Tag Archives: 米国

12月27日（ブルームバーグ）：福島第一原子力発電所を所有・運営する東京電力を米軍の原子力空母乗組員８人が訴えた。放射能にさらされた上に、東電が危険性について虚偽の発表をしたと主張している。 米カリフォルニア州サンディエゴにある連邦地裁に21日提出された訴状によれば、米空母ロナルド・レーガンに乗船していた８人は、2011年３月11日の東日本大震災後の災害救助活動に関わっていた。地震と津波の被害を受けた福島第一原発はメルトダウン（炉心溶融）を起こした。 訴状は、福島第一原発での放射能漏れが乗組員らに脅威をもたらすことはないとの誤った印象を東電と日本政府が共謀してつくり出したと主張。その結果、原告らは安全ではない原発に近過ぎるエリアに入り、放射能にさらされたと原告の弁護士らは指摘している。 弁護士らは日本政府は「全てがコントロールされている」と言うことで空母乗組員を安心させたが、「原子炉のメルトダウンについて真っ赤なうそをついた」とし、「原告は今、放射能汚染と被ばくに一生耐えなければならない」と訴えた。 原告の空母乗組員は各々、損害賠償1000万ドル（約８億6000万円）と懲罰的賠償金3000万ドルに加え、健康状態をモニターし治療を受けるための費用を賄う１億ドルの基金の創設を命じる判断を求めている。 続きは　東電を米空母乗組員が加州で提訴－原発事故で虚偽発表と主張 参考記事　Tokyo Electric Sued by U.S. Sailors Exposed to Radiation via Bloomberg　

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、核兵器の廃絶について「現実には無理だ。（日本が）米国の核の傘の下に入ることは必要」との認識を示した。全国遊説先の広島市で記者団に述べた。 橋下氏は「日本は国連の安全保障理事会の理事国でも何でもない。日本は平和ぼけしすぎている。国際機関の中で無視されかけている中で、（核兵器の）廃絶といっても誰ができるのか。現実的な戦略を訴えないといけない」と指摘した。 また、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則についても、「基本は堅持だが、『持 ち込ませず』は日米安保条約で本当に可能なのか。（日本に基地を持つ）米軍の第７艦隊が核を持っていないなんてありえない。国民に開示して議論する必要が ある」と話した。 全文は　橋下代表:「核廃絶誰ができるか」広島で発言

巨大ハリケーン「サンディ」の進路上には、アメリカで最も古いオイスタークリーク原子力発電所が立地している。 ニュージャージー州南東部のアトランティックシティから約60キロ北にあるオイスタークリークは、630メガワット（MW）、60万世帯分の発電能力を 持つ。汽水の入り江「バーネガット湾」から約2キロの沿岸に位置しており、設計は津波によって破壊された日本の福島第一原子力発電所と共通だ。業界関係者 や規制当局は10月29日、未曽有の大型ハリケーンに直面するオイスタークリークなど20以上の原発について、最悪の事態にも耐えられる準備が整っている と主張した。 オイスタークリークを運営する電力大手エクセロンの広報担当者スザンヌ・ダンブロシオ（Suzanne D’mbrosio）氏は、「直撃の可能性が少しでもあるとわかった時点で、すぐに準備を始めた」と話す。なお、オイスタークリークの原発は2年に1度の 燃料交換のため、先週から運転を停止している。 （中略） ◆自然災害への対応 アメリカでは、時速75マイル（秒速約33.5メートル）以上の風が予想される場合は原発を停止する。風によるダメージを懸念しているのではなく、一帯 が停電し、冷却を予備のディーゼル発電機に依存する事態に追い込まれる可能性があるからだ。ハリケーン「アイリーン」が大西洋沿岸を直撃した2011年8 月、オイスタークリークはこの理由で停止している。 「特に珍しい状況ではない。過去にも竜巻や強風、洪水を切り抜けている」とカウフマン氏は話す。 福島第一後、アメリカの原子力業界は、電力や水を喪失した場合でも運転を続けられるよう、発電機やポンプ、ホース、バッテリーといったバックアップ装置 を整備すると約束した。しかし、整備はまだ完了していない。また、オイスタークリークを含む複数の原発では、使用済み核燃料の安全性に関する懸念も指摘さ れている。保管する冷却プールに非常用電源が義務づけられていないからだ。使用済み燃料棒は放射能を持ち、何十年にもわたって大量の熱を発生させる。冷却 を続けなければプールの水が蒸発し、損傷した燃料棒が放射性物質を放出する悪夢のシナリオが待っている。 全文はアメリカ原発のハリケーン対策

米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力 規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル 社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失い つつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてＮＲＣが３月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか３カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発３号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルＣＥＯは「（閉鎖 決定は）地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 続きは　米原発１基、１３年に閉鎖　発電会社「採算に合わない」（無料登録が必要です）

先に野田内閣は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざす政策を発表しながら、なぜかその方針の閣議決定を見送ってしまった。本気ではないのかと支持率低下の一因にもなったと思うが、その裏にはやはりアメリカの圧力があった。東京新聞だけがスクープした記事を、天木直人氏が取り上げているのを見て、販売店で10月20日付朝刊の現物を買ってきた。 この問題については、天木氏が指摘している通り、三つの特徴がある。第一は、圧力の伝達方法が、アメリカの有力シンクタンク顧問の発言だったり、副長官 や補佐官クラスの人たちから日本側の外交ルートに乗せるといった、実務者レベルで行われており、トップからの正式申し入れの形をとらないということ。 第二は、日本側は一通りの反論はしているが、結局は優位な立場を生かすことなく、アメリカの立場に配慮する「無難な」反応しかしないということ。日本が 原発から撤退すれば、日本の技術力に頼って安全な原発を普及するというアメリカの世界戦略が崩壊する。日本は優位な立場で交渉できる筈であるのに、そんな 意欲がない。 第三は、アメリカ側は「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」と口止めに念を入れているということ。そして「日本の主権を尊重す」と言いな がらも、「あまりにも重大な問題だ」などと釘をさすことを忘れない。つまり日本政府に「自発的な判断」をさせたいのだ。だがその裏で、日本国民にアメリカ からの圧力だと知られ、反発を受けることを何よりも恐れているのがわかる。 続きは 原発ゼロの閣議決定回避とアメリカの圧力 ♢ 関連記事： ♦ 米国の圧力で原発ゼロの閣議決定を取り止めた動かぬ証拠 via 天木直人のブログ

原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが３日、分かった。 核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。 （中略） 日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。 全文は米、プルトニウム保有最少化要求　原子力協定の「前提崩れる」

日本の原発輸出はどうなるのか――。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は9月9日、「原子力の安全かつ確 実な利用の確保」を明記した首脳宣言を採択した。この首脳宣言は東芝、日立製作所、三菱重工業の有力原発メーカー3社を抱える日本にとって、2011年の 東京電力福島第1原発事故以降、停滞する原発の輸出拡大の契機となるはずだった。 だが、日本政府は革新的エネルギー・環境戦略で「脱・原発依存」を打ち出している。将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」としている。 「国内では脱原発だが、海外向けには原発輸出を奨励」。内向けと外向けでは、完全に矛盾しており、政府の方針は実にわかりにくい。 （中略） 「選択と集中」で名前を売ったスター経営者は東芝社長の西田厚聰氏（現・会長）である。圧巻は06年2月の米原子力プラント大手、ウエスチングハウス （WH）の買収だ。大本命と目されたのがWHと古くから取引がある三菱重工業だった。日本の業界関係者は「買収価格は2000億円から、どんなに高くても 3000億円」と見ていたが、東芝は相場の2倍以上の6200億円の買収価格を提示して、最終コーナーで三菱重工を抜き去り大逆転に成功した。 （中略） 原発は一基つくれば、そのメンテナンスで食っていける美味しいビジネスといわれていたが、リスクは原発事故と背中合わせである。東芝の原発事業は、11年 3月11日の東日本大震災前には受注残が14基（中国4基、米国8基、日本2基）あった。原発の売上高は「目標として掲げた1兆円を、2年前倒しして 2014年3月期に達成する」と、ものすごい鼻息だった。 （中略） 国際的な企業連合を形成するという前向きのトーンの報道だったが、WH株式の売却は「東芝が原子力事業の比重を下げるためのもの」との観測が浮上した。 「撤退説」まで取り沙汰された。東芝は「WH株は50％以上を維持する方針」として撤退説を完全に否定した。しかし、株式市場はそれで納得したわけではな い。「経営上のリスクを考えたら原発の比重を下げざるを得ないだろう。近い将来、原発事業から撤退するところが出てきても何ら不思議ではない」（重電担当 の証券アナリスト） 全文は

政府が１４日にもまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」の原案がわかった。 （中略） 原子力協定を結ぶ米国に政府関係者を派遣し、 米国の反応を見極めたうえで最終決定する。 原案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に依存しない社会の実現に向け、〈１〉（原発の）４０年運転制限制を厳格に適用する〈２〉原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する〈３〉原発の新設・増設は行わない――ことを基本原則とした。 もんじゅについては、使用済み核燃料から出る廃棄物を減らすための研究炉とした後に、廃炉とする方向で調整している。 もんじゅは１９９４年に初臨界を迎え、９５年に発電を開始したが、同年末にナトリウムが漏れる事故が起き、運転を停止した。２０５０年までの商業化の実現に向け１０年５月に運転を再開したが、同８月に炉内中継装置の落下事故で再び停止している。 また、原案では、核燃料サイクル政策について、青森県が関連施設を受け入れた経緯を踏まえ、使用済み核燃料の直接処分のあり方などを国が関係自治体や電力消費地と協議する場を設置したうえで、電源立地交付金に代わる措置の整備なども含めた形で見直すことも盛り込んだ。