全対策費を電気料金に上乗せし、法定寿命の四十年を超えて動かそうとしている」とけん制した。 続きは茨城県議選　村上元東海村長　「原発議論ない」　候補者応援で非難

（抜粋） 初回は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める三上元・静岡県湖西市長にインタビューした。同会議には、３９都 道府県９９人の市町村長（元職３３人含む）が参加。三上市長は、規制委の田中委員長が安全宣言をしない点について「福島の事故にもかかわらず、最終的に誰 が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない」と批判した。 三上氏は、大手スーパー、西友での勤務や経営コンサルティング会社、船井総合研究所（現船井総研ホールディングス (9757.T: 株価, ニュース, レポート)）取締役などを経て、２００４年１２月から湖西市長。現在、３期目を務める。 インタビューの主なやり取りは次の通り。 ──規制委員会の田中委員長は「安全とは言わない」と言い、安倍晋三政権は規制委が安全だと認めた原発は、再稼働させるとしている。安全性について誰が責任を取るのかがあいまいだ。 「福島事故にも関わらず、最終的に誰が責任を取るのかが分からない体制が改善されていない。関電大飯原発の再稼働 （２０１２年夏）は野田佳彦首相（当時）が、県知事の了解を取り付けて稼働の意思決定をした。今回、川内原発は基準に合格したに過ぎず、安全だというわけ ではないと田中委員長は言った。では誰が責任を負うのか、あいまいだということがわかった」 （略） 「湖西市は佐吉と（トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)創業者で佐吉の息子の）豊田喜一郎の生まれた土地。製造業出荷額は全国市町村で２２位だ。ハイブリッド車用バッテリーで世界一のプライムアースＥＶエナジー（トヨタ自動車子会社でパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)も出資）などバッテリー会社が３社ある」 「毎年１月、市内の主要企業１３社と会合がある。その時に原子力発電所は（コストが）高いと話しをして、みんな聞い てくれる。面と向かって反論する人はいない。内情は、半分の産業人は、そんなことは言ってほしくないと思っているのだろうが、『その通りだ』と言ってくれ る人もいる」 ──原発に対する危機意識はいつから。 「１３年前の９月１１日、アメリカの同時多発テロで、飛行機４機がハイジャックされたが、４機のうち１つは、どこを 狙ったか分からなくて、空中で爆発した。空中爆発した理由も分からないが、私は、テロリストたちは原発を狙ったと推定している。以来、原発は危ないと発信 している」 全文はインタビュー：原発再稼動問題、責任不在の体制変わらず＝湖西市長  

再生可能エネルギー普及を進める神奈川県小田原市で２６日、「脱原発をめざす首長会議」の第３回年次総会が開かれ、原発再稼働に反対する決議を採択した。近く要請書を国に提出する。 首長会議は２０１２年４月、東京電力福島第１原発事故を教訓に、全国自治体の有志で発足した。政府に新たな原発を造らせず、原発依存のエネルギー政策からの脱却を目指し、年１回総会を開いている。 続きは小田原で再稼働反対訴え  脱原発めざす自治体首長ら

首都圏唯一の原発の日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村の前村長村上達也氏（７０）は、九日投 開票された東京都知事選で脱原発を訴えた細川護熙（もりひろ）、宇都宮健児両氏が敗れたのを受けて、本紙の取材に「極めて残念。東京都民は目先の経済だけ を追い、歴史的な大きな間違いを犯した」と強い口調で批判した。「都民は東京電力福島第一原発事故を忘れ、平和憲法の精神を壊そうとする安倍政権を支持し た。東京が日本を駄目にしていく」とも述べた。 　村上氏は「脱原発をめざす首長会議」の世話人を務める。都知事選では、同じく脱原発を訴えた宇都宮氏を「脱原発の正統派」としながらも、「好き勝 手しようとする安倍政権の暴走にブレーキをかけるには、勝てなければ意味がない」と細川、小泉純一郎両氏の元首相連合を支援した。 　宇都宮氏に「脱原発票が分裂した二〇一二年の衆院選のように悲しませないでほしい」と訴えるメッセージを送り、「歴史的な決断」を求めて、細川氏への一本化を要請したことを明かした。 　今後の国のエネルギー政策について、「師匠（である小泉氏）を倒した安倍首相は、もう怖いものなしだろう」と、なし崩し的な原発の再稼働を憂慮する。 続きは　都知事選「目先の経済追う　歴史的過ち」　東海村前村長が批判

（抜粋） １９９７年から４期務めた村上達也前村長は、９９年に核燃料加工会社のジェー・シー・オー東海事業所が臨界事故を起こし、原発への疑念を深めてきた。 ２０１１年３月、隣の福島県で東京電力福島第一原発事故が起きる。東海第二原発もあと少し津波が高かったら、海水によってすべての電源が使えなくなり、福島第一と同じ状態になっていたおそれがある。村上氏は東海第二を廃炉にするよう強く主張し、１２年には「脱原発をめざす首長会議」の世話人にもなった。 これに不満を募らせたのが下路氏らだ。「村は約５０年も原子力とつき合ってきた。従事する人々もこの村をつくってきたのに意見を聞こうとしない」「コンビニや旅館の売り上げが激減しているのに、『クリーンエネルギー』と説かれてもなんにもならない」 下路氏は、東海村を含む茨城４区から出ている梶山弘志衆院議員（自民党）の秘書を務め、１０年の県議選で初当選した。その梶山氏は日本原子力研究開発機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団の元職員だ。 保守系村議らも原子力関連企業に支持されている。その一人は村上氏の言動を「脱原発に偏りすぎだ」とはきすてるように言った。とはいえ、村上氏には「脱原発」に共感する村民がつき、現職の強みもあった。３期、４期目の村長選では対抗馬が立ったが、惜敗していた。 今回の村長選は負けられない。そこで梶山氏や下路氏が注目したのが、隣の日立市にある日立製作所へ通う従業員らの票だった。まとめられるのは、日立労組出身で民主党幹事長を務める大畠章宏衆院議員だ。 （略） ５月、佐賀県や福岡県が補助金を出すがん治療施設（佐賀県鳥栖市）の開設記念式典でのことだ。九州電力の前会長で九州経済連合会長だった松尾新吾・九電相談役がこう言い放った。 「（原発停止で）１日１０億円の赤字だ。（原発が）４日早く運転すれば、なんていうことない」 がん治療施設の建設は、九電からの寄付金４０億円を頼りにしていた。だが、九電は原発停止で収支が悪化し、１１年度末に約３億円を寄付した後は支払いが滞っていた。松尾氏の発言は、原発を動かせたら寄付金も出せるというものだ。 その後、佐賀県議会の抗議で松尾氏は謝罪に追い込まれたが、電力会社の傲慢（ごうまん）さを示す騒動になった。 滋賀県の嘉田由紀子知事は１２年夏、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の再稼働でその力を知った。隣の県にある原発の再稼働に抵抗したが、外堀を埋めるように圧力がかかった。 「県が電気をつくってくれるのか」。前年には節電に協力してくれた企業の態度ががらっと変わり、こう迫ってきた。滋賀県には製造業の工場が多く、その意見を無視できない。「（関電が）いろんな説明をしたからでしょう。知事の力は電力会社にとって小さいものだとわかった」 嘉田知事は今、新潟県の泉田裕彦知事の次の知事選を心配している。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に慎重な姿勢を見せているからだ。「電力から目をつけられては当選できない。それほどのパワーを持っている」 （略） ■東京電力福島第一原発事故後の原発再稼働をめぐる動き ＜２０１２年＞ ５月　北海道電力泊原発３号機が定期検査に入り、国内の原発５０基すべてが停止 野田政権が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決める。関西広域連合が「事実上容認」の姿勢を打ち出したため ７月　原発再稼働に反対する抗議行動が全国に広がる ８月　野田政権が夏に取り組んだ国民的議論について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果を示す ９月　原発の安全性を科学的に確かめる原子力規制委員会が発足 野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略を決める １２月　総選挙大勝で発足した安倍政権が民主党政権の「原発ゼロ」方針を白紙に戻し始める ＜２０１３年＞ ７月　東電原発事故を教訓とした新しい原発の規制基準が施行。電力４社が５原発１０基の再稼働を求めて安全審査を申請 新潟県の泉田裕彦知事が東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請の動きにからみ、規制基準だけでは住民の安全を守れないと主張 １２月　経済産業省が「エネルギー基本計画」の原案で、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける 全文は（原発迷走：５）再稼働へ、迫る包囲網　揺れる首長 シリーズ記事： （原発迷走：１）原発ごみ、行き場なし　使用済み核燃料、満杯状態 （原発迷走：２）除染費用は誰が払うのか　省庁の攻防 （原発迷走：３）リスク抱えて輸出攻勢　原子力メーカー （原発迷走：４）東電破綻回避へ一心同体　金融機関